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2016年12月10日 (土)

日本の「公的ギャンブル」問題

IR法案(俗にカジノ解禁法案)が話題になっているが、日本は、既に「公的ギャンブル(博打)」が認められている。それらは次のものだろう。

●競馬

●競輪

●競艇

●パチンコ(公式なものではないが、準公的ギャンブル)

●宝くじやスポーツくじ

内外共に、ギャンブルは、胴元が確実に儲かる仕組みだ。海外では、上流階級の遊びの競馬も、日本に来れば、必ずしもそうではない。いろんな公営ギャンブルではあるが、客筋は、あまりよくない。全てではないが、どちらかというと所得の低い方が多く参加している。

パチンコは、公営ギャンブルとしては認められていないが、「準公営ギャンブル」の位置づけで、こちらも所得の高い方は、あまり参加していないだろう。後は、宝くじやスポーツくじは、公営ギャンブルの位置づけではないが、胴元が儲かるシステムは、やはりギャンブルだろう。

一般に、金持ちの方は、決して参加しないもので、必ずしも低所得者だけとは言えないが、どちらかというと、中低所得者からの国や地方への「準寄付」のようなものである。これらはすべて、胴元の主催者が儲かるようになっており、ある意味、「間接的な税金」で、それを中低所得者が納めていることになり、逆進的様相が強い。

基本的に、ギャンブルは、日本人に向いていない。それなのに、政府は、現状の公営ギャンブルに加えて、IR法案を通して、更にカジノを新しいギャンブルとして導入させようとしているが、これが正しい方向だろうか。ここには、庶民に、たかる国の体質が見え隠れする。

*追記

民営博打を認めたIR法案が通過したようだが、今後、日本は当局も含めて、混乱するだろう。それは「裏カジノ」の合法化につながりかねないからだ。当局は、一体、どのようにして彼らを取り締まるのだろうか。

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