経済・政治・国際

2017年3月26日 (日)

政治家と支持者の関係

現在、与党の支持者絡みで事件になって大騒ぎしている。そもそも政治家と支持者の関係は危ういものである。支持者、すなわち後援者、広く捉えると有権者も、その範疇だ。彼らは、強弱はあるものの、自らの利益に叶う政党や支持者に投票する。中には、政治全般の広い視野に立って投票する人もいるだろうが、少ないだろう。あるいは多くは無関心な人々だ。

ところが、強く利益誘導をたくらむ支持者は、選挙応援も熱烈になる。支持する政党や議員が増えれば、自己に有利に働くと考える。それの多くは経済団体や労働組合、各種組織グループ等になるだろう。その他に、今回のような個人的要望の実現のために、政治家を利用する人もいるかもしれない。だが、概して、個人では限界がある。そこで、いろんな策略を弄することになる。

政党や政治家は、自らの支持者を増やすことに熱心になるが、そこが逆に落とし穴になる場合もあると今回の事件は教えてくれる。古語に次のような言葉がある。

「棘のある橘やユズを育てた者は、その実を食べるとうまいし満足する。それに、芳しい匂いもする。ところが、カラタチやイバラを育てた者は、成長すると、その大きな棘に刺されるだけで、メリットはない。だから、君子は、育てるものを慎重に選ばなければならない」と。

政治家の方は、心すべきかもしれない。

*追記

概ね、与野党を問わず、政治家にとって、特定の支持者というものは、政策の実現の邪魔になることも多いのも事実だ。よって特定の支持者を取り込むことはリスクにつながると覚悟すべきだろう。結果的に、広く世間に耳を傾け、バランスの取れた政策が無難ということになる。

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2017年3月21日 (火)

早起きの修業

日本では、相変わらず長時間労働の問題が起こるが、根本的問題は、事業の就業時間を早めることが求められる。もちろん、業種、業態によっては難しいものもあるかもしれない。ただ、それもフレックスな労働時間体系で可能であろう。

まず、やるべきことは国全体で終業時間を早めることだろう。そうすれば、始業時間は、自ずと早く設定できる。従業員には、朝型人間が求められる。以前にも記したように、朝の一時間は、夜の二、三時間に相当する。多くの企業では、夜に無駄な残業を従業員に強いているのが現状だ。

それを改めるには、朝型人間を子供の時から教育も含めて、作っていくことが必要だ。早起きは習慣で、それなりの長期の修業が求められる。人材の基は、15歳から25歳の期間の習慣によって決まると言っても過言ではないだろう。夜型から朝型の生活を徹底することが大切だ。国全体で、早起きの修業が求められる。

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2017年3月 6日 (月)

首相夫人は公人

今回の国有地払い下げに伴う、超右翼団体(日本会議)と安倍政権の関わり方は、海外のマスコミも成り行きを注目している(*注)。その中で、首相夫人は、公人か私人かという議論が国会であったが、何を今更と言う感じ。安倍首相は、夫人をかばうためか、私人だと言っているが、そんなことは通用しないと彼も、分かっているはず。

かつて拙ブログでも「権力者の妻」と題して記事を記したが、首相夫人は、明らかに権力者の妻。法的にどうのこうのの問題ではなく、明らかに公人だ。権力者は、妻に対して、きちんと公的立場の心がけを言い含める必要がある。

彼は、むしろ、権力者の妻としての教育ができていなかったことを恥ずべきだろう。確かに御しがたいタイプのようだが、妻をコントロールできなくて、国家を運営はできないだろう。首相夫人は、公人として、発言や行動は慎重であるべきで、彼女は、何かを勘違いしている。

そうでなくても、長期政権になっており、首相は自覚がなくても、権力は腐敗する。官僚も含め、取り巻きは、首相夫妻の威光を利用するだろうし、官僚は出世のためには、いろいろ忖度する。首相夫妻は、今後いかに身を処するかが問われている。

