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2017年4月11日 (火)

減配の時代か

過剰資本と言われて久しい日本。過小資本で困る国もあるが、日本は、そういう意味では恵まれているのだろうが、最早、資本市場を刺激して資本を、これ以上集めるのは問題かも知れない。

すなわち、新規に投資するメリットが薄いのに、資本を集める意味はない。それを反映して金利もマイナスの状態だ。ところが、企業は依然として高配当をし続けているところが案外多い。それは過去に海外の投資家の圧力を受けて、そうなったのだろうが、経営環境が変わった今、それを続ける意味はない。

むしろ減配してはどうか。確かに投資家の観点から見ると、減配は痛い。ただ、もう少し長い観点で見ると、減配は悪くない。確かに株価は一時的に下がるかもしれない。株式価値の低下と言うことになる。そうなれば、M&Aの対象になりうると経営者は心配するかもしれない。

しかしながら、減配の分を雇用者に回せば、所得が増えるわけだから、従業員は歓迎するだろう。そうなれば従業員持ち株会をより充実させることができ、外部の脅威からの防波堤になるかもしれない。そうなれば経営の安定に寄与するだろう。

全体として、今の配当率は、金利と大きく乖離しており、修正が必要だろう。経営者の方々は、今だけを考えず、昔のように長期的視点が求められる。すなわち、資本市場に偏らず、金融機関との長期的付き合い方を再検討する必要がある。

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