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2017年10月31日 (火)

国有地、公有地払い下げ問題

安倍首相がらみで、森友、加計の国有地、公有地払い下げ問題が取り上げられたが、これらは氷山の一角に過ぎない。明治維新以後、政官財癒着の悪行は続いている。森友のケースは個人的色彩が強いから、政官民の癒着と言えないこともない。

なぜ払い下げが問題になるかと言うと、少し例が違うが、最近、明らかになったように、神社本庁が民間に払い下げしたものが、転売を繰り返されていることだ。当然、間に入った業者は、十分な利益を抜く。それが政治家に還流していると推定される。

すなわち、民間は、国や地方から安く土地を入手し、転売して利益を上げ、それが政治家に還流する。転売の時期は、いろんなケースがあるだろう。とりあえず上物を作って、何らかの事業を、しばらく運営し、その後、官庁に再開発するシナリオを描いて転売する。そのことで莫大な利益を計上できる。

一般国民は、払い下げを知らないか、忘れた頃に転売するから、問題は起こりにくい。東京都でも、この払い下げ問題が取り上げられるかもしれない。こういうこと(不動産転がし)が戦後、各地で展開されてきた。国全体で見れば、無駄と言えば無駄。このシステムをメスを入れなければ、国としての効率は、いつまでも上がらない。このことを国会で論じて欲しいものだ。

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