経済・政治・国際

2017年9月24日 (日)

「麻垣康三」時代の終焉

巷では、衆議院解散・総選挙と騒がしい。各地でいろんな動きもあるようだ。政治家の先生は、生きるか死ぬかの瀬戸際なのだろう。この時だけ、腰が低くなる。有権者としては、俸給稼ぎだけで、何もしない政治家を整理したいものだ。

さて、この選挙で、かつて政治評論家の有馬晴海氏が名付けた「麻垣康三」も完全消滅するかもしれない。

麻生太郎氏は、面白いキャラクターだが、話に深みがなく、相変わらずの軽口で、まるで老人ボケのような失言ばかり。すでに終わった政治家と言えないこともない。リベラルと言われる谷垣禎一氏は、趣味の自転車の事故で、今回の選挙は辞退したようだが、復帰は難しいだろう。

福田康夫氏はすでに引退している。外野で、いろいろ発言しているが、首相在任中であれば、もっと評価は高まっただろう。そして、安倍晋三氏は、民主主義を壊そうとして、国民から反発を受け、最早、その存在は夫婦ともに危うい。早く消えてほしい。

そういうことで、政界は、「麻垣康三」時代の終焉を迎えている。世代交代して、次世代の政治家に期待するしかない。

*2017年9月25日追記

谷垣禎一氏は引退を表明し、後進に譲るとした。

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2017年9月22日 (金)

アベノミクスによる財政黒字化失敗

安倍首相は、2020年の基礎的財政収支黒字化を断念したようだ。そのため、日本国債が、国際金融市場で信任を失うと懸念されている。これは、アベノミクスによる財政黒字化失敗とも言える。

日本銀行による過剰な金融緩和政策によって物価上昇を企んだが、結局4年もかかって物価上昇率2%を実現できなかった。更にマイナス金利も、効果的に機能していない。この責任は安倍政権に取ってもらう必要がある。政治は結果だ。

国内景気も一部を除けば、一向に回復していない。そもそも人口減少下、インフレを起こすことは無理なのに、物価を上げようとしたことが間違いだ。結果的に、円安になり、輸入物価が上昇しただけだ(*注1)。そして、財政の悪化傾向にも歯止めがかかっていない。

2019年に消費税を10%に上げるというが、未だ、そういう環境にない。三党合意の景気条項というのも、安倍政権は勝手に外している。消費税アップを強行すれば、今以上に景気を悪化させる(*注2)。

更に、一気に国債が暴落することはないと思うが、信任は薄れ、円安になるだろう(*注3)。それは悪いインフレを招き、国民生活を徐々に苦しめることになるだろう。

*注1

結果的に、所得が上がらず、輸入物価のみ上がる現象で、実質所得も低下している。これでは、デフレで、物価が下がっていた時の方が、まだよかったと感じる人も出てくる。

*注2

消費税アップで喜ぶのは、いつも大手の輸出企業のみだ。また流通業者は、更なる値下げに努力する。結局、悪循環で、何も改善しない。今必要なのは、官民で国全体の無駄な仕組みを変えることであり、リストラに手を付けない限り、何もよくならない。

*注3

円安は、現況、確かに株価を上げる要因だ゛、いずれ逆回転し、円安が株価下落を招く。投資家は、日本株への投資には注意が必要だ。

*追記

安倍首相は、2019年の消費税増税分の使い道変更して、教育無償化に充てるとしている。しかしながら、報道(毎日新聞)によると、前川喜平文科省前事務次官は、次のように語っている。

「消費税の引き上げ分で教育無償化は思いつきとしか思えない。その前に、幼稚園教諭・保育士の処遇や配置の改善、高等教育の質的充実など、もっとやるべきことがある」としている。

また「教育無償化は目指すべきだが、今すぐ富裕層まで無償にする必要はない。低所得層を中心に保育の無償化や給付型奨学金の拡充を進めるべきだ」と言っている。

更に、「財源は、消費税に限らない。特定扶養控除や教育資金一括贈与制度など金持ち優遇税制を廃止したり、所得税や相続税の累進性を高めたりすることを考えるべきだ」としている。

非常に理に適った意見である。安倍首相の思い付き政策は、国民にとっても迷惑だ。

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2017年9月19日 (火)

