経済・政治・国際

2017年10月31日 (火)

国有地、公有地払い下げ問題

安倍首相がらみで、森友、加計の国有地、公有地払い下げ問題が取り上げられたが、これらは氷山の一角に過ぎない。明治維新以後、政官財癒着の悪行は続いている。森友のケースは個人的色彩が強いから、政官民の癒着と言えないこともない。

なぜ払い下げが問題になるかと言うと、少し例が違うが、最近、明らかになったように、神社本庁が民間に払い下げしたものが、転売を繰り返されていることだ。当然、間に入った業者は、十分な利益を抜く。それが政治家に還流していると推定される。

すなわち、民間は、国や地方から安く土地を入手し、転売して利益を上げ、それが政治家に還流する。転売の時期は、いろんなケースがあるだろう。とりあえず上物を作って、何らかの事業を、しばらく運営し、その後、官庁に再開発するシナリオを描いて転売する。そのことで莫大な利益を計上できる。

一般国民は、払い下げを知らないか、忘れた頃に転売するから、問題は起こりにくい。東京都でも、この払い下げ問題が取り上げられるかもしれない。こういうこと(不動産転がし)が戦後、各地で展開されてきた。国全体で見れば、無駄と言えば無駄。このシステムをメスを入れなければ、国としての効率は、いつまでも上がらない。このことを国会で論じて欲しいものだ。

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2017年10月28日 (土)

総保守化という日本の老化

安倍首相同様、お坊ちゃまの麻生太郎副総理が、左翼の議席が2割を切ったと語っているようだが、最早、日本に右翼も左翼もないと思うが、彼は古い観念で物を言っている。むしろ言えることは、総保守化という日本の老化が見られることだ。

人間誰でも、歳を重ねれば、保守化するのはやむを得ないが、20代、30代が、現状に満足して保守化していると今回選挙結果から読み取れる。これは国に活力が失われていると言って過言ではないだろう。

そのことを深刻に受け止めなければならないのに、麻生太郎副総理は与党が勝ち、呑気に保守化が進んでいることを喜んでいると思われる。嘆かわしいことだ。過去には、彼の失言を擁護気味に捉えてきたが、最早、彼の政治感覚は期待できない。

*追記

与党が大勝したのは、選挙制度に問題があるのは確か。裏返せば、与党が大敗する可能性もある。大体、比例区で30万票で一議席、選挙区は地域に差があり、都市部では、おおむね7万票で一議席となっている。すなわち、小選挙区で議席確保する方が効率がいい。このため、民意を必ずしも反映しない仕組みになっている。

また、選挙区で僅差で負ければ、比例復活の可能性がある仕組みだが、むしろ僅差であれば、基本当選ラインを超えれば、当選させる仕組みの検討も必要だろう。いずれにせよ、現在の小選挙区制に問題があることは否めない。

見方を変えれば、自民党は、選挙制度を良くも悪くも、よく理解していて、地域活動に、日頃から金を使っている。それに対して、野党は、金を使わず、選挙資金のためにだけに貯めこんでいる。議席の差は、そういうところにある。つまり野党は風でしか議席拡大を期待できない。野党は、まず足腰を鍛える活動が必要だ。

*追記

一部の意見として、野党の方が「保守化」しているという意見もある。逆に与党はリベラルで革新的だと。実際のところはどうだろうか。確かに与党の中には、革新的意見を述べる議員もいる。ところが、多くは二世議員。彼らを支えている後援会組織は、概ね保守層だ。

よって発言は、革新的であっても、彼らは何もできないだろう。言葉だけ取り上げて、野党より革新的だと判断するのは甘い。また野党も、昔のように教条的な考え方をする議員は少ない。彼らが保守化しているというのも一面的な見方だろう。

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2017年10月20日 (金)

投票行為は習慣

以前(*参考参照)にも同様な記事を記したのだが、テレビを視ていると、若い人たちが、今回の衆議院選挙に半数近く投票しないという。私の場合は、両親から、成人すると、自分の考えでいいから、それなりに判断して投票するように言われた。

