経済・政治・国際

2018年10月27日 (土)

信用できない小泉親子

信用できない小泉親子について記してみよう。親子とは、当然、小泉純一郎・進次郎親子だ。お二人とも、その発言は、勇ましいが、多くの思惑が感じられて、嫌な感じがする。もちろん、政治家である以上、ある程度の思惑や裏があるのは分かる。

まず小泉純一郎氏は、郵政改革を争点にして、選挙で勝った。その是非はともかく、国民も、ある程度、納得して投票した。だが、その後がいけない。多くの議席確保で、公約にないことを次々と法案を通し、ある意味、国民を裏切った。

今は、原発ゼロを盛んに主張するが、その裏の思惑が見え隠れして、全く信用できない。確かに、原発はない方がいい。だが、総合的エネルギー政策と廃炉問題をどのように考えているのか。ある人によると、彼は不勉強で何も考えていないという。

それは政権にあった時と変わらないらしい。要するに、政争の具として利用しているに過ぎない。その後も、思惑を隠し、与野党の議員たちと交流している。目的は国民を扇動し、政界をかき回しているだけ。政界に各種提案するのは容認するとしても、「仕掛け人」として、野党の動きを詮索しているような感じを受ける。元首相であった自覚がなく、品がない。

彼の息子の進次郎氏も、親と同様、男前を活かして、その話ぶりは、一般庶民受けして、人気があるが、風見鶏気質は親と同じだ。一般人向けに話はうまいが、内容はない。芸能人と勘違いしていないか。それに、残念ながら、彼も、親と同様、政策をしっかり学んでいる雰囲気はない。つまり真っ当にリーダーを張れる資質は持ち合わせていない。

それなのに、何の目的か不明だが、野党に秋波を送るなど、嫌な奴という感じ。将来、政界の寝業師を目指すのなら、ともかく、勿体ないことだ。わざわざ、人間の質を落として、裏側に回るのなら、表での政治活動は控えるべきだ。人間、両方はなかなか、こなせないものだ。

私達も、この親子の耳障りのいい発言は、額面通り、受け取らない方がよさそうである。

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2018年10月24日 (水)

老害という病気~麻生太郎

一般に、頑健な体の持ち主は、弱者に対する思い遣りに欠けると言われる。もちろん、そうでない人も多くいるだろう。ただ、健康を壊した経験をしないと、病気を持つ人の気持ちは分からない。

ちょうど、麻生太郎大臣は、そのようで、彼は78歳になるまで病気をしたことがないそうで「病院に世話になったことはほとんどない」と発言。ラッキーな健康な生活をしてきたのだろう。それゆえ、病気を持つ弱者の気持ちに配慮できないようだ。

それを反映するように、彼の知人が「不摂生が理由で病気になった人の医療費を健康のため努力している人が負担するのは、あほらしい」という発言に対して、彼は「いいことを言う」と同調したらしい。

これは政治家の資質としては大問題。政治家は、安易に他人の意見に同調してはいけない。今回も、彼らしく、「人間は生まれつきがある。一概に言える簡単な話ではない」と付け加えたが、一旦、同調してしまった後で、どんな言い訳をしても、既に遅い。

彼は、思いやりのない政治家として、位置づけられる。相変わらず、言葉が軽く、早く引退された方がいい。麻生氏の「老害」という病が軽口を生んでいる。どうも、この病気は死ぬまで治りそうにない。いつまで政治家でいるつもりだろうか。

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2018年10月14日 (日)

官僚のロジックの見直し

最近は蔵書の再読が多く、あまり書店に行っていないのだが、久しぶりに行ってきた。そこで見つけたのが、保坂正康著『昭和の怪物 七つの謎』。特に、第六章「瀬島龍三は史実をどう改竄したのか」に注目した。

瀬島龍三氏については、彼の著作を通じて、拙ブログでも取り上げた(*注)。よって、彼について詳しいことは、ここでは避けるが、確かに、色々噂のあった毀誉褒貶の多い人物である。それは大本営参謀であり、後にロシアに捕えられ、シベリアに抑留されたからだ。

問題は、ロシアは瀬島だけは丁重に扱い、日本軍のことをいろいろ聞きだしたと推定されることだ。凡そ、官僚になるタイプは頭はいいし、頭が切れることは確かだ。ただ、犯罪に与した場合、尋問に耐えきれず、すべて白状するのが一般的。

