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2019年7月27日 (土)

世界地図から抜け落ちる朝鮮半島

「世界地図から抜け落ちる朝鮮半島」として、すこし考察してみる。

北朝鮮は経済発展重視に眼目を置くべきなのに、未だに飛翔体(ミサイル)発射に熱心で、お金をかけている。これでは経済的崩壊の危機は去ることはない。指導層は外交的駆け引きには熱心だが、自分たちを守ることに熱心で国家の将来を見通した戦略が感じられない。つまり体制維持には熱心だが、国民を守る姿勢はない。これでは、多くの国の共感は得られない。

韓国は、指導者が代わるたびに前政権にやったことを全否定する。そのことが外交を混乱させる。外交とは継続的なものでなければならないからだ。それほど統治に慣れていない。国際的ルールや周辺各国との関係性も、あまり考えていないようだ。

朝鮮半島全体で見れば、戦前は、独立国ではなかった。すなわち、どこかの「属国」で特に中国の支配を強く受けた。よって独立国として、国を運営するノウハウが確立されていない。その割にプライドだけは高い。もちろん、各民族、高いことは問題はない。ただ、周辺国家との協調は必要だ。自国の立場だけの主張で国家を支えられるものてもない。

戦後のどさくさに、韓国・北朝鮮に分裂したものの、日本から分離独立できた。ただ、それは日本から分離できたことは確かだが、一国の統治の方法を分かっている人材がいなかったし、世界情勢を見る目もなかった。残ったのは、戦前、朝鮮半島を併合した「日本憎し」の思いだけである。併合当時、世界は混乱している朝鮮半島の引き受け手はいなかった。

しかしながら、日本が朝鮮半島を併合するのに、世界のどこからも反対はなかったのも事実である。彼らは、今一度、謙虚になって、国際社会で、あるべき統治の方法を学ぶべきだろう。自己の正当化ばかり主張しても、ただうるさぃハエのように思う国家が増えるだけである。

*追記

なお、朝鮮半島の南北統一問題は、今後も長期にわたってありえない。

 一、南北の経済格差が大きすぎる。発展途上国の北朝鮮と経済的には曲がりなりにも先進国の韓国。

 二、両国民の「労働観」の違い。

 三、統一体制の主導権争い。

両国民は、お互い、夢を抱かないことだが、指導層が「夢」を国民に持たせようとする姿勢に問題がある。

*2019年8月23日追記

韓国政府は、日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄すると発表した。一体、この国は何を考えているのだろうか。自国に安全保障上の危機はないというのだろうか。それでなくても朝鮮半島は、安全保障上、地勢学上、厳しい地域だ。常にアンテナを張り、いろんな状況を把握する必要があるというのに。この政権は長く続かないのかもしれない。そうでなくては、韓国民も浮かばれない。

 

 

 

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2019年7月24日 (水)

2019年、参議院選挙結果を見る

参議院選挙が終わった。10代の投票率が低いという。まだ投票の大切さが分からないのだ。でも、今回のように、新しい政党が生まれたことは、一人の一票がムーブメントになれば、大きなことができることを忘れてはならない。

さて、与党全体では若干減らしたものの安定した戦いぶりであったと言える。ただ人材不足の傾向は変わらない。いずれ日本維新の会のような新興勢力に食い込まれる可能性は高い。そうなると、かつての与党の主張は続けられないかもしれない。

立憲民主党は、勢力を伸ばしたとはいえ、自民党の三分の一程度。まだまだ非力だ。その理由は主張が国会討論でも選挙活動でも、一般国民に分かりにくいことだ。その大きな要因は官僚言葉や専門言葉が多過ぎることだ。もっと一般人が使う言葉で具体的に分かる言葉で説明しないと多くの共感は得られない。また中小企業支援等を基盤に具体性を持った活動で地域基盤を強化する必要がある。

与党の公明党は、強い支持層により、その主張に中身はなくても、今回のように投票率が低ければ、選挙は楽勝である。ただ長期的には期待できる政党ではない。

日本維新の会は、個性の強い政党で、元々大阪の地域政党からでてきた。その改革の意志は、ある程度理解できるものの、その主張は曖昧だ。政策を十分練り込まないと、改革には至らない。ただ、国民の選択肢が少ない現状、今後も議席は一定程度伸ばしていく。

共産党は、その主張は分かりやすく、一部女性の支持層から強い支持を得て、イメージ転換しつつある。ただ、かつてのイメージが払拭できたわけでもない。党の理念と党勢拡大のギャップに今後も悩むことになる。

その他の党は、国民民主を含めて、分かりにくい。よって、新しいリーダーが出ない限り、党勢拡大はない。また今回生まれた新党も、主張自体は理解できるが、限定的な支持に留まるとみている。

 

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2019年7月15日 (月)

トップ外交の難しさ

安倍首相の評価は様々だが、若い人の中には、「彼の政治は、内政は何とも言えないが、外交では頑張っている」と思っている人たちもいるようである。確かに、海外のトップ層と堂々と渡りあっているように見えることもある。身長が高いことも、外観では負けていない。英語の実力は不明だが、それなりに話しているようも見える。

それでは、一部の噂にあるような「彼はストレス発散のために外遊を増やしている」のは間違いだろうか。一般に先進国のトップ外交は注意しないと余計な金がかかる。相手国にすれば、相手の弱みに付け込み、たかることを目的にしていることが多い。日本の首相が外遊するということは、多かれ少なかれ、相手国に「お土産」を提供すること。手ぶらでは行けない。

日本の首相は、安倍首相に限らず、このようなばら撒き外交を展開してきた。だが、その費用対効果は意外と小さい。高度成長の頃はそれでもよかったが、現在の日本は、もっと実利的な外交をすべきではないだろうか。

