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2017年6月11日 (日)

国民に対する説明責任と内閣支持率

国有地払い下げに関する森友問題で、財務省は政権に忖度して、証拠隠滅を図り、信用を大きく落としている。これは諸税の引き上げに、国民が大きく反対するようになるだろうし、国の運営としては決して望ましくない方向だ。国民への説明を誤魔化せば、不信感が募る。今後、財務省は国民の協力が得られにくくなるかもしれない。

加えて加計学園問題では、政府の国家戦略特区の進め方に大きな瑕疵があり、加計学園トップと親しい仲の首相に忖度して、内閣府が文部科学省に対して強権的やり方をして官僚の反発を受け、混乱している。ここでも、国民への説明をあやふやにして、政府に対する不信感は増している。

更に、官僚に対する人事権を内閣府が握ったことは危うい。三権分立が実質機能しなくなって、憲法違反になっていることへの不信感が強まっている。いずれ官僚たちの不満が政権に対して、「クーデーター」を起こす可能性も否定できない。彼らが仕事をボイコットすれば、政権は立ち行かないことは確かだ。

しかしながら、これらの問題(利権)より大きな問題が共謀法案だ。高齢者は、概ね、戦前の治安維持法もあり、反対している。当局の恣意的な判断で、犯罪者を生みだすからだ。当局は、一度、疑いの目を向けたら、それを変えることはない。結局、ほとんどが冤罪になる。戦前、この罪を問われ、多くの方が亡くなっている。

若い方も、一部の方を除いて危機感が薄いように思われたが、最近になって、少しおかしいと感じ取っているようだ。そもそも法律案も曖昧で、十分に練られたものではない。専門家からは、曖昧な内容に加えて、多くの矛盾があると指摘されている。更に恣意的に当局に運用される可能性が十分にある。結局、基本的人権、民主主義、自由主義、言論の自由を危うくするのは明らか。

安倍首相と私は同年齢世代で、後20年もすれば鬼籍に入るかもしれない。今の政権で問題はなくても、将来の政権が、間違った運用をすれば、国民は不幸に陥る。そんな無責任なことをやっていいのか(*注)。

そういうことを感じ取ってか、政権支持率は急降下している。大手マスコミの支持率は、相変わらず、でたらめだから、未だ比較的高いが、回答を誘導する偽装高支持率と言えるだろう。

実質、政権支持率は30%を切っているが、共謀法案を強行採決すれば、国民の心は政権与党から離れていくだろう。未熟な法案である上に、国際条約に加盟するためとか、テロ防止とかの表向きの理由以外の共謀法案の真の意図は何なのか。

国民は、説明すれば十分に理解力を有しており、古い政治のやり方は捨て、丁寧な説明責任が政府に求められる。そのことを明らかにしない限り、政権は危険水域に入っていく。与党に、その覚悟はあるのだろうか。

*注

逆説的に捉えれば、仮に政権交代があれば、この法律を使って、自民党、公明党、維新の党は解体される可能性がある。それほど危険な法律だ。特に宗教団体をバックにしている公明党は一番に槍玉に上げられるだろう。宗教団体は共謀法の対象になりやすい。となれば、自業自得と国民はあざ笑うだろう。

*2017年6月19日追記

やっとマスコミの世論調査で、政権支持率が低下しだしたようだ。それでも、毎日新聞(30%台)を除いて40%台。しかしながら、ある調査では、政権支持率は既に10%を切っている。次の選挙は、安倍首相では自民党は戦えないだろう。

*2017年6月20日追記

支持率急落を受けて、安倍首相は、いろいろ言い訳をしていたが、根本的なことは何も説明していない。何も分かっていない。反省した振りをしただけだ。

*2017年6月26日追記

また安倍首相が獣医学部の新設をもっと認めると頓珍漢な発言をしている。自民党に、彼に代わる人材は本当にいないのか。すぐにでも替えるべきだろう。なぜ彼にこだわるのか不思議でならない。あるいは本当に人材がいないのか。もし、そうだとすれば、自民党の将来は危うい。

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