*注

日本会議は、自民党にとって集票マシーンになっており、自民党は各種便宜を諮っているのは間違いない。また大阪維新の会も同様に、日本会議に選挙応援されており、いろいろ便宜供与をしたようだ。新しい「汚職」の形と言えるだろう。

*2017年3月9日追記

その後も、安倍昭恵夫人は、相変わらず、各種団体の名誉会長を引き受けており、この人の感性を疑う。首相夫人としての危機感は全く感じられない。

*2017年3月14日追記

政府は閣議で、首相夫人は公人でなく私人であるとの見解を示したようだが、これは世界では通用しない。

*2017年3月19日追記

森友問題で、公明党が沈黙している。国土交通大臣を出していることから、疑いの目を向けられるのを避けているのかもしれない。また噂では、森友学園に銀行融資を斡旋した公明党関係者の名も挙がっている。最早、維新の党も含めて与党がぐじゃぐじゃだ。

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2017年3月 5日 (日)

首長の責務

豊洲への市場移転問題で、石原慎太郎元都知事が会見に応じて発言していたが、無責任すぎるのは誰の目にも明らかだろう。大きい組織だから、下部組織に権限委譲していることは分かるが、全ての責任は首長が負うものだ。それを彼は全く理解していない。

今回の会見で、彼は自ら政治家としてのレベルの低さを披露してしまった。彼は、所詮、文筆家で評論家の域を出ないことが明確になった。政治家としての資質は、全くなかったと言ってよい。政治哲学も何も持ち合わせていない。東京都民にとって災難であったと言えるだろう。

ただ彼に限らず、何代も、東京都知事は、まともな仕事をしていない。ある意味、お飾りだったことも事実。それにもかかわらず、高い報酬を得ていた矛盾。知事は、官僚たちのロボットであったとも言える。

以前にも記したが、そこには何のチェックもされないので、官僚のしたい放題。知事は判をついてくれればいいという感覚。問題が出れば、彼の責任にすればいいという超無責任体制で、都政が行われていた。

それをいいことに、都知事は実質、仕事をしていなかった。いい加減、都民も目を覚ますべきだろう。行政任せにせず、声を上げて、あるべき方向に持っていくべきだろう。

*追記

だが、東京都は、いろんな意味で扱うには大きすぎる。そこが問題なのだが。東京に集中し過ぎた弊害が地方にも及んでいる。東京都の解体・縮小政策が国家として求められる。

*追記

一部に、石原慎太郎氏を擁護する発言もある。民主主義の手続きを踏まえて行政を行ったのだから、そのプロセスに誤りはないというもの。しかし、政治は結果責任。官僚が描いたものであっても、トップは責任を取る必要がある。その議論をごちゃまぜにしてはならない。

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2017年3月 2日 (木)

天下の悪法とは~『韓非子』に学ぶ

韓非子では、法律は、誰にも分かる内容でなければならないと説く。つまり、そうしないと、法律が理解され、全てに於いて行き渡らないからだ。よって、複雑すぎたり、内容が矛盾したり、将来、齟齬をきたすものは基本的に不可である。

ところが、残念ながら、現代の日本においては、そのルールが守られていないことが多い。それは「悪法」とでも言うべきものである。一体、悪法とは、どのようなものであろうか。

一、万人に分かりにくい法律。何を言っているか分からない。

二、法律を作ろうとしている、あるいは作った人間が、その内容をよく理解していないケース。

三、更に、第三者から説明を求められても、あやふやなことでしか説明できないケース。

四、法律の専門家である裁判官、検事、弁護士等が判断を下す場合、様々に解釈されるもの

五、目先の現状のみに対応した法律。今はよくても、法律は、文書で残り、将来に禍根を残すと推定される法律。

現代日本は、安易に法律を作り過ぎる。法治国家ではあるが、複雑な法体系の下で運用を間違えば、多くの民を苦しめることになる。韓非子は、国家を運営するには法の大切さを説いたが、やり方を間違えれば、国を誤る。悪法を作らないように、立法に携わる人々は、もう一度、『韓非子』を読んでほしいものだ。

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2017年2月19日 (日)

