経済・政治・国際

2017年7月17日 (月)

国民からフェイドアウトする安倍政権

国民の意識の中から、安倍政権は消えつつある。それをフェイドアウトと言ってもいいだろう。国民を無視した、あまりにもいい加減な政権運営に対して、国民は匙を投げたということだろう。

よって、映像で彼や政権関係者を視ても不愉快と思う人は多く、最早、何を言っても信用されない状態だ。要するに政権として既に終わっている。自民党は、早く、次期総裁・首相を決めないと、党自体を損ねかねない。

ぐずくずと遅らせると、次の選挙で大敗もありうる。テレビ等を視ていると、自民党関係者の発言は呑気な気がする。茹で蛙の例え通り、危機に鈍感になれば、この党の未来は危うい。そうなれば、民主党(現民進党)と同じ事態になりかねない。大丈夫かな。

*追記

現在、野党に自民党に替わる受け皿はないと言われるが、新党ができれば、東京都と同様に、一気に、そちらに流れる可能性は否定できない。

*2017年7月19日追記

次々と問題を起こす防衛大臣を罷免できない安倍政権は、最早、機能不全と言われても仕方ない。安倍政権は、早期の退陣しか道が残されていない。

*2017年7月21日追記

安倍首相が可愛がっているらしいが、稲田防衛大臣が、各種問題を起こしても、依然として、一向に更迭しようとしないのは不思議としか言いようがない。どうみても、大臣としての資質に欠けるのは明らか。安倍首相は、フェミニストなのかもしれないが、能力の査定を誤ったのであれば、早々に更迭すべきだろう。

それに、安倍首相は特定の女性議員に甘すぎないか。本当に優れた人材であれば、女性を大臣にしてもいいと思うが、今の選び方を見ていると、単に選挙対策にしか見えない。女性を大臣にして、自民党は女性の活動の場を広げていますよとアピールしたいのだろう。

ただ、能力が低ければ、すぐ馬脚を現すし、それは自民党にとっても、日本にとっても、よくないことは確か。仕事もできない大臣なんて、ロスが大きすぎる。任命に失敗したのなら、素早く更迭し、大臣を替えればいい。

稲田氏については、任命責任ということもあるだろうが、なかなか決断できないのはトップとして失格だろう。それとも、安倍首相は、稲田氏に弱みでも握られているのだろうか。不思議で仕方ない。

*2017年7月23日追記

毎日新聞の世論調査では、内閣支持率が26%まで急落。でも、まだ26%が支持している不思議。いくら自民党の支持者であっても、政権運営がおかしいと気づかないようだったら、最早、これらの人々も政治感覚が麻痺していると言える。

既に、安倍政権は泥船。いかに引き揚げるかが大切。いつまでも乗船していれば、自らも沈んでしまうことを覚悟せねばならない。財界も、やっと気づき始めたようだが。

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2017年7月16日 (日)

やはり治山治水は大切

昔から、治山治水の大切さを為政者は強く意識してきた。ところが、九州の水害の被害を見ると、治山治水が不十分ではなかったのではないかという印象を受ける。要因は、いろいろあるだろう。

地域行政力の低下と見ることもできる。あるいは、原因は別のところにあり、山の道路等の過剰開発、あるいは間伐材の処理済みのものを山に残したことが被害を拡大させたという指摘もある。

そのいずれも、治山治水の関係と言える。経済を優先させ、効率を考えた山の道路が、皮肉にも山津波の原因になったとも言えるし、木材市場の低迷が経済的に間伐材の処理済み材の搬出を遅らせた結果、被害を大きくさせてしまったとも言える。

このように考えると、結局、「山の経済」を平野や海側に住む人々が、どう考えるかに尽きる。山をきちんと治めるには、経済的に平野部や海岸部にいる人たちの常々の支援が必要と言うことだろう。

どのように「山の経済」を回していくか、知恵を出していくことが、結局「治水」につながり、全地域での防災につながると考えるべきなのだろう。全国で、このような考え方を徹底していくべきかもしれない。

*追記

また「山の経済」は目先の効率だけでは、うまくいかないことを記しておく。石川理紀之助は、「樹木は、祖先に借りて、子孫に返すものと知れ」と言っている。長期的な視野で取り組むことが求められる。

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2017年7月 6日 (木)

