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2018年9月14日 (金)

旧態依然の日米関係 2018

米国トランプ大統領の政治姿勢を見ていくと、極めてドライと分かる。もちろん、国益優先は理解できる。それにしても極端なのだ。彼の周辺でも、その政策に違和感を持つ人は多くいるという。

彼は元々、駆け引きの巧みなビジネスマン。それで多くの成功を成し遂げてきた。その成功体験が政治の世界に身を置いても、忘れられないのだ。政治は、国際社会においても妥協の産物だが、彼はどうしても先に計算が働く。

そういう思考は、最早修正は不可能のようだ。つまり、安ければ買うが高くなったら売る。安く買い叩くには、観測気球も揚げて、様子を見る。そして、更に、人も、そのように扱う。すなわち、自分に都合よく役に立っている場合は使うが、それが終わり、用済みになれば切り捨てる。

トランプ政権ができた当初、日本の安倍首相は、世界が嫌ったトランプ氏の懐に入って、取り込み、好感触を得たが、それも、彼が外交の知識が不十分だった時だけ。最早、安倍氏も使用済みの感じ。既に、日本に経済で悪影響を及ぼす無理難題を押し付けている。

安倍首相は、どう対応するのか。トランプに強く要求されたことを呑み、国内農家を切り捨てるのか。イラン問題では、要求を呑んでいる。そのため原油価格は上昇する。本当に、日本経済を守れるのか。安倍政権も岐路に立っている。安倍神輿を担いでいる人々も安閑としてはいられない。政治状況は一寸先は闇。

いずれにせよ、日本は誰が政権を握っても、米国の民主党にしろ、共和党にしろ、どちらの政権でも、日本にとっては厄介な存在だ。地位協定を含めて、日本は属国扱い。自民党は、米国の肝いりで作られた政党ゆえ、米国の意のままならなければ、それに反する政権は、潰される。それは日本の国益に反することも多い。

よって対米外交は、もっと巧みさが求められるが、安倍政権は甘い。それは米国に懐柔された外交官僚任せの危うさと、米国の戦略的外交の研究不足だろう。すなわち、米国の強みと弱みを把握していない。政治家はもちろん、国民もマスコミも含めて、もっと米国を知る努力が必要だ。

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