現実的になってきた「ABEXIT」

海外からも危険視されている戦前の日本の「教育勅語」を教育の現場で使うことを安倍政権は容認している。このことにより、海外からは、この政権を危険視するようになっている。政府は、内容には、問題のない文言もあると言うが、「教育勅語」という言葉を使うこと自体、既に誤っている。

世界の感性に鈍感な安倍政権は、アベノミクスの終焉も兼ねて、「ABEXIT」と揶揄される始末。政権に危機感が無さ過ぎる。自公政権は、右翼とのつながりの強い岸信介の流れから反動右翼「日本会議」との強い結びつきがあり、黒い噂が絶えない。

その結果、教育勅語をはじめ国家主義的志向を強めている。政権は、右翼の「日本会議」系の議員を多く採用し大臣になっている。このことに関して、国民の危機感は弱いが、同盟国の米国からは強く懸念されている。ロッキード事件のように海外から政権をひっくり返す動きもないとは言えない。

既にデータは収集済みとの噂もある。政権戦略が不十分な野党は依然として弱体化しているが、それでも政権は夏まで、もたないかもしれない。政界は混乱する可能性が強い。経済界も、与党との付き合い方を慎重にしないと、自社の株価や業績に影響すると考えるべきだろう。「ABEXIT」は近づきつつある。

＊追記

与党も、次の首相を誰にするか真剣に考えた方がいいだろう。可能性としては、非日本会議系ということになる。よって現在の閣内には適切な人物はいないということになる。

＊2017年4月6日追記

安倍政権は、公権力を強める「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を強行採決しようとしている。これも国家主義的色彩の強い政策だ。国民にとって危険この上ない。それに、このような法律でテロを防止できないことは明らか。

必要なのはテロを招かない政治だ。今村復興相が、福島原発事故で自主避難した人々に思い遣りのない発言をするようなことが、むしろ危ない。そういうことが積もり積もって、テロまでも行かなくても社会不安の要因になり、国の信用をなくす。いかに政府が国の隅々まで、目配りするかとが問われている。法務大臣といい、防衛大臣といい、復興相といい、国民を守る視点が欠けている。この政権は、やはりおかしい。