関西の空港問題の行方

日本は、政権が代わって、いろんな問題が噴出している。いかに自民党政権時代、諸問題に蓋がされていたかが、国民にはよくわかる。民主党政権には、辛い役回りだが、きちんと処理してほしい。

まず、日本航空は、以前にも記したように、法的整理が一番いいだろう。中途半端に救済しても、経営の根本が腐っており、救済すれば、国民の負担が大きくなる。救済の意味は薄い。法的整理して、いくつかの新会社設立を望みたい。

また地方空港の整理も望まれるが、それは地方の知恵次第だろう。但し、各地の地方空港は、その運用活用度を年限を切って、改廃を検討すべきだろう。関西三空港問題も、複雑だが、運営を整理する必要がある。

大阪府知事は、例によって、わいわい騒いでいるが、まず関空は、関西三空港で役割分担を考えるのではなく、成田と役割分担を考えるべきだ(羽田は、成田とどう分担すべきか考えればいい。羽田のハブ化は、少し難しいような気がする)。国内空港の分野は、他の空港に役割を譲ればいい。

すなわち、関空は、アジアの窓口としての国際空港として集約すべきだ。よって西欧諸国への運航は成田に任せるべきだ。そして成田は、西欧諸国やその他の地域の窓口だけにすればいい。大阪は伝統的に、アジアとのつながりが深く、文化も似ている。確かに関空は、大阪中心部へのアクセスの不便さがあるが、今更、アクセスの悪さは、どうしようもない。

それを解消するため、大阪府知事は、リニアモーターカーの敷設を主張するが、コストの問題もあるし、運賃の問題もある。高い運賃がかかるのではあれば、お金に細かい関西人は、関空を使わないだろう。そうなれば、負債の上乗せになりかねない。かえって、成果が上がらず、関空の役割縮小もありうる。

しかし、アジアへの窓口空港を徹底すれば、それなりの役割を増し便が増えれば、それなりの価値を増す。そうなれば、アクセス問題は自然と解決するだろう。それにしても、関西財界は、関空建設の際は、空港の仕事が欲しいゆえに、お祭り騒ぎだったが、その後は、不便さを認識して、現在は、活用に積極的ではない。目先だけの計算高い関西経済界には困ったものだ。

伊丹空港は、今まで通り、国内空港に徹して、残すべきだろう。流風も、以前は、廃港を主張したが、関空の運営のダメぶりを見ると、国内便のみとして、伊丹は残すことが望ましい。利便性の上でも、支持者は多い。運営のキャパシティの問題はあるが、そんなに問題にならないだろう。

神戸空港は、震災対策で作られた空港で、防災空港の意味も持つ。規模は小さいが、伊丹より、観光地に近く、便利だ。アクセスもいいので、ビジネスにも観光にもいい。役割としては、伊丹の二次空港的な役割も持つ。ただ、海外との路線開発は止めた方がいい。それは他の空港に任せるべきだろう。

＊追記

ここでは記さなかったが、最悪、成田との調整がつかない場合は、関空を廃港にするのも致し方ない。跡地は、滑走路があるわけだから、自衛隊の基地でもいいだろう。米軍の基地としては決して認められないが、自衛隊の関西方面の基地としては、一つの考え方だろう。

高校無償化は専門高校のみに

高校の無償化は、政策目的と連動させる必要がある。まず普通高校の教育が形骸化している現在、教育システムを見直さないままの、高校の無償化は意味がない。政府の教育政策は見えないが、仮に高校教育を専門化させるなら、そのような高校に転換する高校に、まず優先無償化させるべきだろう。

少子化の現在、人材を効率的に育成する必要があり、国家として、必要な人材を生み出すシステムが求められる。最早、事務員教育は縮小すべきだ。大学でも、大阪府立大学のように、改革として、文系学部を廃し、理系大学への転換を考えているところもある。この志向は正しいと思う。総合大学から専門単科大学への転換は、高校にも、それが求められるということだ。

