経済・政治・国際

2017年5月30日 (火)

『老いる家、崩れる街~住宅過剰時代の末路』を読む

姫路でも、元々は商業施設であった跡地に市街地にマンションを建てる動きが活発である。人口減少下、コンパクトシティを目指しているのかもしれない。結果的に、人の流れが大きく変わるかもしれない。

ただし、以前にも記したようにマンションは資産として考えるには多分に疑念がある。長期的には、所有者も変わるだろうし、持ち分以外にも、共通利用区分に管理費や修繕費が求められる。本来、修繕費は高くつくはずだが、購入時はなぜか低く抑えられ、修繕時に慌てて追加徴収する事例が多い問題もある。

10年以上前に、都市部に持っていたマンションを、これらの負担が大きいので、二束三文で売却した。確かに大きな売却損であったが、今から考えると正しい判断だったと思う。都市部では、住宅は借りる方が正しい。借家賃がもったいないと考えない方がいい。

他方、中古戸建空き家住宅は、たくさん存在している。なぜか中古住宅のまま流通はしていないように見える。更地にして新しい家を建てる動きも増えているような気もするが、これでいいのだろうか。

そういうことを改めて考えていたら、最近、マスコミの方がよく取り上げる野澤千絵著『老いる家、崩れる街~住宅過剰時代の末路』を購入して読んだ。記事で本を購入するのは私としては珍しい(書評ではないけれど)。

日本の住宅政策の誤りを鋭く指摘している。現在、約820万戸の空き家がある。野村総合研究所の予測では、2033年には、3戸に1戸が空き家になる(約2170万戸)と言っている。予測通りにはならないかもしれないが、かなりの空き家が生じることは間違いないだろう。

そう考えると、現在、明らかに、新規にマンション、アパート、新築住宅、全て造り過ぎ。その結果、住宅ストックが増えすぎて、国は、将来、空き家対策で悩むのかもしれない。それは単に住宅だけの問題ではない。災害、インフラ、社会サービス、公共施設、地域コミュニティ、生活環境にまで深く影響する。

この危機感は、国や地方だけでなく、私たちも持たないといけない。市街化調整地域の抑制も求められるだろう。確かに、マスコミが強い関心を持っている書籍だけの読みがいはある。空き家増加は、私たちの生活に大きく影響することは間違いなさそうだ。多くの方に関心を持って頂きたいものである。

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2017年5月29日 (月)

虎の威を借る狐かな

「総理の意向」という言葉。これは、はっきり総理が言ったという意味ではないかもしれない。こういう言葉が幅を利かすということは、トップの周辺が、権力利用していると考えられる。官僚は、人事権を政府に握られ、本来の、まともな仕事ができなくなっている。

現在のトップが虎かどうかは不明だが、猫が虎の被り物を着て、そのように振る舞っているようにも見える。人間的には悪人ではなかろうが、感情的に左右されやすいので、周囲に利用されやすいタイプだ。

それをいいことに周辺は、その権力を利用している。まさに「虎の威を借りる狐」たち。そのトップが、某官房長官だろう。彼は官僚たちを力ずくで仕切り、意のままにしている。逆らえば、首にしたりして追い出す。

本来、官僚は、法律の枠内で、筋道を立てて合理的に最大の成果を出すべく努力する。概して、その能力は高い。それが往々にして外部からは、論理的には立ち向かえないので、岩盤規制だと批判する。論理的に説得する能力が足りないからだ。

かつて、数少ない経験では、官僚の方たちは、彼らは、論理的に矛盾なく説得できれば、その対応行動は早い(*注1)。そうする努力を怠り、無理やり、自らの思惑を重視して強行しようとすると無理が出る。

そこで権力、あるいは権力風を利用して、無理を通そうとする。これは現在の与党・政府内に知恵者がいないことを暴露しているようなもの(*注2)。政治力の劣化だ。本来、官僚と対等で丁々発止とやりやって、結論を出すのが望ましい。