*追記

安倍首相の外交評価は、最早、外交と経済は一体化していることだろう。その点では評価できる。ただし、彼の外交が成功しているかと言えば、疑問点が多い。それは外務省の旧態依然とした体質も影響しているのだろう。それを十分理解せず、腰軽く動きすぎの感がある。また野党も戦略的外交については、今後、研究する必要はある。最早、無視はできない。

 

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2019年7月11日 (木)

景気悪化 2019秋

各調査機関方面から、2019年秋からの日本景気悪化の予測が出ている。それは過去同様、消費税増税をきっかけとするようだ。確かに、増税に伴い、当面、軽減税率など負担を軽くするように見せるごまかし政策は取られる。但し、国民は額面通り受け取っていない。安倍首相が、もうこれ以上の増税はないと言うが、信用はできない。上げないというのは、彼の首相在任中だけのことである。

ということは、彼が辞めれば、その可能性は残されている。それに日本の財政は人口減少下、より厳しくなる。結局、あれやこれやで、この先も国民の負担は大きくなる。庶民は、それに身構えているのだ。そこに例の年金問題も加わったので生活不安に駆られる。低所得者は所得税の負担は小さいものの、結局、消費税のような間接税で負担を強いられる。

すべての階層とは言わないが、総じて、景気悪化観は多くの人が感じるようになるのだろう。

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2019年7月 9日 (火)

モノの輸出発想からの脱却

先進的な日本の農業や畜産業の技術が流出して、大きな被害を受けているとよく聞く。確かに海外からすると、喉から手に入れたい技術。あの手この手で入手しようとする。その気持ちは分からぬでもない。ただ、正しい方法ではなく、個人的ルートや闇ルートで海外に流出しているのは大きな問題だ。

ただ日本の開発姿勢にも問題はあるかもしれない。それは基本的に国内市場を想定した技術開発であることだ。国内自然環境の変化で、それに対応するべく新技術を開発することは尊いこと。だが、開発するにしても、国内市場を考えつつ、世界に展開を図る可能性も同時に検討する姿勢が求められる。

そうすれば、日本は技術、ライセンス輸出で儲けられるし、それで開発経費の早期償却も可能だ。技術を日本より大きく活かせる国が見つかれば、海外の相手先も大きな利益を得られる。こういう発想は、農業、畜産業だけでなく、多くの分野で日本は、やり方を間違えてきた。多くの研究・開発分野で、そのような発想が求められる。よって世界市場のマーケティング分野と組むことがより望まれる。

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2019年7月 6日 (土)

介護保険料の大幅アップ

年金の減額や将来の生活不安が話題になっているが、介護保険料の大幅アップも気になる。それにも増して介護要員の不足問題もある。スタッフには、看護師、介護職、ヘルパー、パート、アルバイトも含まれるが、どの施設も不足気味。現在の介護の仕組みが複雑なこともあるが、地域特性も踏まえて、雇用の仕組みの多様化を柔軟に取り入れるしかないようだ。

介護は基本的にサービス業だから、労働時間が偏在する。それを解決するのは、どのサービス業も同じ。他のサービス業の仕組みも参考にして、よりよいサービスを提供してほしいものだ。

 

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2019年7月 4日 (木)

国民感情利用の政治に限界

韓国の政治は、国際政治の駆け引きの手段として、自国民の国民感情を絡めようとする志向がある。これが度々、国際政治を捻じ曲げ、韓国政治を貶めている。ところが、いつまで経っても、韓国の政治家は気づかない様だ。これは裏を返せば、民衆を引っ張る政治リーダーの欠如と言えるかもしれない。

いつまでも、国民感情を世界政治の場に持ち込む限り、韓国は大国になれないだろう。むしろ、それを諦めているのかもしれない。

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2019年7月 1日 (月)

ガラス細工の日中関係

2019年現在、日中関係は好転兆しが見られるという。だが、その関係は常に危うい。歴史的にも長い関係で、日本人は同じ黄色人種で似ていると考えがちだが、その発想は、「国益」という視点で鑑みても大きく異なる。

昔から、日本、米国、中国の関係は微妙だ。特に、日本は、米中関係の挟間で揺れる。すなわち、米中関係が好転すると、日本の立ち位置は難しくなる。逆に米中関係が悪化すると、日本の立ち位置は有利になる。

それは、それぞれの国がアプローチしてくるからだ。日本としては、等距離化外交を推進して、様子を見ればいい。ただ、日米は、一応、同盟関係。しかしながら、それは米国の日本属国視の中での同盟らしきもの。

今は、米国に、各種「不平等条約」について追及すべき時期。この時期を逃してはならない。中国は、米国の経済制裁で、辛い時期だから日本にすり寄って来る。もちろん、それがずっと続くと思わない。

残念ながら、日中関係は、隣国でありながら、ガラス細工のような壊れやすいものだ。昔から、隣国との付き合いは難しいが、日本としては、中国とは、それでも、安定的な関係を築いておく必要がある。

以前にも記したように、中国が不幸になれば、日本の不幸になる。米国が風邪をひけば、日本は肺炎になるという喩と似ている。ということは、日本にとって、中国も米国も、安定的な国家運営が望まれる。

しかしながら、トランプ氏の米国第一主義は、理解できるものの、急進的に進め過ぎた。いずれ、米国のためと思ったことが、米国国民に重荷として跳ね返ってくる。それに気づいたとき、彼はどうするのだろう。日本は次の一手を用意しておく必要がある。

そのためにも、日中関係は、今後も安定的に運営するには、双方の知恵と努力が求められる。

 

 

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