文系大学のリストラは避けられない。凡そ、文系大学で、本来、必要な学部と言えば、本来、法学部だけである。その他は、民間の研究組織で十分で、そこで研究に従事すればいい。学びたければ、そういう研究機関で学べばいい。

文系の学部は、社会が必ずしも、それほど必要としていない。大学の現体制は、大した実績もない学者を養うために無理やり作られている感がある。その学者の研究も、どうでもいい内容のものも多い。どちらかといえば、道楽に近い。それなら流風と何ら変わらない。

そういった環境下、限られた国の予算の中で人材を効率的に育成するには、その配分に十分配慮しなければならない。文系大学は、最早、それほど重要性はない。そういう大学は、全国で、10大学ぐらいもあれば、十分だ。早急にリストラが求められる。学者・研究者の失業が出るかもしれないが、従来、甘やかされてきたのだから仕方ない。

そう考えると、高校も、より専門化した教育体制に転換する必要がある。それを促すためには、専門高校の無償化が望まれる。よって普通高校の無償化は必要ない。政策的に、専門高校への転換を誘導しするべきだろう。そういう学校に進学する子弟には、無償にすればいい。無条件に無償化するのは、知恵がなさすぎる。

＊追記

現在の専門高校系としては、工業高校、商業高校、農業高校、工芸学校、演劇高校、看護学校等があるが、いろんな考えがあるだろうが、くくりが大きすぎる感がある。もう少し、細分化して専門化してもいいと思う。また現在ある専門学校の専門高校への転換も求められる。

そして、地域と密着した現場実習を増やし、企業の教育指導も求められる。企業が求める人材と合致するためのすり合わせにつながる。

安保利権ということ

米軍の沖縄駐留問題は、こじれているようだが、本来、米軍が日本に駐留していることが問題だ。戦後の一時期は、日本は自衛力もなく、経済立て直しのため、米国のアジアに対する野望を見越して、安保条約を結んだが、今は時代も違うし、世界の状況、アジアの状況も大きく変化している。

それをいつまでも旧態依然たる安保体制にしがみつく必要はない。安保体制の見直しは必要だ。それに、長い間に、日米双方に安保利権も発生している。日本は、買わなくてもいい戦闘機等を大変高い価格で買わされ、その中抜き利益が、両国の関係者に配分されている。

それは巨額な資金で、両国の政界を潤してきたのだろう。そういった闇の利益を得るには、日本にどうしても駐留する必要があるというのが、米国関係者の言い分だろう。もちろん、それなりの理屈をつけるが、大した意味はない。

そういうことは、自民党とは、なあなあでやってきたが、日本が民主党政権が変わったことにより、それが出来なくなることに、利権を得てきた米国側が、苛立っているのが実際だろう。安保というのは、いい訳に聞こえてくる。

漢方薬の保険適用除外は必要か

子供時代、ある病気になり、入院したが、病院で処方される薬では治らず、医師(医長)もお手上げで、退院させられた。ところが、母が何かにすがるつもりで、漢方薬局に相談して、漢方薬を処方してもらったところ、数カ月して、完治したことがある。

それは最近販売されている製剤された漢方薬ではなく、煎じ薬だった。そのことを医師に伝えると、面子を潰されたためか、激怒したそうだ。当時は、医長回診で、彼の後ろに、たくさんの人が従っていた。彼は、皆の前で、面子を潰された思いだったのだろう。

ただ実際、病気が治ったのだから、漢方薬は、侮れない。西洋薬だけでは、限界があったのだろう。母は、要らぬことを言った訳だが、当時の医療に疑問を持つきっかけになった。その医師では、治せなかったのは事実で、母は、それ以後、病院に不信感を持った。

また年齢を重ねて、中高年になると、本能的に、西洋薬の服用は、医者から処方されたものであっても、長期服用は副作用の危険を感じる。しかし、体調が悪ければ、医師の言う通りに服用しなければ、治る病気も治らなくなる可能性もある。