自民党からの分党行動を考える

都議選で、小池氏率いる都民ファーストが大勝した。マスコミでは、消極的自民党支持者や無党派の人々が、この地域政党に投票したと報道している。

野党の民進党は、政策の取りまとめが不十分で、未だ党内の立て直しができず、迷走している。更に自力を付けず、中途半端に共産党と選挙協力しようとしているので、不安を持つ人たちは、この党に投票できない。

そのような状況下、自民党に対して怒りを持っても、その持って行きようがなかったので、丁度具合よく受け皿ができたということであろう。ただ、小池氏を含め、その周辺は、かなりの右翼の考えの持ち主で形成されている(*注)。小池氏自体は、したたかなので、その面をひた隠しにしている。ただ、この地域政党の性格付けは、即断できない面もある。

だが、報道では、国政への進出も考えていると言う。都政と国政では、果たしてスタンスを変えるのか興味深い。よく考えると、いずれにせよ、この動きは自民党の分党行動と言えるだろう。しかしながら、、それ自体は悪くない発想だ。小選挙区制で、政党のトップは、従来より独裁的権力を握っている。つまり現在の自民党は一人の権力者が政党を牛耳っている。

よって、運営方針に反対でも、政党助成金を握られているので、ものも言えない。政権に苦言を呈せば、金を回ってこないし、公認もされない可能性もあるからだ。その結果、議員には、発言の自由もなければ、党内民主主義も存在しない。

それでは面白くないと思う政治家がいても不思議ではない。小池氏は、そういう動きの先駆けになるだろう。今後、更に自民党は割れるかもしれない。有権者からすれば、選択の幅が広くなるわけで、それ自体は好ましい。そして各新党の運営はトップ色が強くなるのは否めない。

それでも、一つの政党が多数を握って「独裁」政治をするより、多党連立政権が望ましい。それは相互にチェックできるからだ。以前にも記したように、多党連立も運営方法に工夫があれば成功の可能性もある。今後の政治動向を見守りたい。

*注

小池氏は、知事と都民ファーストの会の代表になることが問題だと指摘されて、代表を降りた。そして、代表に野田氏が任命されている。この人物は、小池氏より超右翼の考えの持ち主だ。地域政党とは言え、その代表だ。その発言をマスコミはチェックすべきだろう。

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2017年6月30日 (金)

炊煙から考える

昔から、民の炊煙が上がらなくなると、経済の停滞を意味する。仁徳天皇は、民のかまどから煙が立ち上らないことから、「向こう三年間、税を免ず」と詔を発して、たちまち、民のかまどから煙が立ち上るようになったと『日本書紀』にある。

2016年度の一般会計の税収が、当初見込みの57.6兆円を大きく下回り55兆円程度とのこと。これは前年度の56.2兆円をも下回る数字。原因は、どこにあるのか。

ただ、現在の日本では、炊煙が上がらいないということはないだろう。しかしながら、人口減少下にあり、その総数は減る。更に個人の家では上がらず、盛んに中食業者や外食業者の炊煙が上がっているだけ。

このような状況下、今以上の所得税減税は必要ないだろう。むしろ、税収を増やすには、法人税増税、所得税の累進強化が求められる。それに加えて、マイナス金利を解除することだろう。これが税収を大きく減じている要因であることは明らか。

財務省は、国債残高の多さによる財政基盤の不安定さを解消するため、日本銀行と組んでマイナス金利を実施しているのだろうが、これはむしろ財務省の健全な努力を阻害するものだろう。

金融機関の経営努力が足りないのは確かだが、その利益の源泉を、はねても、いつまでも長続きはしない(*注1)。ある識者によると、マイナス金利は、形を変えた新たな税金という指摘もある。

更に、マイナス金利の経済効果は限定的で、むしろ負の効果の方が大きい(*注2)。それに加えて、いわゆる「気分が高揚しない」ため個人消費の足を引っ張っている。人口減少下においても、消費は気分。円安になって輸出に有利であっても、輸入には不利で個人消費の足を引っ張る。

当面、減税は不要(消費税は減税するか、近い将来も上げないでもらいたいが)だが、マイナス金利は早期に解消が求められる(マイナス金利を税と考えれば、実質減税になる)。これが決断できなければ、税収の回復は全く期待できないだろう。

