経済・政治・国際

2017年4月25日 (火)

度重なる今村復興相の失言

今村復興相の人間性が問われるような発言を繰り返している。今回は、東日本大震災が東京でなくてよかったというような趣旨の発言をしている。頭はいいのかもしれないが、教養がなく、大臣としての資質が問われる。また、それ以前に、人間性に問題があるのだろう。

大体、このような人が国会議員になることがおかしい。彼を選んだ選挙民は大いに恥じるべきだろう。総じて、九州の選出議員は失言が多い。国民を馬鹿にする傾向があるのだろう。発言の先には、多くの国民がいることを忘れている。いや、今は世界の人々が注視しているのだ。

次の選挙は近いと思うが(噂では6月解散総選挙)、このような議員を決して選んではいけないだろう。有権者の知性が問われる。

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離党即議員辞職のルールが必要

任期途中に、いかなる理由にせよ、議員が離党すれば、即議員辞職するルールにする必要がある。そもそも有権者を無視した任期中の離党は、本来あってはならず、いい加減にしろと言いたい。これは国会議員に限らず、地方議員も同様である。

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2017年4月21日 (金)

北朝鮮は核を放棄すべき

以前、拙ブログで、「核兵器で国は守れない」(参考参照)と記した。ところが、北朝鮮は代が替わっても、依然、核兵器を持つことに執着しているようだ。核兵器を持たないと侵略されやすいと考えているようだ。

だが、そもそも海外に侵略されるには原因がある。大きく二つの点があるだろう。

 一、海外侵略をした場合

 ニ、国内が内戦で乱れている場合

これらの場合、第三国から、付け入られやすい。すなわち侵略の口実を与えることになる。よって、為政者は、そうならないように国内をまとめあげる必要がある。幸か不幸か、北朝鮮は、今のところ、そのような動きはない。

ただ、ミサイル実験や核兵器の開発が周辺諸国を不安にさせている。本来、朝鮮民族は「文」の民族だろう。日本が「武」の国と言われていた頃も、「文」を優先させた。本来、戦いには強くないし、争うことを嫌う民族だ(ただ、幾度も侵略されてきた。その場合でも、抵抗戦争で勝ったケースは、いずれにも他国の支援を受けたのが多い)。

ところが、口の方は勇ましく、口うるさい。そういうところから、周辺諸国から誤解をされやすい。夫婦で例えれば、昔のことは決して忘れず、執念深く、女性的だ。プライドが高いのは分かるが、核兵器で国を守る思考を止めるべきであろう。

核の廃棄処理ができないのであれば、米中に任せればいい。その上で援助を求めればいい。核兵器は朝鮮半島には不要と考えるべきだろう。核を持たないからと言って、侵略されるとは限らないのだ。

*参考 2006年10月10日付 「核兵器で国は守れない」

北朝鮮が規模は不明だが、核実験をやったようだ。中国やロシアや韓国の外交の失敗と言える。今後は日米の影響力が強くなるだろう。そもそも、北朝鮮のような小さな国家が核兵器を持ったところで、基本的に使えない兵器である。それでは国は守れないことがわかっているはずだ。管理も大変だし、コストもかかる。持ったところで、価値はない。

むしろ核兵器は、国を守るどころか、お荷物になるだろう。基本的に指導者のおもちゃに過ぎない。何が目的か知らないが、何か意地になっているように受け取られる。それで、自国を取り巻く環境が良くなるどころか、自ら危機的状況を作り出している。もしそれがわかっているとすれば、それは何らかのシグナルなのだろうか。

さて、北朝鮮のような資源ない国は、国を開放し、平和的な貿易を盛んにすることで栄える可能性が出てくる。現在の指導者は戦略を間違え、保身に汲々としているのだろうが、国を世界の中で発展させる方策を考えるべきだ。

戦前、日本が併合していた時、かなりの学者を入れて、北朝鮮地域に関しても、開発研究したはずだが、戦後、新しい体制になって、それが全く進んでいないと聞く。それを軍事優先で、時代錯誤の国の運営をしても限界がある。ますます貧しくなっていくだけだろう。それでは、国民を養うことはできない。国家は国民があって始めて成り立つことがわかっていない。

日本では、かつて江戸幕府の時代は、藩の運営をできない殿様のいる所は、取り潰して、廃藩にし、違う殿様を入れて、やり直しさせた。北朝鮮の状況はまさにそれに近いと言えるのではないか。

