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2018年4月18日 (水)

セクハラ禁止法の必要性

度々、セクハラ問題が話題になるのだが、日本では、「セクハラの定義」が曖昧だと思う。異性に対する肉体的接触による不快、または危害を加えた場合は、アウトであろうが、それ以外は、明確な規定はない。企業では、均等法に基づきセクハラマニュアルを作っているところもあるが、海外進出企業を除いて、一般的に普及はしてない。

残念ながら、日本には、セクハラを禁止する法律がフランスなどのようにない。それゆえ、各人のセクハラに対する理解が異なり、曖昧になっている。確かに職場では、男女雇用均等法があり、それ基づく、措置に対する指針はあるが、セクハラの主体は事業主であり、セクハラの加害者は主体ではない。

そのため、セクハラに対する意識が一般に遅れているように感じる。もちろん異性問題とセクハラは微妙な関係にあることも事実だ。これを解消するには、具体的にセクハラに該当する行為を列挙して明確にする必要がある。その上で、加害者に対する罰則規定を設ける法律が必要だ。

それが、はっきりルールとして謳ってあれば、第三者も判断しやすいし、皆、気をつけるだろう。ルール違反をすれば罰すればいいことだ。ところが、今は、被害者当人の個別の判断で感情的にセクハラと理解して訴えているだけだ。

ここら辺は男女の感性の違いだが、男女を問わず、誰にでも理解できるセクハラを禁止する法律が必要ではないか。曖昧なルールのもとでは、いろんな混乱を生じ、いたずらに時間を無駄にするだけだと思う。

*注記

なお、専門家によると、セクハラの時効は3年のようだ。

*追記

財務省福田事務次官が辞職の申し出をしたらしい。今回の件は、他の問題と異なり、多少違和感がある。昔のように、軽口が通用しない時代なのかもしれない。もちろん、次官という立場を忘れ、女性に対して放言したことは問われるかもしれない。でも、若干騒ぎすぎの感がある。

また、ある専門家は録音は編集された可能性もあると指摘していた。もし、そうなら、マスコミ等の追及は誤ったことになる。こんな事件で、有能な人材を国が失ったことは残念だ。ただ、他の官僚同様、驕りがあったのかもしれない。そうであれば、それが元で足をすくわれたと見ることもできる。

*追記

報道によると、テレビ朝日の女性社員が、一年半前から福田氏と会食した際、セクハラを受け、身の危険を感じ録音したとのこと。ただ、どの程度のセクハラなのかは曖昧。作為を感じないわけでもない。取材と報道の関係は複雑だ。もちろん、福田氏の脇の甘さは責められていい。鼻の下を長くしたのだろう。

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