以前にも述べたが、現在の日本は、不労所得をいかに上げさせるかに尽きる。古い考え方に囚われると有効な政策は打てないだろう。政策転換が求められる。

*注1

金融機関が経営努力しなくなったのは、金融自由化により、銀行と証券の一体化政策が採られた結果とも言える。金融機関は、安易に利益を上げられる手段を得て、本来の金融機能の発揮を怠るようになった。

*注2

金融機関は、低金利で、住宅ローンやアパートローンを拡大しているが、所得が増えない中でのローンを組むことはリスクが大きいし、人口減少下でアパートが増やすことは、将来、これらの経営が危機に瀕することが予測される。

*追記

話は全く異なるが、炊煙がらみの話を一つ。

武田信玄の軍師、山本勘助は、第四次川中島の合戦で、上杉軍を挟み撃ちにする「啄木鳥(きつつき)戦法」を採るが、上杉謙信は、それを察知したと言われる。それは武田軍の陣地で大量の炊煙が上がっているのを見て危機を察したと云う。

それで、謙信は、秘かに行動を起こし、先手を打って武田軍を襲っている。これで勘助の作戦は失敗した。この作戦の責任を取り、彼は討ち死にしている。ここでも炊煙を軽く見てはいけないと教えてくれる。

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2017年6月11日 (日)

国民に対する説明責任と内閣支持率

国有地払い下げに関する森友問題で、財務省は政権に忖度して、証拠隠滅を図り、信用を大きく落としている。これは諸税の引き上げに、国民が大きく反対するようになるだろうし、国の運営としては決して望ましくない方向だ。国民への説明を誤魔化せば、不信感が募る。今後、財務省は国民の協力が得られにくくなるかもしれない。

加えて加計学園問題では、政府の国家戦略特区の進め方に大きな瑕疵があり、加計学園トップと親しい仲の首相に忖度して、内閣府が文部科学省に対して強権的やり方をして官僚の反発を受け、混乱している。ここでも、国民への説明をあやふやにして、政府に対する不信感は増している。

更に、官僚に対する人事権を内閣府が握ったことは危うい。三権分立が実質機能しなくなって、憲法違反になっていることへの不信感が強まっている。いずれ官僚たちの不満が政権に対して、「クーデーター」を起こす可能性も否定できない。彼らが仕事をボイコットすれば、政権は立ち行かないことは確かだ。

しかしながら、これらの問題(利権)より大きな問題が共謀法案だ。高齢者は、概ね、戦前の治安維持法もあり、反対している。当局の恣意的な判断で、犯罪者を生みだすからだ。当局は、一度、疑いの目を向けたら、それを変えることはない。結局、ほとんどが冤罪になる。戦前、この罪を問われ、多くの方が亡くなっている。

若い方も、一部の方を除いて危機感が薄いように思われたが、最近になって、少しおかしいと感じ取っているようだ。そもそも法律案も曖昧で、十分に練られたものではない。専門家からは、曖昧な内容に加えて、多くの矛盾があると指摘されている。更に恣意的に当局に運用される可能性が十分にある。結局、基本的人権、民主主義、自由主義、言論の自由を危うくするのは明らか。

安倍首相と私は同年齢世代で、後20年もすれば鬼籍に入るかもしれない。今の政権で問題はなくても、将来の政権が、間違った運用をすれば、国民は不幸に陥る。そんな無責任なことをやっていいのか(*注)。

そういうことを感じ取ってか、政権支持率は急降下している。大手マスコミの支持率は、相変わらず、でたらめだから、未だ比較的高いが、回答を誘導する偽装高支持率と言えるだろう。

実質、政権支持率は30%を切っているが、共謀法案を強行採決すれば、国民の心は政権与党から離れていくだろう。未熟な法案である上に、国際条約に加盟するためとか、テロ防止とかの表向きの理由以外の共謀法案の真の意図は何なのか。

国民は、説明すれば十分に理解力を有しており、古い政治のやり方は捨て、丁寧な説明責任が政府に求められる。そのことを明らかにしない限り、政権は危険水域に入っていく。与党に、その覚悟はあるのだろうか。

*注

逆説的に捉えれば、仮に政権交代があれば、この法律を使って、自民党、公明党、維新の党は解体される可能性がある。それほど危険な法律だ。特に宗教団体をバックにしている公明党は一番に槍玉に上げられるだろう。宗教団体は共謀法の対象になりやすい。となれば、自業自得と国民はあざ笑うだろう。