もちろん、あの指導者も馬鹿ではないから、ロシア仕込みの外交的駆け引きだけでやり過ごすことができる時期はもう過ぎたと感じているだろう。指導者は適当にところで、亡命を望んでいるのかもしれない。そのため、核実験で気を引きたいのかもしれない。

そして、これは中国ではなくて、米国へのメッセージだろう。巷間言われているような中国への亡命ではなくて、米国への亡命を期待しているのだろう。指導部は関係が強いといわれる中国をそれほど信頼していないように感じられる。むしろ敵対のポーズをとっている米国にこそ期待しているのだろう。まさに、ヘルプ・ミーということではないか。

しかし、臨時政府ができても、取り残された国民は、新しい苦難を抱えることになるかもしれない。それは、太陽政策など安易な政策をしてきた韓国や甘やかしてきた中国をも苦難に陥れるだろう。結局、日本や米国の支援抜きでは復興は不可能だろう。

最終的には、統一朝鮮の形を世界に明確に示すこと(例えば、永世中立国宣言、非核宣言等)での了解を前提に、臨時政府は、新しい指導者の下で、周辺国家の協力を得ながら、血のにじむような国の建て直しが求められるだろう。新しい指導者は己を空しくして、国や国民を守る気概がなければならないだろう。

朝鮮半島が今後どのようになっていくのか、隣国の国民としても大変心配だ。だが、賢明な朝鮮半島の人々が新しい国づくりに取り組むことを期待したい。

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2017年4月15日 (土)

真面目な政党の限界

真面目とは、面白い文字の表現かもしれない。意味は、本気、真心、誠実、真剣とされる。裏を返せば、嘘やいい加減なところがないということだろう。そういう意味では、日常生活を送る上で真面目なことはいいことだ。

ただ、行き過ぎたり、他者に押し付けたりすると人間関係を悪化させる。彼らは、往々にして状況判断が悪い。自分の考え方に、とらわれ過ぎるのだ。野党の民進党という政党も、いろんな考え方の人が集まっているようだが、各人が自らの考えに囚われすぎる(*注)。

それに比べて、自民党は、真面目でないといえば、叱られるかもしれないが、権力維持のためには、妥協を厭わない。過去の例では、党内で強く対立していても、最終的には落としどころを見つけて妥協する。いい加減と言えばいい加減。

でも、この世の中の人は、いろんな考え方の人がいる。変に真面目で自らの考え方を他者に押し付ける思考では、他人はついてこない。民進党の限界は、ここにある。このことに気づかなければ、この党は終わるかもしれない。

*注

自分の主張が党内で受け入れられないと、有権者を無視した任期途中の離党とか、役職辞任などをするが、無責任この上ない。彼らは、選挙で有利か不利か、それしか考えていないように見える。つまり、これらの議員は、政治家として無能だと自ら語っているということになる。

*追記

但し、現在の自民党は、多数を制しており、党内対立もなく、独善的になっている。これも国民から見れば危うい。もう少し、以前のように多様な考え方を持つ政党であってほしい。

*追記

しかしながら、安倍政権は不真面目すぎる。教育勅語についで、今度はヒットラーの書籍を教育現場で認めるという。どこか狂っている。これはこれで大問題。このような政権がいつまでも続いていいのか。

 

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2017年4月 7日 (金)

法律は独り歩きする

安倍首相は、法律に対する理解が浅いように思う。例えば、安保関連法案にしろ、今審議入りしている「共謀罪法案」についても、乱用の懸念はないと言い切るが、そんな甘いものではないだろう。現政権で、乱用しなくても、安倍政権が終わり、異なる政権になっても、「法律」は残る。

その「法律」は、政権によって、いろんな解釈がされれば、安倍首相が考えた方向とは異なる乱用がされる可能性もある。法律は、多角的、多面的、根本的に検討される必要がある。ある面から見て有効でも、異なる方向から見ると、懸念される事態を引き起こしかねない。

法律は、慎重の上にも慎重に吟味して、誰にも納得の行く普遍的なものである必要がある。安易な法律が、将来、国民を苦しめるようなことをしてはならないだろう。今だけを見ている法律は、将来、害毒になりうる。法律は現在の為政者の思惑とは違って、独り歩きすることもある。法律に対して、もっと深い思考が必要だ。

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2017年4月 4日 (火)