その判断は、なかなか難しいが、西洋薬でなくても、中高年の体に合う薬は存在するかもしれない。それは西洋薬より効き目が緩い漢方薬だ。中高年になると、薬の選択としては、漢方薬が望ましいと直感的に思うようになる。そういうことで、漢方薬を求める人は多い。

だが、それは、ほとんど医療機関を通じないため、私的に、漢方薬局で買うことが多いため、保険適用外になる。その漢方薬を事業仕分けで、保険適用外にしようという話が出ており、そのことに対して、反発が出ている人々がいると言う。

今回、この話を聞いて、少し驚いた。漢方薬が保険適用になっていることを初めて知った。確かに、最近は、漢方薬も、煎じ薬とは別に、通常の薬のように錠剤や粉剤になったものがある。

煎じ薬は、もともと民間療法から出発しており、現在の日本の医療とはそぐわないので、保険適用外はわかる。しかし、錠剤や粉剤になったものは、漢方薬といっても、すでに、薬効データの揃っていることも多く、それは通常の薬と変わりがない。

これを保険適用外とするのは、少し行きすぎかもしれない。むしろ、高齢社会では、そういうものを求める人が多くなるとすれば、現在、市販されている錠剤や粉剤になったものは、間違った利用を避けるため、保険適用でないと、利用できないようにすべきだろう。

ただ、民間療法的な煎じ薬の漢方薬をどうするかという問題は残る。漢方薬の煎じ薬も、素人判断で、事故が起こっている例もある。ただ先に示したように、流風の経験では、薬効はあると思うが、その薬効について客観的データがなければ、汎用性がないと言える。

データが揃っているのであれば、保険適用とすべきだし、データが不十分であれば、当面保険適用外も仕方ないと思うが、データが十分そろった段階で、保険適用とするのが望ましい。そしてデータ作りに、中国からデータを得るなどして、国としても協力すべきだろう。

景気対応を考える

日本銀行は、資本市場に10兆円の資金供給をするそうだが、BIS規制により、自己資本を高めなければならない金融大手の市場資金吸収に伴う資本市場の窮屈さは解決されるかもしれない。

ただ資金供給は有効だが、これで不況(流風は不景気だとは思わない。欧米と比べると、一時的な景気後退にすぎない)が解決するわけでもない。欧米の不況は、まだまだ続くし、単に資金の問題で、不景気を解決することはできない。円高は、今後も、進行していくだろうし、毎年、ヘッジファンドの決算に合わせて、このような騒ぎをするだろう。

補正予算拡大が必要だと騒ぐ国民政党に無能さを感じる。あれは自民党と同じ。マスコミは騒ぎ過ぎだ。明らかに、彼らは利用されている。それはなぜか。それはスポンサーに輸出企業が多いからだろう。もう一つは、海外に投資している人が、円高になって困る人々が騒ぐからだ。経済評論家は、投資評論家になっている。

政府は冷静に対応すればいい。税収は、本年度は確かに落ちているが、来年度は回復するだろう。あまり悲観的になる必要はない。但し、円高傾向は変わらないので、それに対応する方策は考えておく必要がある。

＊追記

民主党は、参議院の運営の困難さから、国民新党に妥協せざるを得ないのなら、国民新党を切り捨てたらいいではないか。目に余る国民新党のやり方に、国民は軽蔑している。改革に逆行する彼らのやり方は決して是認できない。

国民新党の要求した過大な補正予算は、結局、国民に大きくのしかかってくる。亀井氏は、多くの恨みをかって、自らの首を絞めることになるだろう。来年の参議院選挙後、彼らは政府にいないだろう。

日本の財政危機を例えると

日本国の財政は、例えで言えば、飽食の時代が忘れられず、暴飲暴食を続け、少し腹が痛むので、胃薬で誤魔化して、更に飲み食いし、どうしようもないメタボリック状態にあるということだろう。こんな事を続ければ、いずれ倒れるのは見えている。

そこで、遅まきながら、医者が変わり、新たな治療法を施しているが、内臓器官まで、肉がどれくらいあるかわからないほど肥満しており、なかなか内臓器官まで達しない。そこで、取りあえず無駄な贅肉を取ろうとしているのが、現在の政府の立場だろう。