マイナス金利は、いつ解除されるか

日本銀行によってマイナス金利が実施されて以降、景気は低迷している。2016年の個人消費は前年比マイナスだし、税収も減っている。金利を上げると国債市場に悪影響するというが本当だろうか。むしろマイナス金利は、財務官僚の怠慢を招くだけではないか。

実際、マイナス金利により税収が減少し、赤字国債を増発する破目に陥っている。こういう矛盾した論理が、どこまで通用するだろうか。消費税以外の税目の増税を怠っていることも問題だ。

基本的に、日本のような資本過剰の国では、不労所得を増やす政策をして、それに課税強化して税収を増やす政策が望ましいが、現在は逆行政策をしている。残念ながら、金融機関に、今後の動向を尋ねても、何も答えられない(尤も、窓口に聞いても、彼女らに答えられるはずもないが、仮に彼女の上司に聞いても同じだろう)。

それでは、マイナス金利は解除されるだろうか。自分なりに整理してみた。今まで、公開されている情報を時系列で整理すると次のようになっている。やはり影響するのは米国経済の動向だろう。

一、2016年8月に、グリーンスパン元FRB議長は、金利が、近々に急速に上昇するだろうと予測した。そして、その速さは驚くような急ピッチになると言っている。

二、グリーンスパン氏の予測通り、FRBは、2016年末に、主要政策金利を0.25%引き上げ、0.5~0.75%とすることを決定。利上げは、雇用拡大と物価上昇を考慮したとした。更に、イエレンFRB議長は、今後、数年、景気はゆるやかに拡大すると予測した。

三、FRBは、2017年の利上げ予想を従来の2回から3回に引き上げ、2018年は3回の予想を維持している。

四、トランプ政権による経済政策は不明な点はあるものの、内需拡大が確実視されている。

五、2017年2月に、イエレンFRB議長は、時期は不明だが6月までに利上げすると表明。利上げの先送りは賢明ではないとしている。市場では、政策金利を0.25%引き上げ、年0.75~1.0%にすると予測。

六、2017年2月現在、更に景気は緩やかな拡大をするとし、トランプ政権の政策は、景気の先行きに影響を及ぼす可能性があると指摘。

七、フィッシャーFRB副議長は、金融政策はインフレ率2%という想定に近づき、労働市場は力強さを増し続けると発言。予定通り、政策金利を引き上げるとし、イエレンFRB議長の発言を裏付けた。

八、日本はマイナス金利、米国は利上げするとなると、日米金利差が拡大し、為替は円安に流れるが、トランプ政権の政策はそれを望んでいない。それを見越して、麻生財務相は、1ドル120円が限度と示唆している。

以上を見ていくと、いつごろか明確には言えないが、マイナス金利を解除するのも遠くないと推定される。いすれにせよ、不自然で人気の悪いマイナス金利は早く解除してほしいものだ。

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2017年1月30日 (月)

米国トランプ大統領と田中角栄

株式市場では、米トランプ政権のエネルギー関連の公共投資や雇用拡大政策をはやして、バブルが始まったようである。トランプ氏のやり方は、ビジネス手法による国内格差の是正のようだ。これはかつて田中角栄政権と似ているような気がする。

ただ、現在の日米の株式市場の事情は大きく異なる。日本は、政府日銀による官製相場。企業の業績とは関係なく上がっている。米国の場合は、トランプ政権以前から、その内容はともかく、景気は悪くなく、今年には、金利を数回上げるとFRBは声明を出していた。

そこに、トランプ政権が雇用対策として、国内投資を増やすように企業に圧力をかけると共に、エネルギー開発等への公共投資を拡大するとしているので、市場が大きく反応している。日本市場は、それにつられて上がっている。

俗に米国がくしゃみすれば、日本は風邪をひく、と言われるが、現在は多少状況は異なる。日本も輸出で儲けるより、海外投資で利益を出している。確かに、米国に投資している企業は利益をあげることができるが、すべての国内企業に影響するわけではない。

何回も言っているが、日本は内需中心の国。国内需要の振興をしない限り景気はよくならないし、財政再建もできない。かつて田中角栄は、都市と地方の格差是正のための公共投資の拡大により景気拡大を目指した。ただ行き過ぎたことによりバブルを誘引させてしまった。

