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2017年1月30日 (月)

米国トランプ大統領と田中角栄

株式市場では、米トランプ政権のエネルギー関連の公共投資や雇用拡大政策をはやして、バブルが始まったようである。トランプ氏のやり方は、ビジネス手法による国内格差の是正のようだ。これはかつて田中角栄政権と似ているような気がする。

ただ、現在の日米の株式市場の事情は大きく異なる。日本は、政府日銀による官製相場。企業の業績とは関係なく上がっている。米国の場合は、トランプ政権以前から、その内容はともかく、景気は悪くなく、今年には、金利を数回上げるとFRBは声明を出していた。

そこに、トランプ政権が雇用対策として、国内投資を増やすように企業に圧力をかけると共に、エネルギー開発等への公共投資を拡大するとしているので、市場が大きく反応している。日本市場は、それにつられて上がっている。

俗に米国がくしゃみすれば、日本は風邪をひく、と言われるが、現在は多少状況は異なる。日本も輸出で儲けるより、海外投資で利益を出している。確かに、米国に投資している企業は利益をあげることができるが、すべての国内企業に影響するわけではない。

何回も言っているが、日本は内需中心の国。国内需要の振興をしない限り景気はよくならないし、財政再建もできない。かつて田中角栄は、都市と地方の格差是正のための公共投資の拡大により景気拡大を目指した。ただ行き過ぎたことによりバブルを誘引させてしまった。

同様な施策を行っているトランプ氏も田中角栄も国家第一主義色が強い。当面、米国のこの流れは変わらないかもしれない。ただ、急成長すれば、そのひずみも大きくなる。バブルが破たんすれば、世界経済に甚大な影響を与えるかもしれないが、この流れは残念ながら止められないだろう。

その結果、ビジネスでも投資でも、大きく儲ける人も現れるが、いつか、逆回転して大きな損失を抱える人々が世界に溢れると予測できる。歴史は繰り返す(*注)。

*注

それが噂されている恐慌というものだろう。その時、日本国も無傷ではいられない。

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