*2017年6月19日追記

やっとマスコミの世論調査で、政権支持率が低下しだしたようだ。それでも、毎日新聞(30%台)を除いて40%台。しかしながら、ある調査では、政権支持率は既に10%を切っている。次の選挙は、安倍首相では自民党は戦えないだろう。

*2017年6月20日追記

支持率急落を受けて、安倍首相は、いろいろ言い訳をしていたが、根本的なことは何も説明していない。何も分かっていない。反省した振りをしただけだ。

*2017年6月26日追記

また安倍首相が獣医学部の新設をもっと認めると頓珍漢な発言をしている。自民党に、彼に代わる人材は本当にいないのか。すぐにでも替えるべきだろう。なぜ彼にこだわるのか不思議でならない。あるいは本当に人材がいないのか。もし、そうだとすれば、自民党の将来は危うい。

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2017年6月 6日 (火)

民進党の再評価と再建

民主党時代、政権交代して、初めての政権運営ゆえ、その拙さが目立ったものだが、全ての政策が悪かったというわけではない。ただ、拙速な沖縄問題処理を企みることによって米国との関係悪化、更に福島原発事故のバタバタとした処理、あるいは当時の石原都知事に煽られ、拙速な尖閣国有化の処理ミスによる中国との関係悪化等が、かの党のイメージ悪化を植え付けた面がある。全ての原因が必ずしも民主党にあったわけでないのに。

だが、例え、初めての政権運営であっても、国民の評価は甘くなかったとも言える(*注)。急激な政策転換に国民が付いていけなかった面もある。この辺は、民主党の政権運営の未熟さとも言える。ただ、国民が、もう少し、余裕を以て、長い目で見ることができれば、この政党を育成することができたかもしれない。

ところが、真面目な党ゆえ、攻めることはうまいが、守ることが下手とも揶揄されたように、当時の野党の自民党に攻め立てられて、党内の統制が乱れ、簡単に政権を手放してしまった。ある意味、ずるさが足りない。

そこを民進党になってからも、他党から巧妙に突かれているのが現状だ。よって、どなたかがよく言う「イメージ操作」で、現在の民進党も、低評価のイメージになっている。だが、現在の政権と比べれば、あの拙い民主党政権の方がましだったと思う人々も多くいる。

更に、野党といいながら、与党にすり寄り、党名の「維新」とは程遠い日本維新の党には、裏切られたと思っている人も多い。ところが、それが民進党への投票行動に結びついていない現状がある。有権者への働きかけが足りないし、チャンスタイミングで積極的に動けない。

民進党低迷の原因は、有権者と接する機会が薄いことだろう。そういう民心を把握する努力が足りない。更に、現在野党なのに、議員の中には、未だ与党感覚で物を言う人たちがいて、あまり感じがよくない。よって身近に感じ取れない。

民進党は、もっと草の根の活動を強化し、支持母体を労組主体から脱し、真の国民政党を目指すべきだろう。その結果、それは時間のかかることで、当面、単独で政権を担うことはないだろうが、他党との連携に頼らず、自力を付けてほしいものである。

オール与党化は、国民にとっても決して望ましくない。国民にとっては健全な野党は、ある程度の(場合によっては、単独では難しいかもしれないが、政権交代できる程度の)勢力を持つ必要がある。そのことは国民も理解している。そのため、国民に一定の支持層を固めるには、人材の発掘や日頃の支持基盤の確立など、地道な努力が求められる。急がば回れ、ということである。

*注

民主党が選挙で大敗した真の原因は、野田政権が、消費税増税と原発再稼働を決定したことだ。つまり保守系の野田氏が、国民の民心を察せず財務省や経産省の官僚の言いなりになったことだ。確かに難しい判断だったが、軽率過ぎた。

この点で、民進党の蓮舫氏が、野田氏を幹事長に据えたことは、大きな誤りと言える。野田氏が当時の政策の誤りを反省し、幹事長職を辞し、政界を引退することだ。それが今後の民進党の行方を決める。それができないなら、低迷を脱することは難しい。

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2017年6月 5日 (月)