ところが、現在は、内閣府が、官僚の人事権を握っているので、本来の彼らの能力を引き出せていない。官僚は出世のため、忖度する姿勢は行政を歪め、非常にまずい。政策の高度化には、官僚の知恵を発揮させるシステムが政治家側にも求められる。

今のシステムが続く限り、政権の私欲が優先され、日本国全体が劣化していくと言わざるを得ない。それを避けるには、現在のやり方を止め、内閣人事局を廃止すべきだろう。それができなければ、次の選挙で、自民党は危うい。

*注1

もちろん、政策によっては時間がかかる。特に法律の変更を要するものは時間がかかる。ただ陳情というと政治家の顔を浮かべるようだが(特に地方の人々)、彼らは政策のプロとは言いがたい。全国レベルでの情報は持ち合わせていないので、かえって政策の見直しに時間がかかる。結局、陳情者と諸官庁の板挟みになりやすい。

中央の諸官庁への陳情は、官庁の専門部署でそれぞれ、似たような陳情とか苦情を、全国での傾向・流れで把握しているので、政治家より政策対案・立案はしやすい。

むしろ、彼らは、どちらかというと地方の実情に疎いので、地方の苦情・陳情あるいは提案は有り難いはず。一般国民も陳情の窓口を再度考える必要がある。諸官庁が意見を求めた時は、積極的に意見表明することが望ましい。

もちろん、それは彼らが十分納得の行く内容であることは必須だ。また自分勝手で我田引水の論法では、理解を得られない。また、官庁に提案しても、官僚に都合のいい意見だけが採用されることもある。この辺は十分に考えておく必要がある。

*注2

かつて田中角栄氏も、官僚を篭絡するため、いろんな手段を使ったが、官僚の立場を十分理解していた。よって、自分の政策を遂行するため、いろんなアイデアを提供して、官僚の同意を得ている。この辺が安倍政権との差であろう。

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2017年5月28日 (日)

社会保障制度を悪用する外国人

日本は、度々、法律の甘さが指摘される。多分、それは国内だけを意識した法律、仕組みが、最早、国際的時代には通用しないということかもしれない。そのような法律の穴を見つけて、不正をする輩が絶えない。

例えば、一部報道に出ているが、社会保険制度を食い散らす外国人がいる。前々から指摘されている生活保護に加えて、医療制度の穴を狙って悪用されているという。本来、社会保障制度は外国人のためにあるものではないだろう。

それに、外国人に入れ知恵する日本の人たちもいるから困ったものだ。日本の社会保険制度は、それでなくても高齢化で、その仕組みの維持には危機にあるのに、外国人によって食い荒らされているのは、政治・行政の怠慢ではないか。

そのことにより、一般国民の負担が増えるのなら、明らかにおかしいし、消費税の増税も認められないだろう。国民の納得が得られるように、厚生労働省や財務省は早急にメスを入れるべきだろう。

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2017年5月21日 (日)

市民を遠ざける共謀罪

当局は、法律を作れば、犯罪を減らせると考える単純脳の人が多いのだろうか。ここで共謀罪の是非を論じる気はないが、一つ問題点を挙げておこう。

かつて祖父は、政治家とは、できるだけ距離を置け、近づくなと遺言した。そして、父は宗教関係者とは適切な距離を置けと言い遺した。そして、現在、言えることは、当局(警察)とは近づくなということになるかもしれない。

もちろん、交通事故や犯罪などでも警察の厄介になることは当然避けるとしても、それ以外での接触についても、共謀罪が成立すれば、極力避けるべしとなるだろう。よくサスペンスドラマでも演じられるように、殺人事件の第一発見者は被疑者になりやすいという。

今までも、その様な事態を想定して、事件や怪しい人物を見ても、警察に通報しない人はいただろうが、今後は、更に警察と距離を置く人が増えるだろう。すなわち、触らぬ神に祟りなし、の思考が働く。

その時、何が起こるか。要するに、法律の趣旨とは違って、捜査を遅らせ、また未然に犯罪を止めることが、むしろ困難になることが想定される。皆が、社会に無関心になるからだ。それが最も恐ろしい。

