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2017年12月28日 (木)

消費情報の売買とビットコイン

知らぬ間に個人の消費情報が売買されている。本人の自覚がないから、少し怖い。それは各種カード利用だったり、ポイントカードサービスだ。消費者からすればメリットあるシステムに見えるが、個人消費情報を売買してビジネスにしている企業がある。

もちろん、合法的だ。ただ、個人の消費性向が第三者に監視されていると取ることもできる。現在、話題に上るビットコイン(仮想通貨)も、その類だ。日本人は、現金払いが好きだと言われるが、監視から逃れるには、現金払いということになる。

別に悪いことをするつもりはなくても、第三者に消費内容を監視されるというのは少し気持ちが悪いのも事実。今後の方向性は分からないが、日本でのビットコインの普及は限定的だろう。何に「信用」を置くかということがベースだとしても、まだ現金への信頼が高いだろう。

*追記

「ビットコイン」の信用は何なのか。今のところ不明。通貨や金に代わりうるのか。現在、ビットコイン市場は急騰し、やや下落気味。市場が安定するには、いま少し時間がかかるかもしれない。いずれにせよ、結局、人々が何を信用するかに、かかっていると言える。

*2018年1月27日追記

仮想通貨取引所の運営大手コインチェックから約580億円の仮想通貨が流出したようだ。これが取り戻せるかは不明だが、厳しい状況のようだ。基本的に運営主体の甘さがある。仮想通貨の過渡期とも言えるが、まだまだ仮想通貨の時代ではないと言える。

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