しかし、女性方が経験しているように、急激に体重を落とすと、そのリバウンドも大きい。だが、時間がない。ここが為政者の悩みどころだ。でも、やはり体質を改善しなければならない。やはり食事療法し、適度な運動して、贅肉を辛抱強く落とすしかないようだ。食べるものを改善し、運動して体質を筋肉質にして、無駄に排出するものを少なくしなければならない。

だが、それ以前に解決するために、やるべきことは、まず脳の意識を変革しなければならない。外部からの強制で、痩せろ痩せろと言っても、脳は反発するだけ。政治家も、行政も、一般国民も意識を変えて耐えなければならない。それにどれくらい耐えられるか。

でも国が潰れれば、被害を受けるのは国民だ。やはり政治家は、将来の形を見せるしかない。

公務員の甘い懲戒規定

本当に、公務員の懲戒規定は甘い。民間では、懲戒解雇されると、履歴書に記載されるので、新たな仕事はなかなか見つからない。すなわち、一旦、懲戒解雇されると、再就職は難しい。そのため、企業の方で配慮して、温情で懲戒解雇は極力避けてきたところもある。

しかし、公務員は、国民の税金で飯を食っているのだから、もっと厳しくあるべきだ。民間では、明らかに懲戒解雇されるべきものが、停職程度で済まされていることも散見される。大変甘いのだ。信賞必罰をもっと厳しくしないと、国民から信頼されないだろう。大した仕事をしていなくても、信賞はあっても、ルール違反に対する必罰ができていない。

そして、懲戒解雇された人間が、官の仕事に再雇用されるのは、もっとおかしい。それを厚生労働省が行おうとしている。いろんな法律の縛りがあると言うが、それは改めなくてはならない。それに労働組合からの圧力もあるという。労働組合も、きちんと是非を明らかにして、民間常識から外れないようにしてもらいたいものだ。

マンションババ抜きの時代

マンション専業大手の穴吹工務店が経営破綻した。専業であっただけに、リスク分散が出来なかったことが、破綻を早めたようだが、この企業に限らず、マンション開発企業は、経営に苦しんでいる。今後も、続いて破綻、整理は起こる可能性も高い。もうすでに、内々で整理した企業もある。

都市部のマンションは、わからないが、地方のマンションは、終焉を迎えつつある。住宅ストックが十分あり、余っている現在、新規のマンション開発はあり得ないだろう。新築マンションに、最早、価値を見出していないと言える。それにマンションは、環境の時代にも、対応できないことは明らかだ。

都市部のマンションも、新築は億ションを除けば、価格面から敬遠されている。再生、リフォームによる中古マンションの見直しも進んでおり、今後の動向が注目される。新築で無理なローンを組むより、賃貸の先払い感覚で、転売を諦め、“捨てマンション”という意識である。

このような発想をするのは、本来、男が多いのだが、女性も、それを容認しつつある。経済的な予算の制限ということもあるだろうが、リフォームでも、外観は、少なくとも、新築と変わらない。マンション全体の設備の更新リスクは負うが、そのことを考慮に入れれば、ペイすると判断しているのかもしれない。

仕事のための一時期だけに住むのであれば、賃貸同様、それで十分と判断する人が増えるだろう。基本的に、それは立地の良さの割に割安であることで判断される。ただ、相対的に古い余剰マンションは、設備更新コストもかかるし、いずれ廃墟になる。それを除去するには、コストがかかる。

マンションババ抜きの時代が始まったと言えるだろう。もちろん、中古マンションの価格動向は、わからないが、それなりに調べて見極め、期限を切って住む“捨てマンション”と割り切り、設備更新コストを負担してペイするなら、現在、お買い得物件があることは間違いない。

だが、最終的に、所有者が権利を放棄すれば、いずれ廃墟になる。その処理コストは誰が負担するのか、それが問題だ。

自衛隊の広報のあり方

陸上自衛隊の広報センターが事業仕分けで、問題になっていた。予算の削減に、マスコミは否定的に論じていたが、的外れだろう。いい加減なコメンテイターには、本当にあきれる。武装機器の展示や体験に、どれほどの意味があるだろう。