また、政府は、オリンピック・テロを未然に防止するためと言っていたが、そんなことは、この法律で止められるものではない。前にも記したが、政府関係者が、世界に対してテロを呼び込まない慎重な発言や政治・行政が重要なのだ。あるいは、無暗矢鱈と海外の政治家の意見に同調しないことだろう。

そのようなことを無視して、法律を作ったら、国際的犯罪を防げると考えているのなら甘い。またテロに対して、当局の人員で、十分対応できると思っているのだろうか。机上だけで考えた法律の有効性には疑問が残る。市民を遠ざける共謀罪成立に夢中になった政府の責任は重大だ。

これで、果たして治安が従来のように守られるか不安だ。むしろ、社会は不安定になっていくのではなかろうか。共謀罪だけで、市民の協力なくして、警察力だけで治安が守れるとは決して思わない。市民を遠ざけた代償は大きいと将来、当局は後悔するだろう。

*追記

特定の国やテーマ別の人権状況について事実調査・監視を実施している、プライバシーの権利に関するケナタッチ国連報告書では、日本の共謀罪について、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示した。

更に、法案にある「計画」や「準備行為」の定義が曖昧で、恣意的に適用される可能性がある、と指摘している。また、いかなる行為が処罰の対象となるかも明記されておらず、問題があるとしている。

*追記

277の対象犯罪は、あまりにも広すぎるにもかかわらず、政治家関係の犯罪(公選法違反罪や特別背任罪)は除外されている。政治家に都合がよ過ぎないか。裏社会と何かと噂のある政治家が対象外になるとは笑わせる。

*追記

この法律が戦前の治安維持法と似ている点が指摘されているが、政府は、当時と現在は状況が異なるので、あり得ないとしている。しかし、社会状況が変われば、この共謀罪をベースに治安維持法的な法律が将来、作られる可能性は否定できない。若い世代は、強い警戒が必要だろう。マスコミも含めて、いかに当局を監視するかが問われる。

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2017年5月11日 (木)

奇妙な安倍首相のあせり

ここへ来て、安倍首相の奇妙なあせりとも取れる発言が目立つ。彼は、自分の能力以上に、自らを見せようとするあまり、指導力を発揮しようとして、全てを抱え込んでいる。それが首相という重責のストレスの加えて、健康上の不安も抱えて、言動を怪しくしている。

更に、彼には悪いが、元々、頭があまりよくない上に、あまり宜しくない取り巻き連中の意見に左右されている。ところが、劣等感の裏返しで、自分は能力において誰にも劣らないと思いたがる。これが裸の王様状態を招いている。

結果的に、国会の討論において、自身で、よく整理して考えないものだから、その発言は強気一辺倒で、支離滅裂になりやすく、非論理的で誠実さは全く感じ取れない。それゆえ、論理的に突かれると感情的になりやすい。

その彼が、今回、憲法改正を第九条の現憲法の条項を残したうえで、自衛隊の存在を明記するというのを優先して議論して進めようと言い出した。理論的に整合性は全くない。更に、それを2020年までにやり遂げたいというのだ。これは自民党内でも、「自民党憲法改正草案」(国家主義的で、国家統制の意味合いが強い。憲法の意味を真に理解していない素人案で決して望ましくないが)でも議論されていないし、憲法審査会でも議論されていない。

そもそも憲法改正は、喫緊の課題ではない。それ以外に、やらなければならない課題は多くある。憲法改正は、国民的議論が広くなされて、納得を得て、初めて国会で議論されるべきもの。それに対して、安倍首相は、憲法改正について、祖父の思いとか、個人的感情で暴走しようとしている。

それにしても、あまりにも、あせりにも似た発言の裏には、何が何でも、自分の政権時に、憲法改正を成し遂げて実績を上げたいという私欲が絡む。そのためには北朝鮮危機を利用しようとする意図も感じられる。あるいは森友問題で、自身の発言から、最早逃げられないような事態を予測して国民の関心をそらせたい意思が働いているのか。