騒ぎすぎる報道の是非~米国パリ協定離脱

米国がパリ協定を離脱することでマスコミは大騒ぎしている。ただ、人類起源の温室効果ガスと地球温暖化の相関関係は、未だ科学的に証明されていない。パリ協定の出資金を利用しているのは死の商人や欧州の金融関係者という見方もある。

そして、多くの学者も、おかしな観念的議論と感じている。ところが、国際官僚は、官僚の常として、走り出した仕組みを止めることには抵抗を示している。今やパリ協定に大した意味はないのに、マスコミは、馬鹿馬鹿しい情報に乗せられ過剰に反応している。

排出権取引でも、そうであったように、この仕組みは、あくどい、お金集めの手段に成り下がっている。つまりビジネスなのだ。金融ビジネスと言って差し支えない。要するに、地球環境をネタに、金集めしている。つまり、それらしい言い訳を作って、各国に金を拠出させてファンドを作り、国際官僚や国際金融業者がたかるのだ。

そもそもパリ協定があるからと言って、仮に地球温暖化が是認されたとしても、何も解決しないことは明らか。根本的な問題は、食糧・エネルギーを含めて、地球キャパシテイを超えた人口問題であることは明らかだ。そこにメスを入れない限り、何も前進はない。

米国だけでなく、本来、日本も、パリ協定から離脱した方が宜しい。無駄金を使うより、もっと有効な手立てはあるはずだ。例えば、従来のように発展途上国の教育や公害対策に協力するのが現実的だろう。

*追記

なお、麻生副総理は、米国のパリ協定離脱を受け、「その程度の国」と言ったようだ。これで、トランプ氏が大統領でいる間、彼の再登板の目はなくなった。軽すぎる発言が、彼の政治力の限界だ。

*2017年6月10日追記

上記追記に関連して、『プレジデント』(オンライン)で、麻生発言のヨイショ記事があった。この雑誌の限界であろう。最近は、読むこともないが。

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2017年5月30日 (火)

『老いる家、崩れる街~住宅過剰時代の末路』を読む

姫路でも、元々は商業施設であった跡地に市街地にマンションを建てる動きが活発である。人口減少下、コンパクトシティを目指しているのかもしれない。結果的に、人の流れが大きく変わるかもしれない。

ただし、以前にも記したようにマンションは資産として考えるには多分に疑念がある。長期的には、所有者も変わるだろうし、持ち分以外にも、共通利用区分に管理費や修繕費が求められる。本来、修繕費は高くつくはずだが、購入時はなぜか低く抑えられ、修繕時に慌てて追加徴収する事例が多い問題もある。

10年以上前に、都市部に持っていたマンションを、これらの負担が大きいので、二束三文で売却した。確かに大きな売却損であったが、今から考えると正しい判断だったと思う。都市部では、住宅は借りる方が正しい。借家賃がもったいないと考えない方がいい。

他方、中古戸建空き家住宅は、たくさん存在している。なぜか中古住宅のまま流通はしていないように見える。更地にして新しい家を建てる動きも増えているような気もするが、これでいいのだろうか。

そういうことを改めて考えていたら、最近、マスコミの方がよく取り上げる野澤千絵著『老いる家、崩れる街~住宅過剰時代の末路』を購入して読んだ。記事で本を購入するのは私としては珍しい(書評ではないけれど)。

日本の住宅政策の誤りを鋭く指摘している。現在、約820万戸の空き家がある。野村総合研究所の予測では、2033年には、3戸に1戸が空き家になる(約2170万戸)と言っている。予測通りにはならないかもしれないが、かなりの空き家が生じることは間違いないだろう。

そう考えると、現在、明らかに、新規にマンション、アパート、新築住宅、全て造り過ぎ。その結果、住宅ストックが増えすぎて、国は、将来、空き家対策で悩むのかもしれない。それは単に住宅だけの問題ではない。災害、インフラ、社会サービス、公共施設、地域コミュニティ、生活環境にまで深く影響する。

この危機感は、国や地方だけでなく、私たちも持たないといけない。市街化調整地域の抑制も求められるだろう。確かに、マスコミが強い関心を持っている書籍だけの読みがいはある。空き家増加は、私たちの生活に大きく影響することは間違いなさそうだ。多くの方に関心を持って頂きたいものである。

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2017年5月29日 (月)

