経済・政治・国際

2018年5月22日 (火)

ペット規制と社会コスト

日本は、ペットの輸入に関して甘いようだ。また一般人が、ペットを飼うことに関しても規制は緩い。その結果、いろんな不都合なことが起こっている。一番多いのが、飼育放棄。買い始めた時は、可愛く思った動物が、異常に大きくなり、手に負えなくなり、屋外に放棄するものだ。

このことにより、捨てられた動物が、捨てられた環境に馴染み、従来、棲んでいる動物たちが食い荒らされたり、追いやられて棲み処を失っている。その結果、生態系が破壊されるに至っている。

いい加減、ペット規制をしないと、困ることになる。また、ペットではないが、天敵を輸入した結果、それらが繁殖して、現在では、困ったことになっている例も多い。海外からペット類を輸入するには、その後のことの慎重に考える必要がある。

そうしないと、社会コストが増えて、国民は彼らのために余計な負担をすることになる。何とか規制してほしいものである。

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2018年5月21日 (月)

策に溺れる北朝鮮

一般に、北朝鮮の外交は、ロシア仕込みで巧みだと言われる。確かに、日本を含めて、各国は、この国の外交政策で翻弄されてきた。ただ、それがため、信用は、どこの国もされていない。策士策に溺れる、の典型である。

今、米朝会談をやるにあたって、巧みに交渉していると言われる北朝鮮。今度は、中国の後ろ盾を得たとして、強気になっている。だが、このやり方は危ない。なぜなら、米中はテーブル下で、「握っている」からだ。

仮に最悪の事態になって、米国が北朝鮮を攻撃しても、中国は支援することはない。むしろ、それを口実に、中国軍を北朝鮮に派遣して、支配下に置こうとするだろう。そして、最終的には、米中による北朝鮮支配になるものと思われる。

それが果たして、北朝鮮の望むことなのだろうか。ここは静かにして、米国の意向を全て、くみ取り、それに従う方が賢明だろう。米国は、どの政権でも、基本的にビジネス優先主義。考え方によっては、他国と比べて、ある意味、分かりやすく、やりやすい国だ。

それに米国が北朝鮮を守るというのなら、守ってもらえばいい。すなわち、中国は嫌がるだろうが、米国の核の傘下に入ればいい。その先進的な例が日本だ。確かに、プライドは、幾分、傷つけられるだろうが、その後、交渉で、丁々発止とやればいい。

*追記

仮に北朝鮮が米国と同盟関係になれば、日本の役割は低下する。すなわち、米国が大陸に対して朝鮮半島で各地域を睥睨することになるからだ。一部に言われるような、米国から軍隊を撤収することはないだろう。むしろ強化される。そうなれば、日本の役割は二次的なものになる。そして日米安保も変質していく。

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2018年5月20日 (日)

姫路市が公式アプリを発信

姫路市は、来月2018年6月1日より、市政情報を網羅した市民向け公式アプリ「ひめじプラス」を配信する。スマートフォンから無料ダウンロードし、子育てや防災などの欲しい情報のカテゴリーを選べば、自動的に音や表示で最新情報を告知してくれる。

利用者は、生年月日や性別、小学校区を入力すると、自身の暮らす校区の情報やイベント案内が届く。市民に定期的に届けている広域情報誌の紙情報に加えて、このアプリが加われば、より詳しい身近な情報が得られることになる。

姫路市は、様々な市民生活に役立つ政策をしているが、これが徹底していないことを感じたのであろう。そして今はスマートフォン全盛。これに情報を載せることで、市民は効率的に欲しい情報が入手できる。また市民からも要望して、随時バージョンアップすることも求められる。

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2018年5月15日 (火)

麻生氏は辞めたがっているのか

麻生太郎氏は、お坊ちゃま政治家の一人だが、そのキャラクターは面白い。それは失言が多いからだが、今は、ご愛嬌の範囲を超えているように感じる。実際は、どうかしらないが、映像から出てくるイメージは、すぐにでも辞めたいという感じを受ける。

というのは、失言も、わざとしているように思うからだ。それで、むしろ野党から攻撃を受けることを歓迎している雰囲気。それは安倍首相に辞めたいと言っても、強く遺留され続けてきたことに反発しているとも取れる。

いい加減、政府も、彼を解放してはどうか。高齢の政治家いじめにもつながりかねない。安倍首相の、ある意味、パワハラと受け取られても仕方ない。いつまでも、彼を政権維持のために使うべきではないと思う。

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2018年4月29日 (日)

アベノミクス宴の後

現在、景気は、全体的に、そんなに悪くないという。もちろん、業界や企業規模によって差はあるだろう。問題は外需への依存が高まりつつあることだ。やはり人口減少下、内需拡大はなかなか難しい。

ということで、輸出及び海外投資、外国人旅行者の増加により、経済は活性化されていることは確かだ。この結果、大手企業は利益を上げている。これにアベノミクス効果が加わり、大手企業の財務は潤っている。