いずれにせよ、感情で政治が、深い思慮なく、独断で自分の考えにこだわり、広く意見を吸収しない姿勢は問題だ。政府与党も、早くトップの変更を考える時期に来たと言える。与党も、いつまでももトップに安倍首相を据えるのはどうか。彼にこだわる必要はない。自民党内には、彼に代わる優秀で適切な人材がいる。

*追記

もともと、自衛隊は、現憲法下、その存在は認められていることは以前に記した。それを改めて、憲法の中に、その存在を記せば、かえって、おかしなことになることは明白。世論調査で、一般国民は、そのことをよく理解していない。一部のマスコミは、そのような調査結果を流して、いかにも憲法改正が必要だとミスリードしている。

*追記

基本的に、安倍首相の政治の進め方は、あまり好きではない。独断政治と言えるだろう。秘密保護法、安保関連法案は、もっと慎重に議論を進めるべきであったし、今、議論している「共謀罪」にしても、問題は大きい。これらは国民主権を脅かし、戦前の国家主義に近づくことになる。明らかに歴史と逆行している。

結局、安倍首相の民主主義の不理解から来ている。これは自民党の党名を否定し、存続にも赤信号を灯すものだが、自民党議員は案外気づいていない。現在の党内は、かつてのように自由も民主も機能していない。

多数は握っているものの、有権者からすれば、かつてのような魅力は薄れている。そういう危機感が持てないのなら、この政党の将来は案外危うい。

*追記

仮に自公政権が、今後も、安倍氏をトップに据え続けたいのなら、彼の取り巻き連中を一掃して、清新なイメージに転換することだろう。また大臣たちを安倍氏の意のままに動くロボット化していては、党内も駄目になる。表現は悪いが、仮に首相は、お飾りになっても、大臣には、それぞれのプロの政治家を充てるべきだ。それができないのなら、安倍首相は、早期に退任すべきだろう。

*2017年5月15日追記

読売新聞社が、安倍首相の憲法第九条改正案について、世論調査しているが、全く信用できない。この新聞社は、安倍首相のお抱えの新聞社だから。世論誘導するのは頂けない。国民は、この権力にすり寄り、偏向報道する新聞を購読してはならないだろう。

*2017年5月17日追記

安倍首相の森友学園不正関与問題にさらに、かねがね噂されていた加計学園問題が首相が関与していた文書が出てきている。最早、首相は退陣か、解散を求められるだろう。米国筋は、そのように見ている。6月解散が現実的か。権力をチェックするためには、与野党の数のバランスが求められる。与党は、真剣に、次の首相候補を決めておくべきだろう。

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2017年4月25日 (火)

度重なる今村復興相の失言

今村復興相の人間性が問われるような発言を繰り返している。今回は、東日本大震災が東京でなくてよかったというような趣旨の発言をしている。頭はいいのかもしれないが、教養がなく、大臣としての資質が問われる。また、それ以前に、人間性に問題があるのだろう。

大体、このような人が国会議員になることがおかしい。彼を選んだ選挙民は大いに恥じるべきだろう。総じて、九州の選出議員は失言が多い。国民を馬鹿にする傾向があるのだろう。発言の先には、多くの国民がいることを忘れている。いや、今は世界の人々が注視しているのだ。

次の選挙は近いと思うが(噂では6月解散総選挙)、このような議員を決して選んではいけないだろう。有権者の知性が問われる。

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離党即議員辞職のルールが必要

任期途中に、いかなる理由にせよ、議員が離党すれば、即議員辞職するルールにする必要がある。そもそも有権者を無視した任期中の離党は、本来あってはならず、いい加減にしろと言いたい。これは国会議員に限らず、地方議員も同様である。

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2017年4月21日 (金)

北朝鮮は核を放棄すべき

以前、拙ブログで、「核兵器で国は守れない」(参考参照)と記した。ところが、北朝鮮は代が替わっても、依然、核兵器を持つことに執着しているようだ。核兵器を持たないと侵略されやすいと考えているようだ。