瀬島も軍事官僚の一人で、日本軍の情勢、仕組みなどすべてロシアに伝えたものと想像できる。そして、彼は、戦争責任者の一人であるが、多くの言い訳をしている。

それはロシアに対しては、自分は、そんな責任のある立場でなかったといい、日本に向けては、日本の立場をしっかり守って、ロシアに対峙したと言うのである。

保坂正康氏は、この官僚体質は今も昔も変わっていないと指摘する。財務省の官僚も、自分の都合のいいようにロジックを使い分け責任逃れしている。でも、いつまでも、このような保身体質でいいわけがない。

官僚の定年を35歳~40歳として、いつまでも官に居れないようにすべきかもしれない。すなわち、在籍年数を10年程度に制限すればいい。そうすれば保身に汲々とすることもない。

現在は天下り禁止にしているが、能力ある者は、頭が柔らかい間に、民間に転職すればいい。官のの仕組みと、その知識を民間で更に、能力を磨けば、企業にとっても望ましい。そして、癒着しないルールと罰則をきちんと作ればいい。

その上で、実績ができれば、再度、官に戻る仕組みが求められるかもしれない。その方が政策にバージョンアップが期待できる。

*注

拙ブログ 2005年7月20日付 「大東亜戦争と私達」

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2018年9月21日 (金)

ポスト安倍は大変!

自民党総裁選は終わって、安倍氏が三選された。まあ、これは選挙前から分かっていたこと。むしろ石破氏の善戦が、もう次の総裁選が始まっていると言える。すなわち、安倍政権のレームダック後の戦いが始まったことが善戦の根拠だ。

だが、安倍氏を継ぐ、次の総裁は誰がなっても大変だ。安倍政権で成功したのは観光政策のみ。他は外交、金融政策、経済政策共に失敗している。今は、それが表面化していないだけだ。いずれ安倍政権が、ばら撒いた各種政策が全て裏目に出て表面化する。

つまり、一見、美味しそうな政策に、いろんな矛盾が出て、行き詰る可能性がある。当面、政権は、それを糊塗して覆い隠そうとする。多分、政権を握っている間は、そうするだろう。

結局、割を食うのは、安倍後継の政権だ。相当の覚悟がないと、安倍後継は、難しい政権運営になるだろう。それはまず、外交に現れる。現代において、「単国」外交に、ほとんど意味はない。それを勘違いしている。全体設計のないまま、外交を推し進めたが、外交実績が上がっていないことが、国民の前に明らかにされるだろう。

また病を抱えている安倍首相は、ストレス発散のために、外遊を繰り返した。そもそも首相という地位を考えれば、安易な外遊は避けなければならない。まだ日本は一応、大国なのだ。

彼が行けば、相手国に期待させてしまう。外遊する以上、手土産は必要だ。本来、外相レベルで、いいものに首相が口を出して、いろんな負担を抱える。これは国益に反する。いずれ、「手形」を各国に乱発したことが、繰り返して要求されるだろう。

次に日本銀行とタイアップして、大型金融緩和をしたことだ。これは輸出企業に円安をプレゼントするため。あるいは円安にして、大企業の持つ海外金融資産を膨らませるもの。企業も企業だ。いい加減、株価第一主義を止めるべきだ。かつてのように雇用中心主義戻さねばならない。

それにしても、日本銀行の金融政策で世界の為替を動かせると期待したのだ。明らかに日本銀行の過大評価だ。日銀総裁の驕りというものだ。彼と組んだ安倍政権も悪い。

これで輸出企業の景気はよくなり、国内も超低金利で活発化したというが、前者は、米国景気がトランプ効果でよくなったことが原因であり、後者は、景気の先食いをしたに過ぎない。いずれ金融緩和政策の大きな反動が来る。

これらを考えると、ポスト安倍は、いろんな尻拭いもしなければならないし、各方面から攻撃を受ける。相当のずぶとい神経の持ち主でないと務まらない。誰が貧乏くじを引いて、生贄になるのだろうか。

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2018年9月16日 (日)

憲法改正以前に為すべきこと

自民党は、ずっと前から憲法改正と騒ぐが、それ以前にやるべきことがある。それが日本国憲法より上位の「地位協定」を破棄することだ。米軍は、日本を属国扱いし、日本の空を我が物顔で、飛び回る。それは「地位協定」があるからだ。