その後、選挙当日、病気になった時以外は投票している(まだ期日前投票の仕組みがなかった時期がある)。投票するのに、誰かに相談することなく、自分で判断して投票している。よって誰かに投票を頼まれても、必ずしも従わない。気に入らない候補には入れない。

投票行為は、ある意味、習慣で、投票しない癖が付くと、どうしても棄権しがちだ。そうなると、政治に無関心になり、為政者の思うままに政治が動くことになる。一票の力は、確かに小さいかもしれないが、数がまとまると、それなりに力になる。

若い方も、考えて投票する習慣を身に着けて欲しいものだ。

*参考 2016年7月10日付「投票は習慣」

本日は、参議院選挙投票日。私は期日前投票をしたので余裕(笑)。若い人の中には、投票を難しく考える人たちがいるが、まず投票することが大事。もちろん、投票する意味は、たとえ一票でも、いずれ自分の身に降りかかってくると判る。
 
投票所に行くことをためらわずに、まず行ってみる。投票自体は、きわめて簡単。システムが出来上がっている。事前に誰に投票するか決めていく方が多いと思うが、どうしても迷えば、白票を投じるのもいい。これは棄権と同じではない。
 
それに今は、「期日前投票」というものがある。これは投票日前に、有権者の都合に合わせて、事前に投票できるシステムだ。これだと私生活に影響なく、投票できる。私は、ほとんど期日前投票している。これだと投票日当日、何かの都合で投票できなくなる懸念がなくなる。若い方は、是非、検討しほしい。
 
まず、はじめはゲーム感覚でもいいから、投票行動を起こして習慣化することが大切と思う。いずれ、その後の結果(投票した候補者が当選するのかどうかとか、投票した政党の票が伸びているのかどうか等)が気になるようになる。そうなれば、しめたもの。いずれにせよ与えられた権利の行使は大切だ。
 
 

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2017年10月16日 (月)

期日前投票に行ってきた 2017

体調がすぐれないのもあって、小雨降る中、期日前投票に行ってきた。投票所は、以前と比して、少し不便なところになった。有権者の便宜など考えていないようだ。姫路市は、投票率が下がることを願っているのだろうか。

今回は全体として、選択としては、政党の主張がわかりやすく、比較的投票しやすかった。だが、比例は迷いなく投票したが、問題は小選挙区。投票したい政党は立候補しておらず、止む無く消去法による選択。結局、政党は無視して、立候補者の考え方や経歴(政治的経歴だけでなく)を重視して投票。

マスコミの予測が当たるのか、外れるのか、結果が楽しみだ。有権者も、投票を楽しまないとね。棄権は避けたいものだ。若い人も是非はともかくゲーム感覚で投票してほしいものだ。

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2017年9月30日 (土)

リベラル新党の必要性

国家、社会は、多様な考え方を持った人々が多い方が強くなるのは歴史的事実。その上で、他者の存在を認め、コミュニケーションを重ねて、相互理解を深めて、一歩ずつ改革・改善していく手堅い手法(漸進主義)が国民にとってもプラスに働く。

しかしながら、自民党、公明党の与党に加えて、隠れ与党と言われる維新の党。更に、保守系新党の「希望の党」が加われば、結局、皆、同じ方向を見ることになる。それは好いように見えて、危険な方向だ。すなわち、左右が一つになった戦前の大政翼賛会ほどではないが、大勢が保守になってしまって、思考が停止する。

ところが、民進党が解党してしまい、右派と呼ばれる人々中心に「希望の党」に移籍した結果、リベラルと呼ばれるのは、社民党と共産党のみになってしまった。これは望ましくない。急進的で視野が狭い社民党や共産党以外の穏健なリベラル政党が求められる。

報道によると、民進党左派と言われる方々は、「希望の党」から、はじかれるようなので、彼らが新党を作るのもいいだろう。日本が、「保守」という考え方で、すべてまとまるのは望ましい方向ではない。与党を批判する勢力は、それなりに必要だということを忘れてはならない。