だが、そもそも海外に侵略されるには原因がある。大きく二つの点があるだろう。

 一、海外侵略をした場合

 ニ、国内が内戦で乱れている場合

これらの場合、第三国から、付け入られやすい。すなわち侵略の口実を与えることになる。よって、為政者は、そうならないように国内をまとめあげる必要がある。幸か不幸か、北朝鮮は、今のところ、そのような動きはない。

ただ、ミサイル実験や核兵器の開発が周辺諸国を不安にさせている。本来、朝鮮民族は「文」の民族だろう。日本が「武」の国と言われていた頃も、「文」を優先させた。本来、戦いには強くないし、争うことを嫌う民族だ(ただ、幾度も侵略されてきた。その場合でも、抵抗戦争で勝ったケースは、いずれにも他国の支援を受けたのが多い)。

ところが、口の方は勇ましく、口うるさい。そういうところから、周辺諸国から誤解をされやすい。夫婦で例えれば、昔のことは決して忘れず、執念深く、女性的だ。プライドが高いのは分かるが、核兵器で国を守る思考を止めるべきであろう。

核の廃棄処理ができないのであれば、米中に任せればいい。その上で援助を求めればいい。核兵器は朝鮮半島には不要と考えるべきだろう。核を持たないからと言って、侵略されるとは限らないのだ。

*追記

なお、核不拡散問題の某専門家は、4つの選択肢を挙げているそうだ。

一、米国が北朝鮮と直接交渉して、核開発の凍結を促す

二、北朝鮮への圧力を一段と強化する

三、北朝鮮をミサイル発射に仕向けて迎撃する

四、金正恩政権を交代させる

トランプ政権は、どの選択肢を採用するのだろうか。過去の例から、一、二、では成果が得られない。残りの三、四のいずれかが選択されるのだろうか。それでも、解決には課題は多い。だが、残された時間は、あまりない。在日半島関係者が言うような楽観的見通しは、できない。

*参考 2006年10月10日付 「核兵器で国は守れない」

北朝鮮が規模は不明だが、核実験をやったようだ。中国やロシアや韓国の外交の失敗と言える。今後は日米の影響力が強くなるだろう。そもそも、北朝鮮のような小さな国家が核兵器を持ったところで、基本的に使えない兵器である。それでは国は守れないことがわかっているはずだ。管理も大変だし、コストもかかる。持ったところで、価値はない。

むしろ核兵器は、国を守るどころか、お荷物になるだろう。基本的に指導者のおもちゃに過ぎない。何が目的か知らないが、何か意地になっているように受け取られる。それで、自国を取り巻く環境が良くなるどころか、自ら危機的状況を作り出している。もしそれがわかっているとすれば、それは何らかのシグナルなのだろうか。

さて、北朝鮮のような資源ない国は、国を開放し、平和的な貿易を盛んにすることで栄える可能性が出てくる。現在の指導者は戦略を間違え、保身に汲々としているのだろうが、国を世界の中で発展させる方策を考えるべきだ。

戦前、日本が併合していた時、かなりの学者を入れて、北朝鮮地域に関しても、開発研究したはずだが、戦後、新しい体制になって、それが全く進んでいないと聞く。それを軍事優先で、時代錯誤の国の運営をしても限界がある。ますます貧しくなっていくだけだろう。それでは、国民を養うことはできない。国家は国民があって始めて成り立つことがわかっていない。

日本では、かつて江戸幕府の時代は、藩の運営をできない殿様のいる所は、取り潰して、廃藩にし、違う殿様を入れて、やり直しさせた。北朝鮮の状況はまさにそれに近いと言えるのではないか。

もちろん、あの指導者も馬鹿ではないから、ロシア仕込みの外交的駆け引きだけでやり過ごすことができる時期はもう過ぎたと感じているだろう。指導者は適当にところで、亡命を望んでいるのかもしれない。そのため、核実験で気を引きたいのかもしれない。