そんなことより自衛隊の広報は、全国でもっと具体的にされるべきだろう。すでに自衛隊体験入隊の仕組みもあるわけだから、これに力を入れればいい。それを通じて、一歩一歩広報していく方が確実と思われる。

体験入隊は、正式には「隊内生活体験」と称されるようだが、新卒の社会人直前の体験入隊を義務付ければ、新卒の訓練にもなるし、自衛隊のアピールにもつながる。企業の評価も高い。自前で新人教育研修できない中小企業にとっては、有効だ。実際、体験した新卒が、きびきびと働き、人材教育に役立っている。

入隊期間は3日程度で、受講者は3日で3000円程度の費用だが、これは安すぎる感じだ。その効果からすると、1万円程度でも、企業からは需要があるだろう。もちろん、季節的に受け入れの限度があるだろうが、それは企業も柔軟に調整して受けさせればいい。

日頃、私達は自衛隊と接することは少ない。しかし、こういう体験をすれば、自衛隊が身近なものになるだろう。少なくとも、広報センターで、武器の展示を見せるよりは効果があるはずだし、各地域の自衛隊と地域住民の交流も深くなり、理解も深まるはずだ。

スパコンは本当に必要か

事業仕分けが、話題になっているが、仕分け通りに、予算はカットされるべきだろう。もちろん、各カット分については、いろいろ言い分があろうが、歳入が40兆円程度、国債残高が900兆円もある以上、取りあえず、緊急性のないものはカットせざるを得ない。

例えば、スパコンは必要だとする新聞の社説もあったが、最早スパコンの時代ではない。宇宙開発、コンピューター支援による諸産業の開発に役立っているというが、十分活用できているとは思えない。コンピューター開発がすべてと錯覚している科学者に不安を覚える(＊注)。

最早、限界点に近く、スパコンは時代遅れの遺物だという人もいる。スパコンのためのスパコン開発になっていないか。スパコン最新鋭のものを求めるとキリがない。お金が無尽蔵にあるわけでもない。費用対効果も曖昧だ。

科学というものは、そういうものだとしても、将来を展望して、費用対効果を見極めることは必要だ。スパコンに限らず、科学者の言う通りにしていたら、お金は限りなく必要になる。だから、一旦、財政が落ち着くまで、スパコンの開発やロケットの開発は、スピードを落とせばいい。それに世間知らずの科学者の言う事が、すべて正しいわけでもない。

＊注

ノーベル賞受賞学者は、スパコンは、日本が一番にならないといけないと言う。そうしないと、他国に隷属しなければならなくなるとのことだ。この発想は帝国主義的発想だ。日本が武装国家を目指すのなら、それは首肯できるが、現在の国の方向性とは異なる。

スパコンは、ある意味、武器なのは確かだ。ある国が、それによって他国を支配しようとすることは考えられる。ただ、その支配は、脆いものだ。この学者に欠けているのは、人類愛という哲学だろう。エリートにありがちな発想だ。発言には、一種、驕りのようなものが感じられる。

＊追記

医薬品の開発にしても、スパコンを使うという話もあるが、木を見て森を見ず、の開発になっている可能性も高い。人間には、免疫力がある。すなわち、ウイルスとワクチンを内蔵している。結局は、どんな薬も、ウイルスを持ったワクチンの開発になり、堂々巡りとなる。開発には、人間哲学が重視されるべきなのだ。あまり微細な研究は、人類に貢献するとは限らない。むしろ、物事を混乱させるだけである。

＊追記

もう一つの科学の側面は、科学の希求が原爆や水爆、生物兵器を開発した。それは科学者の本来の意図ではなかったかもしれないが、今、地球上に存在する。スパコンも、同じ意味を持つ。ノーベル賞は、科学が戦争に使われた反省から生まれたものであることを科学者は再認識すべきだろう。