*追記

保守系新党の「希望の党」は、どうもリベラルの雰囲気を消したいようだ。となれば、最早、野党とは言いかねる。彼らは、いずれ、自公と連立の可能性もある。そうなれば、現在の状況は与野党のバランスが非常に悪くなる。世論調査では、国民は与野党均衡を望んでいるのに、残念ながら逆行することになる。

*追記

噂されている小池氏による民進党議員「排除リスト」。政治家としての評価は様々だろうが、民進党時代の主要メンバーだ。どちらかというと、うるさ型。党として統制できないと思ったのかもしれない。だが、これらのメンバーであれば、十分、リベラル新党は作れるだろう。

菅直人(東京18区)

野田佳彦(千葉4区)

岡田克也(三重3区)

赤松広隆(愛知5区)

長妻昭(東京7区)

枝野幸男(埼玉5区)

安住淳(宮城5区)

近藤昭一(愛知3区)

辻元清美(大阪10区)

阿部知子(神奈川12区)

篠原孝(長野1区)

初鹿明博(東京16区)

海江田万里(東京1区)

手塚仁雄(東京5区)

櫛渕万里(東京23区)

 

 

 

 

 

 

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2017年9月29日 (金)

首相を替える選挙だが、、、

安倍首相が自ら言いだした衆議院解散。でも、これは首相を替える、いい機会iになったことは確か。つまり有権者は、政策で投票すると言うより、とりあえず首相を替えるために投票することになる。

与党支持者も怒っている森友、加計問題。やはり政治を私物化するようなトップは避ける必要がある。与党は妙にこだわるが、別に首相は安倍氏でなくてもいい。それに安倍政権の目標は、ご都合主義で、迷走して、ころころ変わるし、分かりにくい。もういいだろう。

もう少し国民にも丁寧に分かるように説明できるトップが必要だ。自民党は仮に選挙で負けても、致命的な大敗をしない限り、恐らく、政権は担い続けるだろう。有権者は、早く、安倍首相に辞めて欲しいだけだ。

となると、投票先は、新党ということになる。だが、この新党も、長続きはしないだろう。なぜなら、急な選挙に対応するため、急ごしらえになったからだ。更に、いきなり二大政党を目指すのは危うい思考だ。多分、小沢一郎氏に吹き込まれたのかもしれない。

それゆえ、まだふわふわしている。また民進党を一気に取り込むのも、あまりよくない(*注)。多党連立戦略を取るべきであったのに無理をしている感じだ。ただ、今回は致し方ないかもしれない。とりあえず、安倍首相を替えよう。

*注

民進党が、保守政党「希望の党」に吸収されて、有力なリベラルな政党は消滅する。「保守」という一つの考え方に与野党が集まりすぎる。決して望ましい方向ではない。それが国民にとって、いいことかどうか。国としても若干危うい。

リベラルな政党は、与党にとって、厄介に映るかもしれないが、結構必要性は案外高い。特に外交に於いては、他国の干渉を受けないためには欠かせない。その勢力がなくなることは国家を弱体化させかねない。

もちろん、現在の日本には、リベラルも保守もないという考え方に立てば、問題はないことになる。だが、対立軸がないと、問題も浮かび上がらない。それは政治の劣化を促進する。

*2017年9月30日追記

ただ、最近の小池氏の発言や行動を見る限り、「政治家」と言うより「政治屋」の雰囲気が強い。単に権力を握りたいだけかもしれない。だとしたら、非常に危うい。国民は微妙な雰囲気を察して、「希望の党」には風は吹かないかもしれない。

逆に、安倍首相が、選挙の結果の如何に関係なく、退陣すると発表すれば、タイミングによっては与党は大勝する可能性がある。

*2017年10月8日追記

噂では、選挙結果次第では、加計問題で、多額の補助金絡みで、安倍首相の逮捕の可能性もあるらしい。問題は、相当深刻なようだ。検察は果たして動くのか。

*2017年10月9日追記

首相を替えるには、有権者の投票戦略として、まず比例代表は野党に投票する。小選挙区は、野党への投票が望ましいが、与党との人間関係が邪魔をする人もいるだろう。適切な候補がいない場合は最悪、棄権するのも選択肢。有権者も、いろんなしがらみを捨てる時かもしれない。

