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2017年9月15日 (金)

東京の大学は地方に移転が必要

文科省が都の大学の定員を抑制する政策を進めようとしていることに対して、小池百合子都知事が強硬に反対している。多分、都内の私大から強い突き上げがあるのだろう。だが、本来、都知事は、東京都だけでなく、日本全体を見渡して、判断を下さなければならない。あまりにも軽率な行いと言えよう。

そもそも、この人は、引き続き地方から若い人を都に吸収しようとする政策を推し進めるのだろうか。旧来の政策を推し進めるだけなのだろうか。これは東京都だけしか見ていない東京都独善主義だ。これが「都民ファースト」の限界だろう。

東京都は東京都のためにだけ存在するのではない。東京都は地方の協力があって成り立っていることを完全に忘れている。東京都優先独善主義を進めれば、当然、地方は更に弱体化する。

むしろ、今必要なのは、東京都の解体であり、多くの機能の地方移転だ。官僚組織も地方移転が必要だが、まず大学も含めた民間の地方移転が急がれる。文科省の言う都内の私大の定員抑制するのは、まだ甘い。

それなりの環境が整った地方に移転させればいい。都知事は、東京都から私立大学が無くなるくらいの政策を進めてもらいたい(本部は東京都に置いてもいい)。その中で、一番に急がれるのは、都内の国公立を除いた私立大学の地方移転だろう。

そうすれば、その跡地に、再開発できる土地ができる。それは東京の残り少ない大きな経済振興につながるだろう。税収効果も期待できるし、国にとってもメリットは限りなく大きい。発想の転換が求められる。

大体、学問するうえで、東京を含め大都市は、遊びへの誘惑が多く、本来、教育環境として、あまりよくない上に、生活費も高い。親の負担も大きい。学生の方も、学費の負担を軽減するために、学業を削って、アルバイトで収入を稼がなければならないのは本末転倒。

それに、今は情報化時代。必ずしも、東京に多くの大学がある必要はない。トータルで考えれば、住居費や生活コストの安い地方に大学を移転させて、より充実した学業生活を送らせる方がいい。もちろん、いきなり過疎地とは言わない。

更に、地方では、カリキュラムの中に、地域活性活動を組み込めば、実践的な学問をすることができる。もちろん、これは都市でもできるが、地方では、より若い人の発想とアクションが有効で、実効性が高いし、第二の故郷になりうる。これは、ある意味、これは生涯財産になる。

トータルで考えて、国や東京都は、都内の私大の地方移転を真剣に検討すべきだ。

*追記

また各地の市町村は、使用していない公共施設や空き家などで大学や学生の受け入れに協力すべきだろう。また地域全体で教授、学生を応援する生活支援プログラムもあればいい。

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