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2017年6月 5日 (月)

騒ぎすぎる報道の是非~米国パリ協定離脱

米国がパリ協定を離脱することでマスコミは大騒ぎしている。ただ、人類起源の温室効果ガスと地球温暖化の相関関係は、未だ科学的に証明されていない。パリ協定の出資金を利用しているのは死の商人や欧州の金融関係者という見方もある。

そして、多くの学者も、おかしな観念的議論と感じている。ところが、国際官僚は、官僚の常として、走り出した仕組みを止めることには抵抗を示している。今やパリ協定に大した意味はないのに、マスコミは、馬鹿馬鹿しい情報に乗せられ過剰に反応している。

排出権取引でも、そうであったように、この仕組みは、あくどい、お金集めの手段に成り下がっている。つまりビジネスなのだ。金融ビジネスと言って差し支えない。要するに、地球環境をネタに、金集めしている。つまり、それらしい言い訳を作って、各国に金を拠出させてファンドを作り、国際官僚や国際金融業者がたかるのだ。

そもそもパリ協定があるからと言って、仮に地球温暖化が是認されたとしても、何も解決しないことは明らか。根本的な問題は、食糧・エネルギーを含めて、地球キャパシテイを超えた人口問題であることは明らかだ。そこにメスを入れない限り、何も前進はない。

米国だけでなく、本来、日本も、パリ協定から離脱した方が宜しい。無駄金を使うより、もっと有効な手立てはあるはずだ。例えば、従来のように発展途上国の教育や公害対策に協力するのが現実的だろう。

*追記

なお、麻生副総理は、米国のパリ協定離脱を受け、「その程度の国」と言ったようだ。これで、トランプ氏が大統領でいる間、彼の再登板の目はなくなった。軽すぎる発言が、彼の政治力の限界だ。

*2017年6月10日追記

上記追記に関連して、『プレジデント』(オンライン)で、麻生発言のヨイショ記事があった。この雑誌の限界であろう。最近は、読むこともないが。

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