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小池百合子氏はジェームズ・ボンド的

昔、政界は一寸先は闇と言った政治家がいたが、最近の動きは、まさに、その展開。何が起こるか分からない。突然の解散総選挙も、野党の再編もだ。ただ、国民は、少し置いてきぼりな感じ。

しかしながら、解散(あるいは退陣)は、早期(春ごろから)に米国からの要望だったという噂もあるし、それが少し遅れただけという観測もある。日本は、そこまで米国にコントロールされているのだろうか。

それにしても、野党の動きは、意外だ。小池百合子氏によって、政界が、かき回されている感じ。もちろん、裏では、念入りに工作した人たちがいるのだろう。権力闘争の一環と見ることもできる。入念に計画された小池氏の動きは、プロの政治家と感じないわけでもない(*注)。

あのような動きを見ていると、茶化すわけではないが、あれは、まさに007のジェームズ・ボンドの思考と行動に似ていると感じた(笑)。それを典型的に示す作品は初期のもので「サンダーボール(サンダーボール作戦)」。

この作品では、トム・ジョーンズが歌を歌った。その詞を是非ネットか何かで読んでほしい。小池氏の思考と行動と重なる部分を感じられるはずだ(笑)。キーワードは、「電光石火」。そして、「昨日の友は今日の敵」となるかもしれない。いつ、さよならを告げられるかもしれない(笑)。

国民も、彼女の動きに振り回されているわけだが、「アウフヘーベン」といい、彼女の思惑を探るのも、国民の役目かもしれない。せっかくだから楽しみましょう。

*注

ただ、最近の小池氏の発言や行動を見る限り、「政治家」と言うより「政治屋」の雰囲気が強い。単に権力を握りたいだけかもしれない。だとしたら、非常に危うい。国民は微妙な雰囲気を察して、「希望の党」には風は吹かないかもしれない。

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2017年9月24日 (日)

「麻垣康三」時代の終焉

巷では、衆議院解散・総選挙と騒がしい。各地でいろんな動きもあるようだ。政治家の先生は、生きるか死ぬかの瀬戸際なのだろう。この時だけ、腰が低くなる。有権者としては、俸給稼ぎだけで、何もしない政治家を整理したいものだ。

さて、この選挙で、かつて政治評論家の有馬晴海氏が名付けた「麻垣康三」も完全消滅するかもしれない。

麻生太郎氏は、面白いキャラクターだが、話に深みがなく、相変わらずの軽口で、まるで老人ボケのような失言ばかり。すでに終わった政治家と言えないこともない。リベラルと言われる谷垣禎一氏は、趣味の自転車の事故で、今回の選挙は辞退したようだが、復帰は難しいだろう。

福田康夫氏はすでに引退している。外野で、いろいろ発言しているが、首相在任中であれば、もっと評価は高まっただろう。そして、安倍晋三氏は、民主主義を壊そうとして、国民から反発を受け、最早、その存在は夫婦ともに危うい。早く消えてほしい。

そういうことで、政界は、「麻垣康三」時代の終焉を迎えている。世代交代して、次世代の政治家に期待するしかない。

*2017年9月25日追記

谷垣禎一氏は引退を表明し、後進に譲るとした。

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2017年9月22日 (金)

アベノミクスによる財政黒字化失敗

安倍首相は、2020年の基礎的財政収支黒字化を断念したようだ。そのため、日本国債が、国際金融市場で信任を失うと懸念されている。これは、アベノミクスによる財政黒字化失敗とも言える。

日本銀行による過剰な金融緩和政策によって物価上昇を企んだが、結局4年もかかって物価上昇率2%を実現できなかった。更にマイナス金利も、効果的に機能していない。この責任は安倍政権に取ってもらう必要がある。政治は結果だ。