そして、これは中国ではなくて、米国へのメッセージだろう。巷間言われているような中国への亡命ではなくて、米国への亡命を期待しているのだろう。指導部は関係が強いといわれる中国をそれほど信頼していないように感じられる。むしろ敵対のポーズをとっている米国にこそ期待しているのだろう。まさに、ヘルプ・ミーということではないか。

しかし、臨時政府ができても、取り残された国民は、新しい苦難を抱えることになるかもしれない。それは、太陽政策など安易な政策をしてきた韓国や甘やかしてきた中国をも苦難に陥れるだろう。結局、日本や米国の支援抜きでは復興は不可能だろう。

最終的には、統一朝鮮の形を世界に明確に示すこと(例えば、永世中立国宣言、非核宣言等)での了解を前提に、臨時政府は、新しい指導者の下で、周辺国家の協力を得ながら、血のにじむような国の建て直しが求められるだろう。新しい指導者は己を空しくして、国や国民を守る気概がなければならないだろう。

朝鮮半島が今後どのようになっていくのか、隣国の国民としても大変心配だ。だが、賢明な朝鮮半島の人々が新しい国づくりに取り組むことを期待したい。

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2017年4月15日 (土)

真面目な政党の限界

真面目とは、面白い文字の表現かもしれない。意味は、本気、真心、誠実、真剣とされる。裏を返せば、嘘やいい加減なところがないということだろう。そういう意味では、日常生活を送る上で真面目なことはいいことだ。

ただ、行き過ぎたり、他者に押し付けたりすると人間関係を悪化させる。彼らは、往々にして状況判断が悪い。自分の考え方に、とらわれ過ぎるのだ。野党の民進党という政党も、いろんな考え方の人が集まっているようだが、各人が自らの考えに囚われすぎる(*注)。

それに比べて、自民党は、真面目でないといえば、叱られるかもしれないが、権力維持のためには、妥協を厭わない。過去の例では、党内で強く対立していても、最終的には落としどころを見つけて妥協する。いい加減と言えばいい加減。

でも、この世の中の人は、いろんな考え方の人がいる。変に真面目で自らの考え方を他者に押し付ける思考では、他人はついてこない。民進党の限界は、ここにある。このことに気づかなければ、この党は終わるかもしれない。

*注

自分の主張が党内で受け入れられないと、有権者を無視した任期途中の離党とか、役職辞任などをするが、無責任この上ない。彼らは、選挙で有利か不利か、それしか考えていないように見える。つまり、これらの議員は、政治家として無能だと自ら語っているということになる。

*追記

但し、現在の自民党は、多数を制しており、党内対立もなく、独善的になっている。これも国民から見れば危うい。もう少し、以前のように多様な考え方を持つ政党であってほしい。

*追記

しかしながら、安倍政権は不真面目すぎる。教育勅語についで、今度はヒットラーの書籍を教育現場で認めるという。どこか狂っている。これはこれで大問題。このような政権がいつまでも続いていいのか。

 

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2017年4月 7日 (金)

法律は独り歩きする

安倍首相は、法律に対する理解が浅いように思う。例えば、安保関連法案にしろ、今審議入りしている「共謀罪法案」についても、乱用の懸念はないと言い切るが、そんな甘いものではないだろう。現政権で、乱用しなくても、安倍政権が終わり、異なる政権になっても、「法律」は残る。

その「法律」は、政権によって、いろんな解釈がされれば、安倍首相が考えた方向とは異なる乱用がされる可能性もある。法律は、多角的、多面的、根本的に検討される必要がある。ある面から見て有効でも、異なる方向から見ると、懸念される事態を引き起こしかねない。

法律は、慎重の上にも慎重に吟味して、誰にも納得の行く普遍的なものである必要がある。安易な法律が、将来、国民を苦しめるようなことをしてはならないだろう。今だけを見ている法律は、将来、害毒になりうる。法律は現在の為政者の思惑とは違って、独り歩きすることもある。法律に対して、もっと深い思考が必要だ。

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