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2018年3月12日 (月)

財務省の信認低下は日本の危機

厚生労働省のいい加減なデータによる労働政策のデタラメにはあきれたが、今回、森友問題絡みで財務省が文書を書き換えたことは、自らを否定するものだ。これは財務省としても、国民だけでなく世界からの信認低下を意味する。そして、これは日本の危機でもある。

一部では、財務省解体論も出る始末だ。最早、これは冗談ではない。政権をも揺るがす大失態は、目に余る。日本をリードしてきたというプライドは、すでに失ったのだろうか。政治家に対して保身に汲々として、国民の方を見なくなった官僚たち。

やはり官邸が官僚の人事権を握った(内閣人事局)弊害が出たと思われる。政治が官僚を下請け化し、コントロールしようとしたことは、政権・政治家の首も絞めていくという皮肉な結果になりそうだ。

やはり政治と行政は、お互いチェック機能が働いた方が、少々手間がかかっても、国家・国民のためになるということだろう。次の政権から、早急に改めた方が宜しい。そうしないと、日本という国家自体、危うくなる。政治機構と官僚機構のチェック・アンド・バランスは大切な考え方だ。

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