現実的になってきた「ABEXIT」

海外からも危険視されている戦前の日本の「教育勅語」を教育の現場で使うことを安倍政権は容認している。このことにより、海外からは、この政権を危険視するようになっている。政府は、内容には、問題のない文言もあると言うが、「教育勅語」という言葉を使うこと自体、既に誤っている。

世界の感性に鈍感な安倍政権は、アベノミクスの終焉も兼ねて、「ABEXIT」と揶揄される始末。政権に危機感が無さ過ぎる。自公政権は、右翼とのつながりの強い岸信介の流れから反動右翼「日本会議」との強い結びつきがあり、黒い噂が絶えない。

その結果、教育勅語をはじめ国家主義的志向を強めている。政権は、右翼の「日本会議」系の議員を多く採用し大臣になっている。このことに関して、国民の危機感は弱いが、同盟国の米国からは強く懸念されている。ロッキード事件のように海外から政権をひっくり返す動きもないとは言えない。

既にデータは収集済みとの噂もある。政権戦略が不十分な野党は依然として弱体化しているが、それでも政権は夏まで、もたないかもしれない。政界は混乱する可能性が強い。経済界も、与党との付き合い方を慎重にしないと、自社の株価や業績に影響すると考えるべきだろう。「ABEXIT」は近づきつつある。

*追記

与党も、次の首相を誰にするか真剣に考えた方がいいだろう。可能性としては、非日本会議系ということになる。よって現在の閣内には適切な人物はいないということになる。

*2017年4月6日追記

安倍政権は、公権力を強める「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を強行採決しようとしている。これも国家主義的色彩の強い政策だ。国民にとって危険この上ない。それに、このような法律でテロを防止できないことは明らか。

必要なのはテロを招かない政治だ。今村復興相が、福島原発事故で自主避難した人々に思い遣りのない発言をするようなことが、むしろ危ない。そういうことが積もり積もって、テロまでも行かなくても社会不安の要因になり、国の信用をなくす。いかに政府が国の隅々まで、目配りするかとが問われている。法務大臣といい、防衛大臣といい、復興相といい、国民を守る視点が欠けている。この政権は、やはりおかしい。

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2017年3月26日 (日)

政治家と支持者の関係

現在、与党の支持者絡みで事件になって大騒ぎしている。そもそも政治家と支持者の関係は危ういものである。支持者、すなわち後援者、広く捉えると有権者も、その範疇だ。彼らは、強弱はあるものの、自らの利益に叶う政党や支持者に投票する。中には、政治全般の広い視野に立って投票する人もいるだろうが、少ないだろう。あるいは多くは無関心な人々だ。

ところが、強く利益誘導をたくらむ支持者は、選挙応援も熱烈になる。支持する政党や議員が増えれば、自己に有利に働くと考える。それの多くは経済団体や労働組合、各種組織グループ等になるだろう。その他に、今回のような個人的要望の実現のために、政治家を利用する人もいるかもしれない。だが、概して、個人では限界がある。そこで、いろんな策略を弄することになる。

政党や政治家は、自らの支持者を増やすことに熱心になるが、そこが逆に落とし穴になる場合もあると今回の事件は教えてくれる。古語に次のような言葉がある。

「棘のある橘やユズを育てた者は、その実を食べるとうまいし満足する。それに、芳しい匂いもする。ところが、カラタチやイバラを育てた者は、成長すると、その大きな棘に刺されるだけで、メリットはない。だから、君子は、育てるものを慎重に選ばなければならない」と。

政治家の方は、心すべきかもしれない。

*追記

概ね、与野党を問わず、政治家にとって、特定の支持者というものは、政策の実現の邪魔になることも多いのも事実だ。よって特定の支持者を取り込むことはリスクにつながると覚悟すべきだろう。結果的に、広く世間に耳を傾け、バランスの取れた政策が無難ということになる。

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2017年3月21日 (火)

早起きの修業

日本では、相変わらず長時間労働の問題が起こるが、根本的問題は、事業の就業時間を早めることが求められる。もちろん、業種、業態によっては難しいものもあるかもしれない。ただ、それもフレックスな労働時間体系で可能であろう。

まず、やるべきことは国全体で終業時間を早めることだろう。そうすれば、始業時間は、自ずと早く設定できる。従業員には、朝型人間が求められる。以前にも記したように、朝の一時間は、夜の二、三時間に相当する。多くの企業では、夜に無駄な残業を従業員に強いているのが現状だ。

