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2016年11月22日 (火)

TPPの発効消滅へ

TPPを脱退すると言っていたトランプ氏が米国次期大統領は、2016年11月21日、TPPの枠組みから離脱する意向を、大統領就任日初日に、議会や協定参加国に通告すると宣言したようだ。これで、TPP発効は完全になくなった。そもそもTPPの閉鎖的な秘密交渉も、いかがわしいし、TPP発効消滅自体は歓迎したい。

日本政府は、あたふたしているようだが、トランプ次期大統領は、米国内の労働を阻害するTPPを撤退すると選挙中から言っていたのに、日本政府は無関心だったようだ。そもそも日本にとっても、TPPは、自動車産業等を除いて、それほどメリットのあることではない。

むしろ日本全体で見れば、国民から懐疑の目で見られていることもあり、弊害の方が大きい。自公政権は、産業界から多額の献金をもらっていることから推進したいのであろう。それを無理やり、安保関係で対中政策と結びつけようとするのもおかしい。

本来、産業界も強弱はあれども中国との関係は深まりこそすれ、無関係ではいられない。TPPが中国に対抗する手段にはなりえない。これは、日米の安保関係者による、こじつけとしか言えない。

また、日本の農業も革新して、海外の農業と競争に打ち勝てるようにすると言うが、それは無理というもの。そもそも国土の狭い日本が、農業で勝てる分野は限られる。基本的に分野にもよるが、日本の農業は、海外と競争しないことが賢明だ。

オンリーワン農業で、海外と競争しなければ、当面生き残れる可能性はある。しかしながら農業技術の真似は、そんなに難しいことではなく、種の問題と、土壌改良、農機具、肥料、水で解決できる。よって、オンリーワン農業も、いつまでも残れるとは思わない。むしろ、TPPを推進すれば、日本の農業は、一気に破綻する。

結局、グローバル化を推進して、コスト競争で国内を二極化させ、貧困化を招くのは欧米社会を見れば明らか。本来TPPを推進できる訳はない。それを推進しようとする政治勢力は、貧困層に無関心なだけだ。

日本の場合、まだ移民も少なく、欧米のような諸問題を抱えていないため、まだグローバル化の弊害に鈍感だ。ただ、二極化は進行しており、欧米化は進んでいる。実際、非正規労働者の増加により、資産の蓄積ができなくなっており、それは日本全体の弱体化につながっている。

更に深刻な問題は、国家主権を侵害するISD条項であろう。国は、日本に対する適用はないと言うが、条項にある限り、安心はできない。曖昧な判断基準は、将来、どのようにも適用できる。法律とか条約とは、そういうものだろう。あまりにも楽観的すぎる。本来、まともな政治家であれば、TPPに賛成する方がおかしい。

*追記

TPPの発効消滅すれば、TPPは経済規模の近い中進国が、いくつかまとまって経済圏をつくるのが可能性がある。日本や米国が参加しても、お互いメリットはないと協定参加国も気づくべきだろう。

実際は、仮に日本や米国が抜けて10か国でTPPを推進するのも、難しいだろう。それは経済規模も国力も異なり過ぎているからだ。そもそも、TPPの参加国が多すぎた。せいぜい数か国での再編が可能性として考えられる。

今後は、基本的に、以前のように二国間のFTA主体になる。蜘蛛の巣状態になるという批判もあるが、その時は、数か国で整理すればいい。また交渉自体、ハードになるという見方は、交渉に自信がないからだ。相手国の強み、弱みを理解し、かつ自国のメリット、デメリットを整理すれば、解決法はあるはずだ。

*追記

経団連は、未だにTPPにこだわっているようだが、国際政治に鈍感な組織は必要ないだろう。柔軟な発想ができる新しい経済団体が必要かもしれない。

*追記

菅官房長官は、トランプ氏に対して、TPP離脱の意向を翻意させるため、あらゆる努力をすると言っているが、最早、意味はない。トランプ氏はTPPを評価していないし、逆にAIIBに参加する可能性の方が高い。菅氏のセンスの悪さは、政権自体そのものと言ってよい。米国民主党政権は終わるのだから、いつまでも過去の政策に囚われてはならないだろう。

*追記

政府が未だTPPにこだわるのは、選挙対策にTPP関連予算を通すためだと指摘する向きもある。そうであれば、大変情けない。広い意味での政治の私物化だろう。TPP関連予算を計上中止が望ましい。

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