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2018年6月21日 (木)

北朝鮮の非核化費用は核保有国が負担すべき

米国トランプ大統領が、米朝会談後、「北朝鮮の非核化費用は、日韓が負担すべき」と言ったようだが、明らかにおかしい。これは、トランプ大統領独特の観測気球とも捉えられるが、核拡散させたのは、核保有国だ。責任は彼らにある。

確かに、北朝鮮が核を持つことによって、近隣諸国に、リスクがあるが、非核化の費用を日韓に頼るのは非常識。むしろ核を持っ国々によって処理されるべき問題だ(特に米国と中国、ロシア)。

すなわち、北朝鮮の非核化費用は、非核の日韓ではなく、核保有国が負担すべきだ。安倍首相は、トランプ氏の意向を汲むような発言をしたが、大きな間違いだ。こんなことで国民負担を増やして、どうするのか。

日本は、せいぜい、非核化がなされた後で、日朝の話し合いの中で、インフラや「平和産業」(*注)に投資できる。よって、日本が投資できるのは、かなり先の話になる。

政府は、米朝会談に煽られて、日朝会談を、セッティングすることに傾きつつあるが、当面、意味はない(拉致問題にしても、長年、国が放置してきたつけがあり、今や、すぐに解決する問題ではない)。

*注

「平和産業」とは、武器製造に転換できない産業を指す。例えば、自動車産業は、厳密には平和産業ではない。

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