国内景気も一部を除けば、一向に回復していない。そもそも人口減少下、インフレを起こすことは無理なのに、物価を上げようとしたことが間違いだ。結果的に、円安になり、輸入物価が上昇しただけだ(*注1)。そして、財政の悪化傾向にも歯止めがかかっていない。

2019年に消費税を10%に上げるというが、未だ、そういう環境にない。三党合意の景気条項というのも、安倍政権は勝手に外している。消費税アップを強行すれば、今以上に景気を悪化させる(*注2)。

更に、一気に国債が暴落することはないと思うが、信任は薄れ、円安になるだろう(*注3)。それは悪いインフレを招き、国民生活を徐々に苦しめることになるだろう。

*注1

結果的に、所得が上がらず、輸入物価のみ上がる現象で、実質所得も低下している。これでは、デフレで、物価が下がっていた時の方が、まだよかったと感じる人も出てくる。

*注2

消費税アップで喜ぶのは、いつも大手の輸出企業のみだ。また流通業者は、更なる値下げに努力する。結局、悪循環で、何も改善しない。今必要なのは、官民で国全体の無駄な仕組みを変えることであり、リストラに手を付けない限り、何もよくならない。

*注3

円安は、現況、確かに株価を上げる要因だが、いずれ逆回転し、円安が株価下落を招く。投資家は、日本株への投資には注意が必要だ。

*追記

安倍首相は、2019年の消費税増税分の使い道変更して、教育無償化に充てるとしている。しかしながら、報道(毎日新聞)によると、前川喜平文科省前事務次官は、次のように語っている。

「消費税の引き上げ分で教育無償化は思いつきとしか思えない。その前に、幼稚園教諭・保育士の処遇や配置の改善、高等教育の質的充実など、もっとやるべきことがある」としている。

また「教育無償化は目指すべきだが、今すぐ富裕層まで無償にする必要はない。低所得層を中心に保育の無償化や給付型奨学金の拡充を進めるべきだ」と言っている。

更に、「財源は、消費税に限らない。特定扶養控除や教育資金一括贈与制度など金持ち優遇税制を廃止したり、所得税や相続税の累進性を高めたりすることを考えるべきだ」としている。

非常に理に適った意見である。安倍首相の思い付き政策は、国民にとっても迷惑だ。

*2017年9月27日追記

安倍首相が、消費税増税の再延期に言及したらしい。改めて、アベノミクスの失敗を認めたようなもの。また、希望の党が、消費税引き上げ凍結を示したもので、選挙用の発言の可能性もある。仮に、自民党が選挙に勝てば、また予定通り上げると言いかねない。最早、彼の言葉は誰も信用してはいけない。

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2017年9月19日 (火)

安倍政権の諸悪の根源は内閣人事局

安倍政権をミスリードしたのは、自民党内からも批判のある、「内閣人事局」の存在だろう。これは、2014年の内閣法改正で、設置された。これで、官邸が人事権を握ることで、官僚組織を丸ごと掌握することになった。

官邸は、官僚という「抵抗勢力」を削ぐことに成功。官邸としては、政権運営しやすいと判断したのだろう。そして、出世主義に走る官僚は、官邸の顔色を見ながら、政策を提案するようになった。

よって官邸の意向に反する政策は、すべて没。結果的に、官僚は政治にものが言えず、歪んだ政策運営になっている(*注)。もし、この仕組みがなければ、森友問題も加計問題も起こらなかったかもしれない。官僚の忖度は、あまり考えられなかったからだ。

安倍政権は、このように、自らの政権にも泥を塗った。「政治家が官僚の人事をする」という危うい方式をいつまで続けるのか。選挙の争点になっていい。

*注

内閣法制局さえも官邸に気に入られた人材を登用し、法律を捻じ曲げて解釈している。米国の意向に沿おうとして過剰対応しているのだろうが、国そのものを誤らせる要因だ。

*2017年9月26日追記

安倍首相は9月28日に解散表明するそうだが、現在のところ、各党は、「内閣人事局」の廃止について言及していない。

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