アベノミクスは、大型金融緩和による円安政策だが、この経済効果は、国全体としては見れば、それほどではない。これは国民から企業への利益の付け替えに過ぎない。結局、金融関係業者が潤ったに過ぎない。あるいは企業の財務が喜んだかもしれない。

更に国際経済が日本に寄与したことも確かだ。要するに国際経済環境が比較的好況を呼び込んでいるだけだ。その効果を得ているのはも約2割の大企業に過ぎない。他の8割は、アベノミクスから遠いところにある。結局、アベノミクスは格差を拡大しただけだ。

よって、いずれ、このパターンは変わる時が来る。それは2020年の東京オリンピック以後と言われているが、その兆候は2019年、あるいは今年の秋ごろから出てくるかもしれない。そして、その時、更に「持てる者」と「持たざる者」の経済格差は拡大する。残念ながら、私たちは、それを戦々恐々として見守るだけしかない。

一体、多くの国民にとって、アベノミクスは何だったのか。その時になって、多くの国民は、認識するのだろう。

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2018年4月18日 (水)

セクハラ禁止法の必要性

度々、セクハラ問題が話題になるのだが、日本では、「セクハラの定義」が曖昧だと思う。異性に対する肉体的接触による不快、または危害を加えた場合は、アウトであろうが、それ以外は、明確な規定はない。企業では、均等法に基づきセクハラマニュアルを作っているところもあるが、海外進出企業を除いて、一般的に普及はしてない。

残念ながら、日本には、セクハラを禁止する法律がフランスなどのようにない。それゆえ、各人のセクハラに対する理解が異なり、曖昧になっている。確かに職場では、男女雇用均等法があり、それ基づく、措置に対する指針はあるが、セクハラの主体は事業主であり、セクハラの加害者は主体ではない。

そのため、セクハラに対する意識が一般に遅れているように感じる。もちろん異性問題とセクハラは微妙な関係にあることも事実だ。これを解消するには、具体的にセクハラに該当する行為を列挙して明確にする必要がある。その上で、加害者に対する罰則規定を設ける法律が必要だ。

それが、はっきりルールとして謳ってあれば、第三者も判断しやすいし、皆、気をつけるだろう。ルール違反をすれば罰すればいいことだ。ところが、今は、被害者当人の個別の判断で感情的にセクハラと理解して訴えているだけだ。

ここら辺は男女の感性の違いだが、男女を問わず、誰にでも理解できるセクハラを禁止する法律が必要ではないか。曖昧なルールのもとでは、いろんな混乱を生じ、いたずらに時間を無駄にするだけだと思う。

*注記

なお、専門家によると、セクハラの時効は3年のようだ。

*追記

財務省福田事務次官が辞職の申し出をしたらしい。今回の件は、他の問題と異なり、多少違和感がある。昔のように、軽口が通用しない時代なのかもしれない。もちろん、次官という立場を忘れ、女性に対して放言したことは問われるかもしれない。でも、若干騒ぎすぎの感がある。

また、ある専門家は録音は編集された可能性もあると指摘していた。もし、そうなら、マスコミ等の追及は誤ったことになる。こんな事件で、有能な人材を国が失ったことは残念だ。ただ、他の官僚同様、驕りがあったのかもしれない。そうであれば、それが元で足をすくわれたと見ることもできる。

*追記

報道によると、テレビ朝日の女性社員が、一年半前から福田氏と会食した際、セクハラを受け、身の危険を感じ録音したとのこと。ただ、どの程度のセクハラなのかは曖昧。作為を感じないわけでもない。取材と報道の関係は複雑だ。もちろん、福田氏の脇の甘さは責められていい。鼻の下を長くしたのだろう。

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2018年4月15日 (日)

大国の武器消費地に選ばれたシリア

死の商人は、欧米諸国に多額の献金をし、武器の購入を迫る構図は変わらない。だが、武器は消費しないと陳腐化する。そこで大国は余剰武器の消費地を探すことになる。

つい最近までは、北朝鮮が、そのターゲットに選ばれていた。特に米国は核問題で熱心になっていた。ところが、中露が強く反対し、北朝鮮も、柔軟な姿勢を見せたため、この計画は頓挫した。

そこにシリアの化学兵器使用のニュースが舞い込み、ここぞ、チャンスとばかり、ミサイルで攻撃している。このことが分かっていない安倍首相は欧米におもねる頓珍漢なコメントを発している。彼は何も理解していないことを露呈させてしまった。

大体、アサド政権が化学兵器を使用したかどうかは不明。確かに化学兵器が使われたのは事実だが、大国による自作自演の可能性もある。化学工場は大規模である必要はなく、少人数でも運営できる。

残念ながら、シリアは、武器消費地として、付け込まれている。大国の犠牲になり、非常に悲しいことだ。シリアが国際的に認められる国家としての役割を果たさないと、今後も、悲劇は解消しない。悲劇を繰り返さないためには、真のリーダーが必要だ。

*追記

化学兵器攻撃は、捏造の可能性が高くなった。それが事実なら、反応した欧米諸国の失敗と言える。シリアは悲劇だ。

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2018年4月10日 (火)