安倍政権の諸悪の根源は内閣人事局

安倍政権をミスリードしたのは、自民党内からも批判のある、「内閣人事局」の存在だろう。これは、2014年の内閣法改正で、設置された。これで、官邸が人事権を握ることで、官僚組織を丸ごと掌握することになった。

官邸は、官僚という「抵抗勢力」を削ぐことに成功。官邸としては、政権運営しやすいと判断したのだろう。そして、出世主義に走る官僚は、官邸の顔色を見ながら、政策を提案するようになった。

よって官邸の意向に反する政策は、すべて没。結果的に、官僚は政治にものが言えず、歪んだ政策運営になっている(*注)。もし、この仕組みがなければ、森友問題も加計問題も起こらなかったかもしれない。官僚の忖度は、あまり考えられなかったからだ。

安倍政権は、このように、自らの政権にも泥を塗った。「政治家が官僚の人事をする」という危うい方式をいつまで続けるのか。選挙の争点になっていい。

*注

内閣法制局さえも官邸に気に入られた人材を登用し、法律を捻じ曲げて解釈している。米国の意向に沿おうとして過剰対応しているのだろうが、国そのものを誤らせる要因だ。

*2017年9月26日追記

安倍首相は9月28日に解散表明するそうだが、現在のところ、各党は、「内閣人事局」の廃止について言及していない。

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2017年9月17日 (日)

議員立候補者の適性

何も、このややこしい時期にと思うのだが、安倍首相は、年内の衆議院解散・総選挙を検討しているという。野党が、ごたごたしている内に、抜け駆けしようとするものだろう。そして、首相自身の不始末を覆い隠す算段なのだろうか。

個人的には、安倍首相には、早く退陣してもらって、次のトップに代わってほしい。多くの国民は、首相の不始末や思慮の浅い政権運営を忘れているわけではない。そのためには、今回は、自民党には選挙で負けてもらわねばならぬ。有権者にとっては、そこが判断のしどころ。

さて、それはそれとして、最近、国会議員も地方議員も、その資質に疑問を持たざるをえないような議員が非常に多い。彼らは、どちらかというと、使命感もなく、ただ「仕事」として、議員になり、高額の俸給や歳費に期待しているように見える。

要するに、政治家になることがビジネスになっている。それは二世議員、三世議員も、そうだろうが、新規に立候補して政治家になる人も、その傾向が強いように思う。果たして、政治家の役割は何なのか。

政治家は、官僚でもない。官僚の出してきた案を、そのまま通すのなら、政治家はいらない。世の中の実情を把握し、官僚以上に、様々な情報を入手し、それらを勘案して、官僚の案が、真に相応しいか、意見を言える政治家であるべきだろう。

政治に対して、何の見識もなく、何を実現するために自分が議員になっているのか、認識していなければ、議員になる意味はない。現在の仕組みを改善するためには、議員立候補資格試験の必要性を感じる(大学の政治学科卒業者は免除)。

あまり難しい課題は必要でないかもしれないが、まず政治家としての資質や人間性が問われる。そのうえで、政治家としての心構えや政治の仕組み・運営を最低限理解していることが求められる。早く、仕組みを作ってほしいものである。

*2017年9月18日追記

本日の報道では、安倍首相は、9月28日解散、10月22日総選挙の意向を示したという(若干のずれ込みの可能性もある)。自ら退陣もせず、身の処し方を誤ったと言うべきであろう。

*2017年9月18日追記

立候補者の選択には、ジャーナリストの相川俊英氏の見解が役に立つ。検索して確認してほしい。

なお、地元の姫路には、国会議員立候補者には、まともな人はいない。離党議員、二世議員ともに、見識に欠ける。それに野党は、なぜか立候補しない(野党議員は離党して、その跡を埋める人材がいないのか)。姫路は、政治家不毛の地なのか。残念。

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2017年9月15日 (金)

東京の大学は地方に移転が必要

文科省が都の大学の定員を抑制する政策を進めようとしていることに対して、小池百合子都知事が強硬に反対している。多分、都内の私大から強い突き上げがあるのだろう。だが、本来、都知事は、東京都だけでなく、日本全体を見渡して、判断を下さなければならない。あまりにも軽率な行いと言えよう。