同様な施策を行っているトランプ氏も田中角栄も国家第一主義色が強い。当面、米国のこの流れは変わらないかもしれない。ただ、急成長すれば、そのひずみも大きくなる。バブルが破たんすれば、世界経済に甚大な影響を与えるかもしれないが、この流れは残念ながら止められないだろう。

その結果、ビジネスでも投資でも、大きく儲ける人も現れるが、いつか、逆回転して大きな損失を抱える人々が世界に溢れると予測できる。歴史は繰り返す(*注)。

*注

それが噂されている恐慌というものだろう。その時、日本国も無傷ではいられない。

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2017年1月23日 (月)

2017 EU離脱後の英国の行方

グローバル化の疲労から、EU離脱した英国。特にEU圏からの移民コストと社会不安から英国民は決断したのだろう。それはトランプ政権を選択した米国も同じ事情だろう。それではEU離脱後の英国はどうなるのだろうか、一般人の目で見てみたいと思う。なお、英国のEU離脱は、Brexit(ブレグジット)とも表現されている。

さて、英国のEU離脱は、当然の流れと思うが、英国内では、年齢層によって、その意見は分かれた。特に、年金受給層の高齢者は、EU離脱を強く支持した。他に、低所得者、小規模企業が賛成している。表現は悪いが、いわゆる負け組だ。これに対して、残留を希望したのは、勝ち組である大企業、銀行、政治家及び若年層であった。

よって、明らかに地域差が見られる。都市部より地方がEU離脱支持が多かったと推定される。すなわち、所得の低い層が移民に仕事を取られる、あるいは移民によって社会保険コストが、ただ乗りされ、より厳しい生活を強いられる矛盾。それによって社会保障制度の維持が困難になっている。これに加えて、彼らによるテロの巻き添え。これらに強く抵抗した。

政治的には、EU本部の官僚の各種規制やトップダウン方式に疑念をもったこともあるだろう。つまり英国の政治構造と大きく異なるやり方に不満を持ったと言える。更に、財政的負担を押し付けられたことも大きい。英国に費用対効果は薄く、国家の主権という主体性が無視されることに大きな不満があったことも確かだ。そのことによりEU全体の活性化、国際的競争力維持が難しくなり、EU全体の経済力が低下していった面も見逃せない。

貿易的には、EUとの取引で、英国は、貿易収支、経常収支共に赤字であった。これは米国トランプ政権の不満と似通うところが大である。当然、収支バランスを整える思考があってもおかしくない。他方、ドイツは、ユーロ経済を食い荒らし、他の諸国は経済緊縮と失業にあえぐ。この泥沼に英国が巻き込まれることを嫌ったことも事実だろう。

そもそも基本的に、政治体制、人口、経済力、芸術・文化、宗教、国力の異なる諸国家の統合は無理であった。英国は、アングロサクソンの国。他のユーロ諸国家と歩調を合わせるのは苦痛であったと推察される。よって国家重視に戻ったと言える。それは、米国で、オバマ前米国大統領のような学者的理想主義と反する現実主義のトランプ氏が大統領に選ばれたことに通ずる。

それでは、EU離脱後の英国はどうなるのだろうか。まず言えることは離脱作業は困難を極めるだろうと専門家は指摘している。進むも退くも、英国は大変な選択をしたことは確かだ。特に2年間程度は、予測がつかない。離脱には、最悪10年かかると言う専門家もいる。しばらく、景気悪化は避けられないだろう。

現状、離脱後の国家戦略も、まだ不透明だ。ただ言えることは、米国との協調は更に強くなることだろう。また、ユダヤ資本の動きにも注目する必要がある。更に、インドと中国との関係強化は十分に考えられる。また旧大英帝国圏の諸国家との関係改善も考えられる。