憲法改正にエネルギーを注ぐ暇があったら、米国と交渉して、「地位協定」の破棄の実現に努力すべきだ。憲法改正の是非はともかく、現段階での憲法改正は、ほとんど意味はない。自民党は、真に独立国を取り戻すべく努力して欲しいものだ。

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2018年9月14日 (金)

旧態依然の日米関係 2018

米国トランプ大統領の政治姿勢を見ていくと、極めてドライと分かる。もちろん、国益優先は理解できる。それにしても極端なのだ。彼の周辺でも、その政策に違和感を持つ人は多くいるという。

彼は元々、駆け引きの巧みなビジネスマン。それで多くの成功を成し遂げてきた。その成功体験が政治の世界に身を置いても、忘れられないのだ。政治は、国際社会においても妥協の産物だが、彼はどうしても先に計算が働く。

そういう思考は、最早修正は不可能のようだ。つまり、安ければ買うが高くなったら売る。安く買い叩くには、観測気球も揚げて、様子を見る。そして、更に、人も、そのように扱う。すなわち、自分に都合よく役に立っている場合は使うが、それが終わり、用済みになれば切り捨てる。

トランプ政権ができた当初、日本の安倍首相は、世界が嫌ったトランプ氏の懐に入って、取り込み、好感触を得たが、それも、彼が外交の知識が不十分だった時だけ。最早、安倍氏も使用済みの感じ。既に、日本に経済で悪影響を及ぼす無理難題を押し付けている。

安倍首相は、どう対応するのか。トランプに強く要求されたことを呑み、国内農家を切り捨てるのか。イラン問題では、要求を呑んでいる。そのため原油価格は上昇する。本当に、日本経済を守れるのか。安倍政権も岐路に立っている。安倍神輿を担いでいる人々も安閑としてはいられない。政治状況は一寸先は闇。

いずれにせよ、日本は誰が政権を握っても、米国の民主党にしろ、共和党にしろ、どちらの政権でも、日本にとっては厄介な存在だ。地位協定を含めて、日本は属国扱い。自民党は、米国の肝いりで作られた政党ゆえ、米国の意のままならなければ、それに反する政権は、潰される。それは日本の国益に反することも多い。

よって対米外交は、もっと巧みさが求められるが、安倍政権は甘い。それは米国に懐柔された外交官僚任せの危うさと、米国の戦略的外交の研究不足だろう。すなわち、米国の強みと弱みを把握していない。政治家はもちろん、国民もマスコミも含めて、もっと米国を知る努力が必要だ。

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2018年8月30日 (木)

官僚言葉「原則として」の弊害

官僚言葉の常套句に、「原則として」という表現がある。今回、話題になっている中央省庁での障害者雇用水増し問題は、障害者雇用に関する文言で、対象が「原則として障害者手帳を持っている人」となっていることが、運用する役人たちを混乱させている(2018年1月より削除しているらしいが)。

問題の根本は、ここにあるが、枝葉末葉の議論になっている。「原則として」を外して、対象は「障害者手帳を持っている者に限定する」とすれば解決する問題だ。「原則として」は予算を獲得するために、あるいは関係者から攻撃を避けるため、官僚の独特の例外規定を残すやり方だ。

「原則として」は、言外に「例外もある」と言って、曖昧にするやり方。現代の法律は複雑で、いろんなことに配慮しなければならないのは分かる。それに、例外規定を、それぞれに作るのも煩雑だが、今後、あまり使わない方がいいのではないか。

*追記

なお障害者雇用については、障害者等級、障害の種類、働ける期間、時間、個々の能力査定等を見極め、それに相応しい仕事があるかどうか。そして、経営者の理解の程度も加味して検討する必要がある。

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2018年8月 2日 (木)

日本銀行の信頼性に疑問

日本銀行が投資信託のデータに間違いがあり、修正したとの報道があった。30兆円もの誤差があったとのことだが、何をか言わんである。彼らは、概ね高給を取っている。何をやっているのだろうか。

「貯蓄から投資へ」と旗を振り、アベノミクス効果で、投資信託残高は増えているとしていた。これはすべて誤りだったということになる。それが増えているどころか、減っていた。まるで、詐欺行為だ。少なくとも、証券会社は、このデータに基づき、顧客に嘘をついていた。