虎の威を借る狐かな

「総理の意向」という言葉。これは、はっきり総理が言ったという意味ではないかもしれない。こういう言葉が幅を利かすということは、トップの周辺が、権力利用していると考えられる。官僚は、人事権を政府に握られ、本来の、まともな仕事ができなくなっている。

現在のトップが虎かどうかは不明だが、猫が虎の被り物を着て、そのように振る舞っているようにも見える。人間的には悪人ではなかろうが、感情的に左右されやすいので、周囲に利用されやすいタイプだ。

それをいいことに周辺は、その権力を利用している。まさに「虎の威を借りる狐」たち。そのトップが、某官房長官だろう。彼は官僚たちを力ずくで仕切り、意のままにしている。逆らえば、首にしたりして追い出す。

本来、官僚は、法律の枠内で、筋道を立てて合理的に最大の成果を出すべく努力する。概して、その能力は高い。それが往々にして外部からは、論理的には立ち向かえないので、岩盤規制だと批判する。論理的に説得する能力が足りないからだ。

かつて、数少ない経験では、官僚の方たちは、彼らは、論理的に矛盾なく説得できれば、その対応行動は早い(*注1)。そうする努力を怠り、無理やり、自らの思惑を重視して強行しようとすると無理が出る。

そこで権力、あるいは権力風を利用して、無理を通そうとする。これは現在の与党・政府内に知恵者がいないことを暴露しているようなもの(*注2)。政治力の劣化だ。本来、官僚と対等で丁々発止とやりやって、結論を出すのが望ましい。

ところが、現在は、内閣府が、官僚の人事権を握っているので、本来の彼らの能力を引き出せていない。官僚は出世のため、忖度する姿勢は行政を歪め、非常にまずい。政策の高度化には、官僚の知恵を発揮させるシステムが政治家側にも求められる。

今のシステムが続く限り、政権の私欲が優先され、日本国全体が劣化していくと言わざるを得ない。それを避けるには、現在のやり方を止め、内閣人事局を廃止すべきだろう。それができなければ、次の選挙で、自民党は危うい。

*注1

もちろん、政策によっては時間がかかる。特に法律の変更を要するものは時間がかかる。ただ陳情というと政治家の顔を浮かべるようだが(特に地方の人々)、彼らは政策のプロとは言いがたい。全国レベルでの情報は持ち合わせていないので、かえって政策の見直しに時間がかかる。結局、陳情者と諸官庁の板挟みになりやすい。

中央の諸官庁への陳情は、官庁の専門部署でそれぞれ、似たような陳情とか苦情を、全国での傾向・流れで把握しているので、政治家より政策対案・立案はしやすい。

むしろ、彼らは、どちらかというと地方の実情に疎いので、地方の苦情・陳情あるいは提案は有り難いはず。一般国民も陳情の窓口を再度考える必要がある。諸官庁が意見を求めた時は、積極的に意見表明することが望ましい。

もちろん、それは彼らが十分納得の行く内容であることは必須だ。また自分勝手で我田引水の論法では、理解を得られない。また、官庁に提案しても、官僚に都合のいい意見だけが採用されることもある。この辺は十分に考えておく必要がある。

*注2

かつて田中角栄氏も、官僚を篭絡するため、いろんな手段を使ったが、官僚の立場を十分理解していた。よって、自分の政策を遂行するため、いろんなアイデアを提供して、官僚の同意を得ている。この辺が安倍政権との差であろう。

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2017年5月28日 (日)

社会保障制度を悪用する外国人

日本は、度々、法律の甘さが指摘される。多分、それは国内だけを意識した法律、仕組みが、最早、国際的時代には通用しないということかもしれない。そのような法律の穴を見つけて、不正をする輩が絶えない。

例えば、一部報道に出ているが、社会保険制度を食い散らす外国人がいる。前々から指摘されている生活保護に加えて、医療制度の穴を狙って悪用されているという。本来、社会保障制度は外国人のためにあるものではないだろう。

それに、外国人に入れ知恵する日本の人たちもいるから困ったものだ。日本の社会保険制度は、それでなくても高齢化で、その仕組みの維持には危機にあるのに、外国人によって食い荒らされているのは、政治・行政の怠慢ではないか。

そのことにより、一般国民の負担が増えるのなら、明らかにおかしいし、消費税の増税も認められないだろう。国民の納得が得られるように、厚生労働省や財務省は早急にメスを入れるべきだろう。

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