日本は、これらの動きを丁寧に観察する必要がある。ただ、今、英国に進出している企業も、じたばたして動く必要はないだろう。細かく見ていけば、結構ビジネスチャンスがあるかもしれない。ただ、金融サービス関係は、英国から本部を移す動きはあるかもしれない。しかしながら、それも成功する保証はない。動静を探ることに集中すべきだろう。いずれにせよ、世界経済は混沌として荒波の中にいることは確かだ。チャンスもあるが、リスクも大きいと覚悟しなければならない。

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2016年12月28日 (水)

2017 ドイツの行方

ユーロ経済は、不安定だ。金融不安も依然として続いている。そうした中、2017年に欧州では、様々な選挙がある。まず、3月にオランダ議会選挙、続いて、4月・5月に フランス大統領選挙がある。オランダ議会選挙は、欧州の未来を占うものとして見られている。そして、秋には、9月にドイツ総選挙がある。

今回は、そのドイツの政治動向を一般人の観点から見てみよう。ドイツは、ユーロ統合で一番得をしたと言われる。悪く言えば、他の諸国を食い荒らし、自国の利益とした。だが、本来、ドイツも成長余力は少ない。日本同様、少子化は進んでいるし、それの対策も取られていない。

しかし、メルケルは、難民に目を付けた。彼らを安い労働力として使えば、成長を維持できると。しかしながら、彼らの文化は、ドイツと全く異なるものだったから、社会に溶け込むこともなく、異質な存在になっている。

難民の便利使い、モノ扱いは、社会に歪みを産み、やがてテロの対象国に成り下がっている。国民の方はフラストレーションが溜まり保守化している。結局、短期的メリットを重視した結果、ドイツの難民・移民政策は失敗したことは確かだろう。移民に対しては、もっと慎重になるべきだった。

国連辺りは、人道主義的に移民を受け入れるべきだというが、無責任だ。学者的に気楽な人道主義的発言は言うのは簡単だが、実際は複雑だ。宗教的、文化的差異が全く考慮されていない。受け入れ国で体制が整わず、難民も新天地で溶け込む発想がなければ、受け入れ国では彼らはガン化する。

安易な移民政策を取ったメルケル政権はいずれ崩壊するだろう。それが自然の流れだ。それに伴い、EU経済もさらに危なくなる。2016年は英国のEU離脱が話題になったが、むしろ英国は泥沼からの脱出に成功したと言えるだろう。

もちろん、ドイツの劣化は望ましいものではない。後ろにはロシアが牙を研いでいる。ややこしいことなりそうな欧州の情勢だ。来年あたりは投資は静観した方がいいだろう。既に投資済みであれば、手を引くのも一つの考え方であろう。

*2017年1月29日追記

ドイツ連邦統計庁は、2017年1月27日、同国の2016年末の人口が前年より約60万人多い約8280万人に達したと伝えた。これは2002年末の約8250万人を超えて過去最高になったという。

ただし、その中身は歪んでいる。というのは2016年の出生数は推計73万人~77万人。それに対して、死亡数は90万人~94万人。明らかに人口減。これを補って余りあるのが、中東などからの大量の難民や移民の流入だ。

これが、いずれ大きな問題になるのは、先の記事に記した通り。無計画な移民や難民の受け入れは、社会を蝕んでいく。

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2016年12月26日 (月)

米国バブルはいつまで続くか

一応、各種報道によると、米国経済は好調という。確かに労働需給は逼迫しており、それが金利を上げる要因になっている。金利の引き上げは、今後も何度か続くと予測されている。ただ、米国の一般生活者の所得は、それほど向上していない。いわゆる非正規が多いからだ。

今後の米国労働市場の行方は分からないが、今のままだと、好調経済も、いつか行き詰まると推定される。また2017年1月20日に新大統領に就任するトランプ氏の経済政策も、今のところ不透明。本来、彼が唱えている経済政策からすると、今の金融・為替市場は逆行している。すなわち、彼の政策からすれば、ドル高は許せないとなる。

この政策矛盾をどのように解決するのだろうか。やはり不気味なものを感じざるを得ない。それにユーロ経済は更に破綻に向かっていると感じる。ここは、あらゆる意味で転換して、その後は静観がいいのかもしれない。

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