そうなると、一体、アベノミクスは何だったかということになる。逆に言えば、国民は賢明であったということかもしれない。以前にも記したが、投資信託は、その運用内容が不明なものが多い。そして無責任体制。

もちろん、銘柄によっては、長期に少しずつ投資すれば、ペイするものもあるかもしれない。ただ、そういものを除けば、ベンチャー株に投資するのと同様、リスクが大きいことも確かだ。

いずれにせよ、日本銀行は大きな汚点を残したことになる。

*追記

日本銀行は、0.2%まで金利上昇容認したとのこと。またマイナス金利の適用も縮小するそうだ。黒田日銀は、物価上昇率2%を目標にしてきたが、いくら金融緩和しても、未だ達成できない状況。政策は、明らかに失敗と言える。日本銀行に世界経済を動かす力があると錯覚したのが、間違いの元だろう。

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2018年7月24日 (火)

日本にとってイランは大切な国

米国は、自分の思い通りにならない国は嫌いらしい。今回は、イランを激しく攻撃し、日本にもイラン製原油に禁輸を要請した。確かに、イランは、北朝鮮と軍事面で付き合いがあり、それは北朝鮮への制裁に邪魔になると考えているのかもしれない。

更に、イランに対しては、中国、ロシアが友好的だから、坊主憎けりゃ袈裟まで憎い的な面があるかもしれない。ところが、イラン国民は、総じて米国が好き。そうなのに、国同士の仲が悪い。

確かに、イランの核問題もある。ただ、イランにすれば、米国の友好国イスラエルが核を保有して威嚇しているのに、なぜイランは核保有を認められないのかという純然たる疑問に、米国は答える必要がある(北朝鮮と違って、核保有の国力は十分にある)。

さて、日本とイランは、古代から、付き合いのある国だ。ペルシャの時代から、絹の道を通じて、彼らの文物は伝わってきた。更に、彼らの子孫と思われる人々が、海洋ルートで朝鮮半島にやってきて作ったとされる新羅国からは、多くの人材が日本に来て、「独立国」としての実質建国に貢献している(*注1)。

国同士の付き合いは、いろいろ事情があるにしても、民間ベースでは、彼らとの交流を絶つべきではない。経済にしても、間接ルートを通じて、取引を継続するべきだ。それに米国の外交政策は、トランプ氏(*注2)を含めてご都合主義。いつ方針が変わるかもしれない(笑)。

*注1

いろんな資料に基づいた個人的見解です。

*注2

トランプ大統領は、極めて観測気球を上げるのが大好きな人。あまり、まともに反応しない方がいい。少し間を置いて、本音を探るべきだ。

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2018年7月12日 (木)

人の分類の危うさ

人を分類するのに、よく使われるのが、血液型分析だ。A型はこう、B型はこうと、その特性を謳い上げ、区別するもの。確かに、暇つぶしには面白いのだが、根拠はないという。同じ血液型でも、地域性はあるし、親の影響もある。

ところで、政治の世界で、あの議員はタカ派だ、ハト派だと呼んで、マスコミは、区別している。そもそも、この分類は何を意味するものだろうか。

ある場合には、思想的には、右翼系だ、左翼系だと言っている。自身を勝手に、どちらかの属に居ると言って、反対方を攻撃する手段に使われているが、最早、日本では意味はない。

世の中はは複雑である。学者の世界のように、本来、割り切れるものでもない。それを何か色付けして分類するのは、学者や文化人の悪い癖だ。マスコミは、それが分かりやすいから、利用して、はやし立てる。

その結果、議員たちも、その気になって、「私はタカ派だ」「私はハト派」だと自認するようになる。大体、タカ派というのは強硬的、ハト派というのは柔軟的と捉えられているようだ。

しかし政治の世界では、どの議員も、両方持ち合わせているのが本来の姿であろう。それを時と場合で、どちらを、どのように判断するかが問われている。

つまり、政治は、現実と理想の綱引きだ。現実的に対応するか、非現実的に対応するかで、見方が変わってくる。分かりやすく言えば、崖っぷちにいるのに理想を言っても仕方ないし、そうかと言って、平時に理想も語らず現実ばかり見ているのも辛い。

最早、タカ派とかハト派という呼び方は止めるべきだろう。

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