そもそも、この人は、引き続き地方から若い人を都に吸収しようとする政策を推し進めるのだろうか。旧来の政策を推し進めるだけなのだろうか。これは東京都だけしか見ていない東京都独善主義だ。これが「都民ファースト」の限界だろう。

東京都は東京都のためにだけ存在するのではない。東京都は地方の協力があって成り立っていることを完全に忘れている。東京都優先独善主義を進めれば、当然、地方は更に弱体化する。

むしろ、今必要なのは、東京都の解体であり、多くの機能の地方移転だ。官僚組織も地方移転が必要だが、まず大学も含めた民間の地方移転が急がれる。文科省の言う都内の私大の定員抑制するのは、まだ甘い。

それなりの環境が整った地方に移転させればいい。都知事は、東京都から私立大学が無くなるくらいの政策を進めてもらいたい(本部は東京都に置いてもいい)。その中で、一番に急がれるのは、都内の国公立を除いた私立大学の地方移転だろう。

そうすれば、その跡地に、再開発できる土地ができる。それは東京の残り少ない大きな経済振興につながるだろう。税収効果も期待できるし、国にとってもメリットは限りなく大きい。発想の転換が求められる。

大体、学問するうえで、東京を含め大都市は、遊びへの誘惑が多く、本来、教育環境として、あまりよくない上に、生活費も高い。親の負担も大きい。学生の方も、学費の負担を軽減するために、学業を削って、アルバイトで収入を稼がなければならないのは本末転倒。

それに、今は情報化時代。必ずしも、東京に多くの大学がある必要はない。トータルで考えれば、住居費や生活コストの安い地方に大学を移転させて、より充実した学業生活を送らせる方がいい。もちろん、いきなり過疎地とは言わない。

更に、地方では、カリキュラムの中に、地域活性活動を組み込めば、実践的な学問をすることができる。もちろん、これは都市でもできるが、地方では、より若い人の発想とアクションが有効で、実効性が高いし、第二の故郷になりうる。これは、ある意味、これは生涯財産になる。

トータルで考えて、国や東京都は、都内の私大の地方移転を真剣に検討すべきだ。

*追記

また各地の市町村は、使用していない公共施設や空き家などで大学や学生の受け入れに協力すべきだろう。また地域全体で教授、学生を応援する生活支援プログラムもあればいい。

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2017年9月14日 (木)

受動喫煙防止案を考える

最近は、外食をあまりしないので分からないが、以前、食事していると、隣で食後、タバコをふかす人がいた。煙が流れてきて、嫌な思いをしたことは度々だ。ところが、厚生労働省が、受動喫煙防止案を提案すると、外食業界から強い反対が出たそうである。

確かに、一度に喫煙全面禁止というのは難しいかもしれない。しかし、段階的に喫煙禁止することは可能であろう。例えば、昼食時は全面禁止すればいい。それであれば、外食産業も納得するだろう。

それが徹底できた段階で、夜も全面禁止にしていく。それも都市部からはじめ、徐々に地方へと展開していけば、無理なく政策は実現できるのではなかろうか。タバコの人体への害が叫ばれて、かなりの年月が経つが、もうそろそろ日本も徹底させる時期に来ていることは確かだろう。

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2017年9月13日 (水)

現在の日本に「右翼」は存在しない

安倍政権になって、「右翼」の存在が浮き彫りになったが、正しくは日本に右翼は存在しない。なぜなら、本来、「右翼」とは、右翼思想を持った個人や団体を指すからだ。要するに一つの思想主義の持ち主と言える。その右翼思想とは、「保守的・国家主義的な思想」を言う(*注1)。

それらは戦前には確かに存在した。北一輝、大川周明が、その代表だろう。戦後、米国によって、彼らの思想は駆逐された。確かに、戦前・戦後に活躍した安岡正篤のような人物もいた。でも、彼は、どちらかというと、「東洋哲学」の研究者と位置づけになる。

彼は、東洋、主として中国の歴史・文化・哲学を微に入り細に入り研究し、日本の神道・仏教・道教・儒教との関わりを通じて、為政者のあるべき姿を追求した。広く見れば、彼も右翼の範疇かもしれない。