それを改めるには、朝型人間を子供の時から教育も含めて、作っていくことが必要だ。早起きは習慣で、それなりの長期の修業が求められる。人材の基は、15歳から25歳の期間の習慣によって決まると言っても過言ではないだろう。夜型から朝型の生活を徹底することが大切だ。国全体で、早起きの修業が求められる。

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2017年3月 6日 (月)

首相夫人は公人

今回の国有地払い下げに伴う、超右翼団体(日本会議)と安倍政権の関わり方は、海外のマスコミも成り行きを注目している(*注)。その中で、首相夫人は、公人か私人かという議論が国会であったが、何を今更と言う感じ。安倍首相は、夫人をかばうためか、私人だと言っているが、そんなことは通用しないと彼も、分かっているはず。

かつて拙ブログでも「権力者の妻」と題して記事を記したが、首相夫人は、明らかに権力者の妻。法的にどうのこうのの問題ではなく、明らかに公人だ。権力者は、妻に対して、きちんと公的立場の心がけを言い含める必要がある。

彼は、むしろ、権力者の妻としての教育ができていなかったことを恥ずべきだろう。確かに御しがたいタイプのようだが、妻をコントロールできなくて、国家を運営はできないだろう。首相夫人は、公人として、発言や行動は慎重であるべきで、彼女は、何かを勘違いしている。

そうでなくても、長期政権になっており、首相は自覚がなくても、権力は腐敗する。官僚も含め、取り巻きは、首相夫妻の威光を利用するだろうし、官僚は出世のためには、いろいろ忖度する。首相夫妻は、今後いかに身を処するかが問われている。

*注

日本会議は、自民党にとって集票マシーンになっており、自民党は各種便宜を諮っているのは間違いない。また大阪維新の会も同様に、日本会議に選挙応援されており、いろいろ便宜供与をしたようだ。新しい「汚職」の形と言えるだろう。

*2017年3月9日追記

その後も、安倍昭恵夫人は、相変わらず、各種団体の名誉会長を引き受けており、この人の感性を疑う。首相夫人としての危機感は全く感じられない。

*2017年3月14日追記

政府は閣議で、首相夫人は公人でなく私人であるとの見解を示したようだが、これは世界では通用しない。

*2017年3月19日追記

森友問題で、公明党が沈黙している。国土交通大臣を出していることから、疑いの目を向けられるのを避けているのかもしれない。また噂では、森友学園に銀行融資を斡旋した公明党関係者の名も挙がっている。最早、維新の党も含めて与党がぐじゃぐじゃだ。

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2017年3月 5日 (日)

首長の責務

豊洲への市場移転問題で、石原慎太郎元都知事が会見に応じて発言していたが、無責任すぎるのは誰の目にも明らかだろう。大きい組織だから、下部組織に権限委譲していることは分かるが、全ての責任は首長が負うものだ。それを彼は全く理解していない。

今回の会見で、彼は自ら政治家としてのレベルの低さを披露してしまった。彼は、所詮、文筆家で評論家の域を出ないことが明確になった。政治家としての資質は、全くなかったと言ってよい。政治哲学も何も持ち合わせていない。東京都民にとって災難であったと言えるだろう。

ただ彼に限らず、何代も、東京都知事は、まともな仕事をしていない。ある意味、お飾りだったことも事実。それにもかかわらず、高い報酬を得ていた矛盾。知事は、官僚たちのロボットであったとも言える。

以前にも記したが、そこには何のチェックもされないので、官僚のしたい放題。知事は判をついてくれればいいという感覚。問題が出れば、彼の責任にすればいいという超無責任体制で、都政が行われていた。

それをいいことに、都知事は実質、仕事をしていなかった。いい加減、都民も目を覚ますべきだろう。行政任せにせず、声を上げて、あるべき方向に持っていくべきだろう。

*追記

だが、東京都は、いろんな意味で扱うには大きすぎる。そこが問題なのだが。東京に集中し過ぎた弊害が地方にも及んでいる。東京都の解体・縮小政策が国家として求められる。

*追記

一部に、石原慎太郎氏を擁護する発言もある。民主主義の手続きを踏まえて行政を行ったのだから、そのプロセスに誤りはないというもの。しかし、政治は結果責任。官僚が描いたものであっても、トップは責任を取る必要がある。その議論をごちゃまぜにしてはならない。

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