まだ政治家している稲田朋美氏

自衛隊の日報問題で大騒ぎになっている。野党は、シビリアン・コントロールが機能しなかったと攻撃している。しかし、そもそもの問題は、当時の防衛大臣の稲田朋美氏が日報の存在について、明確な指示をしなかったことだ(部下は指摘と受け止めたようで、曖昧な言葉だった)。

すなわち、防衛大臣として、自衛隊の長としての認識がなく、統制能力を欠いたと言える。自衛隊が、どういう組織で、どのように動くかも把握していない。そのような人物を防衛大臣にしたトップの責任も重い。防衛大臣の資質を欠いていたことは確かだろう。

ところが、その稲田朋美氏は未だに議員バッジを付けている。本来なら前の選挙を辞退すべきであったが、地元の不見識から立候補して当選している。地元民も大いに反省すべきだ。このようなタイプの人は政治に不向きだ。

単に右翼的発言をして、首相に気に入られたのだろうが、候補者としては危うい。所詮、虎の皮を被った女狐だ。自民党のイメージもよくない。彼女は早期に引退されて弁護士活動に戻られるべきだ。

*追記

そもそも海外の危険地域に自衛隊を派遣することが間違っている。日本は、別の貢献を考えるべきところ、外交の拙さから、自衛隊が、海外と同様の活動をしなければと思いこんでいる。

それに海外の「戦闘地域」では活動しないといった曖昧な定義で、自衛隊を派遣した政権も、いい加減だ。実際には、「戦闘」状態であったと報告書を作っているのに、自衛隊幹部は政権に配慮して隠蔽したのが事実であろう。

もう、これは無茶苦茶と言わざるを得ない。シビリアン・コントロール以前の問題だ。

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2018年4月 6日 (金)

ボンボンの政治家の限界

現政権の、安倍首相も麻生財務相もボンボン(関西で言う、お坊ちゃまのこと)で、二世議員(実際は数代のことも)である。それゆえ、世間が見えておらず、何事にも脇が甘い。それを反映して発言も軽い。

安倍首相になると妻もコントロールできない。妻は首相夫人の自覚なく、行動したり発言したりして、付け込まれている。それは首相自身が政治に対する背骨ができていないからだ。権力者の危うさを理解していない。

その割に変に自信家であり、傲慢な印象を受ける。その結果、自分に都合のいいことは聞くが、不都合なことは無視したり、圧力をかけたりする。周囲にはイエスマンが蔓延り、彼らに真実の声は届かない。誰も真実を伝えないからだ。いわゆる裸の王様状態。

彼らに、いつまでも政権を任せることは国益に反する。ところが、彼らに続く人たちも二世議員が多い。次の頭目と目されている人たちも、二世議員だ。彼らが現政権を批判しても、どこか甘い。権力闘争が、どんなものか分かっていない。これらの人々に、国際権力闘争に打ち勝てるかというと頭を傾げたくなる。

更に、彼らに続く若手も二世議員が若大将だ。小泉某も、大衆受けするような少し偉そうなことを言って、惹きつけるのはうまいが、どこまで性根が座っているか疑問。どこか、お坊ちゃま感覚。これは自民党が議員後継者に安易に二世、三世を採用してきた結果だ。

彼らに日本を強くひっぱっていくリーダーシップは期待できそうにない。それなら、以前のように、首相は、お飾りでいい。変に成果を求められると、却って国は混乱する。ころころトップが変わるのも問題だが、最早トップは何も言わず変に動かなくてもいい。残念ながら、その方が国がまとまる感じもする。

*追記

本来、自民党も、次世代の候補者を真剣に育成しなければならないのだが、それは手つかずの状態だ。有能な人材の発掘と共に、官僚たちと丁々発止にやり取りできる各専門分野で志のある者を育成する仕組みが必要だ。

*追記

自民党は、ぐずぐずと未だトップを替えられない。国民の8割から、もう見放されているのに、交替させない。これでは、いつまでも自民党が安泰ではいられない。そういう危機感が全く伝わってこない。

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2018年3月13日 (火)

問われる麻生氏の器

困難に直面した時に人間の本性が現れるとはよく言ったものだ。今回、財務省の文書改竄問題で、麻生太郎財務大臣は、辞めた国税庁長官の名前を盛んに挙げ、彼がやったことだと責任を全て、擦り付けようとしている。

麻生氏は、仮にも総理大臣も務めたことのある政治家。この程度の政治家であったと大きな失望を感じる。こんな人が国の要職に、いつまでも留まっていいのだろうか。最早、国民からも見放されようとしていることに気づかないのだろうか。

報道によると、某市会議員はすでに自民党を離党したという。麻生氏の辞任が遅れれば、自民党離れも加速すると思われる。

*追記

今回の財務省文書改竄問題では、いろんな発言を聞いていると、安倍政権を割と支持してきた若年層にも匙を投げられる事態になっている。今後、政界は大きな変化があるかもしれない。

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