しかしながら、今の日本に、もう真の右翼は存在しない。マスコミを騒がせるのは、せいぜい「行動右翼」とか「似非右翼(えせうよく*注2)」と言われる人々だ。例えば、「行動右翼」は、「右翼」と名が付いているが、本来、右翼とは言い難い。戦後の混乱期、暴力団が自警活動や愛国主義的活動をした流れで存在している。

それは、たびたび政治利権と結びついている。かつての総会屋が企業の総務と結託していたとの似ている。彼らに金品を要求し、その代わりに、株主総会をスムーズに運ばせる。かつて企業は必要悪と言って使っていた。

この「行動右翼」も、日本の保守政治家と結託し、「票」や「選挙活動」の見返りに、多くの利権を手に入れる。かつては直接、金のやり取りであったが、現在は巧妙化している。「森友」も「加計」も、そのやり方の一つと見えないこともない。

さらに、「暴力団対策法」で、彼らはシノギを得ることが段々難しくなり、選挙も、一つの利権になっている。選挙活動は、かつては街宣車が主体であったが、現在は、「票」の買取や、you-tubeに、各種情報を拡散させて、与党に対抗する野党を激しく攻撃している。

それは与党の自民党にとってはプラスになる。そして、アクセスが増えれば、それが収入源になる。そんな彼らは、決して右翼とは言えないだろう。彼らを右翼と言えば、北一輝、大川周明、そして安岡正篤も生きていれば、慨嘆するのは間違いない。

*注1

「国家主義」は、国家を「最高に価値あるあるもの」とし、「人間社会の最高の組織」とみなすものだ。よって、個人より国家に優位性があるとする。

なお、「国粋主義」も国家主義の一形態と言える。

*注2

「似非右翼」の人は、実際は「在日」出身と言われる方が多い。「在日」というと、「左翼」だと彼らは批判するのだが、皮肉にも、「似非右翼」の人々も「在日」が多い。どちらかというと、日本に帰化した人が多いかもしれない。

すなわち、出身を隠し、帰化日本人として、日本に忠誠を誓うかのように右翼的発言をしている。彼らは結構、弁が立つので、注目されやすい。彼らも、「行動右翼」同様、自らの思い込みの過激な主張(発言内容の正否はともかく)をマスコミやyou-tubeに載せて拡散させている。悪く言えば、皆、食べるためなのである。一般人が、彼らの言動に迷わされてはならない。

なお、神社庁本部や日本会議周辺に集まる人たちも、似非右翼がほとんどだろう。彼らは、自民党の「右傾化」を強く支えているのは危ういことだ。要するに利権集団ということだ。主張は表看板に過ぎない。

*追記

なお、拙ブログでは、「行動右翼」も「似非右翼」も、一応「右翼」と表記してきた。今後は、分類通り、表記しようかとも思っている。

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2017年9月12日 (火)

「小池」新党には期待せず

NHKの世論調査では、「小池」新党には期待せずという結果になったようだ。さもありなん、という感じだ。そもそも、自民党で発言力が無くなった小池氏が、都政に活路を見出し、そこから新党を作ろうとしたことは分かる。

しかしながら、以前にも記したように、「小池」新党は、自民党分党に過ぎない。彼女が議員になった「日本新党」に思い入れがあると言うが、最早、彼女に、そのような清新さはない。ただ、権力を握りたいだけだ。

それは都政の運営を見てもわかる。小池氏は、都議選では、情報をガラス張りにすると言っていたが、今は秘密主義。金の使い方も怪しい。そして、政策も、迷走している。豊洲市場問題でも、何がしたいのか全く分からない。

また、いずれスキャンダルが発覚するだろう。権力を握ると、こうなってしまうのか。実に情けない。小池氏一派が、国政政党を立ち上げると言っても、全く信用できないゆえ、期待もできない。世論調査の結果は、それを物語っている。

*2017年9月25日追記

ついに小池氏が、新党「希望の党」を立ち上げると発表し、自ら代表になると言っている。これは正解だろう。若狭氏では、時代の雰囲気を読むことは困難で、頓珍漢な発言をしていた。これにいらいらした小池氏が代表になると決断したのだろう。

現段階では、「保守」の位置づけとしている。それは正解だ。自民党と対峙する新たな保守政党。そこにリベラルの匂いもつける。賢いやり方で、以前、記事にした「リベラル系保守政党」を目指すのだろう。

ただ、改憲は、慎重に扱うべき問題で、軽々に取り上げない方がいいだろう。国民心理が落ち着いて議論できる状態になって、はじめて議論できることを忘れてはならない。特に9条問題は、やり方を間違えば、首相権限を強め、独裁につながるので、議論から外すことが求められる。

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2017年9月 8日 (金)

最近の女性議員の不始末

最近、与野党の女性国会議員の不始末が目立つ。女性故、目立つのは日本の特殊事情とも受け取れるが、彼女らの議員という立場を十分理解していないことが、本来の要因だろう。結構、高い学歴ながら、常識や教養に欠ける面も否めない。それに脇の甘さも指摘できる。

議員になっても、女性は女性。男性社会で、男に伍して対等に働くには、それなりの配慮も必要だ(嫉妬から情報をリークしているのは、所属する政党の男の議員だろう)。それには、慎重な発言や行動が求められる。

そして、日頃から、議員単独で行動しないことだろう。必ず秘書同行であれば、問題も起きにくい。特に異性関係は、十分に警戒しないといけない。日頃から仕事で協力関係のある人物であっても、相手が男であれば、場所も慎重に選ぶ必要があるのは言うまでもない。

また、あの与党女性議員の秘書への暴言は、そもそも胆力の不足にある。政治家の資質としては疑問がある。今まで恵まれすぎたことが、暴言につながっている。あらゆることを想定する想像力が欠如している(ちなみに、最近、彼女は嘘の手記を発表して顰蹙をかっている。人間として問題がある。最早、復活は無理だろう)。

それに両人に言えることだが、今の時代、誰がどこで見ているかも分からない。それには、まず議員は有権者に選ばれた国民の代表であるという自覚が大切だ。人間力が問われる。

*追記

報道によると、彼女らは、「有能な資質の持ち主」らしい。そうだとすれば、「政治家としての資源」を無駄にするのもどうかと思う(与党出身の議員は、人間として問題があるので、必要ない)。

ただ、復活するには、きれいごとではなく、党内を広く見渡し、いかに「雑巾がけ」ができるかどうかだろう。離党してしまったが、意識は同様な視点が求められる。果たして、プライドの高い彼女に、それができるだろうか。

また、与野党共に、当選回数の少ない若い女性の抜擢人事は慎重さが求められる。

なお、もう一人の歌手出身の議員は、公職選挙法違反で、早く議員辞職すべきだろう。彼女は政治能力もなく、立候補させた政党にも責任がある。

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暴走させて自滅させる

米国の軍事介入は、一つのパターンがある。すなわち米国に都合のいい勢力に「力」を与える。「力」の種類は様々だ。武器のこともあるし、資金の場合もある。あるいは、政策の場合もあるかもしれない。

大体、反政府軍にテコ入れさせて、自国に都合のいい政権を樹立させることが多い。ただ、この場合も、米国のコントロール下になければならぬ。日本も、その一つだろう。政権が、逆らえば、あの手この手で困難に向かわせる。

イラクのフセイン大統領も、米国の言うことを聞かなくなって、暴走し潰された。ISも、元々米国のオバマ氏が作ったものだが、米国に逆らうようになって、潰された。これは北朝鮮も同様になるだろう。

米国にとって、北朝鮮は戦略上、都合のいい存在だった。よって、過去に核開発を容認した。だが、北朝鮮トップが勘違いして暴走し、国際ルールを守らなくなって、コントロールできない事態になってきた。

残念ながら、二度あることは三度ある。朝鮮半島情勢は、今、危険な状態にある。中露の見方は、自国の利益を考えたものだろうが、最早、そういう思考では危ない。中国は最終的に厳しい制裁に加わるだろうが、ロシアは目先の国益と米国への対抗意識から迷走するだろう。

これは戦前の状況と非常に似ている。日本の専門の評論家たちは、甘い見通しを立てているが、歴史は繰り返す。朝鮮半島状況は厳しくなっている。日本も覚悟が必要だ。難民対策のシミュレーションを作っておくべきだろう。

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