2008年も、年末も大詰めになり、明日は大晦日だ。若干憂鬱だが、来年2009年の動向予測を出してみよう。為替、原油、株価の予測は年々、複雑化し、予測はできなくなっている。例によって、占いみたいなもので、当たるかどうかはわからないが、懲りずに予測してみよう。以下、各項目別に見てみよう。暇に明かせて、かなり長文です(笑)。
① まず、国際経済だが、混乱し、不透明さが増すだろう。
2008年は、サブプライム破綻の影響下、米金融の破綻から始まり、世界金融は破綻の道を歩んだ。多くの人は恐慌を心配し、さすがの米国もパニックに陥った。現在は、恐慌一歩手前の状況だろう。これはずっと前から予測できたものの、現実に接すると、その厳しさに改めて、その脅威を感じる。確かに米国の経済破綻は、日本の企業にとっても、米国市場に頼ってきた大企業や米企業の下請けをやっていた中小企業にとっては大打撃だろう。
これは先進国だけの問題だと受け取られがちだが、むしろ心配なのは、発展途上国や後進国の状態悪化だろう。いろんな国で、政情不安は増幅するだろう。日本のように、いろんな国と関わりをもっている国にとって、あまり望ましいものではない。その不安定要因を除去していく姿勢は、特にアジアにおいて、示す必要があるだろう。
ⅰ 米国経済
サブプライムの破綻の影響は、予想外に大きく、金の流れが大きく変わった。さらに、リーマン・ブラザーズの破綻は、米国金融の信用創造のやりすぎを露呈させる結果になった。そして、金融破綻から実物経済にも、その影響は及び、米国経済はずたずたになっている。
この米国の景気悪化は、新しい政権になっても、彼らの予測より長期化しそうである。一部、楽観的な意見もあるが、そんなに甘くないだろう。確かに、ブッシュ政権は日本の教訓を活かし、金融のあらゆる手を打ったことはある程度評価できる(但し、そのやり方は、日本の失敗に学んでいない)が、膨大な公的資金の投入は、米国経済を将来、重荷になり、さらに困難なものにしていくだろう。それを引き継ぐ、オバマ大統領になっても、急激に問題が解決するわけでもない。
財政収支、経常収支は危険なゾーンをに突破している状態だし、放置すれば、米国と言えども破綻する可能性が高まった。自らギブアップし、米国主導経済の終わりを告げている。米国の復興には、政策にもよるが、相当の時間を要するだろう。オバマ氏にできることは、限られる。そうなると、米国は、周辺国家への影響は無視して、とんでもない行動に踏み切る可能性も考えられる。
その前に、政策として、消費を減らして、貯蓄率を上げていく方策(貯蓄率が上がれば、財政赤字は減る)を採るかもしれないが、それは時間がかかる。ヘビースモーカーが禁煙するようなものだからだ。少し、貯まれば、消費への欲望が高まるだろう。それをいかに自制できるか。難しい課題だ。
そういうことで、米国は、政策として、ドル安で輸入を絞ることになる。それは保護貿易政策として、他国には見えるかもしれない。彼らが主張してきた自由主義経済の放棄と映るかもしれない。しかし、もはや米国には、そんなことは言っておれない。
もちろん、米国経済の崩壊は、日本にとって望ましくない。完全復活は望めないにしても、世界でそこそこの位置は保ってもらわないといけない。ただ、それに景気を良くするとしても、その方策は縛りがある。ドルが下落すれば、景気の悪化に加えて、インフレになり、結果的にスタグフレーションになり苦しむだろう。
結局、米国は内需拡大に、公共投資として、自国資源を使って、拡大させていく方向を探るかもしれない。ただ日本の例でもわかるように公共投資によっては景気は上向かないだろう。民需も停滞となれば、打つ手なし。結局、先に示したように、とんでもない政策をするかもしれない。それまでに、日本としても、できることは限られるが、米国内の公共投資に協力すべきかもしれない。
オバマ次期大統領は、高速道路の推進を考えているようだが、環境問題を踏まえて考えると、あまり望ましいことではなかろう。むしろ鉄道網の充実が求められる。全州新幹線構想の方がいい。これなら日本も協力できる。
例えば、日本政府が保有している米国債(日本が保有している米国債は、4000億ドルぐらいと言われるが、その内、1000億ドルはIMFに貸し出すので、残りは3000億ドルぐらいか)の内のいくらかを担保にお金を米国銀行から、(もちろん、ノンリコース・ローンだが)で借りて、米国と共同会社(米国、日本、金融会社、鉄道会社、鉄鋼会社等の資本参加)を設立して推進することも有効かもしれない。もちろん、使うのは日本の新幹線の優先利用だ。
ⅱ ユーロ経済は最悪状態に突入
長年、景気を謳歌してきたが、その反動がやってきている。彼らの先導的試みは全て否定されるだろう。特に環境問題を処理するどころではなくなっている。為政者もドイツだけでなく、各国は政策を方向転換させるだろう。
日本としては、彼らの政策変更を注視し、いたずらに彼らが主張してきた、排出権取引など環境政策に追随する必要もない。もちろん、世界の環境は年々悪化しているのだから、それを無視しろとは言わない。ユーロ的手法を否定し、追随しないことが求められる。日本は、あくまでも、日本的な道を行くべきだろう。彼らの政策がいつも正しいとは限らない。ユーロにとって利益があっても、日本には何ら利益をもたらさないのだ。
また市場は低迷し、悪化の一途をたどるだろうが、日本としては、15%程度しか貿易依存度がないので、米国ほど、大勢に影響はないだろう。１０年間程度、経済は悪化するだろうから、当面その重要度は下がるとみてよい。
だからユーロ市場を目当てにした企業買収は控えることが望まれる。いくら円高でチャンスと言っても、市場が縮小してしまえば、買収企業はお荷物になってしまう。日本企業は投資には慎重になって欲しい。
ⅲ ＢＲＩＣｓの動向
まずブラジルは、原油価格が下落している現況、バイオエネルギーの高コストが目立つことになり、経済は悪化の方向を行くだろう。本来、バイオエネルギーは、太陽光発電のように、環境にプラスに働くとは言えない。むしろ食糧をエネルギーにしているため、発展途上国の食糧を奪っているのだから、あまり宜しくない。ブラジルが新しいビジネス展開を考えない限り、BRICsから脱落していくだろう。
ロシアは、景気が最悪のユーロと一体で考えなければならない。需要先の経済悪化により需要減と、世界的な需要減や投機資金の引き上げの結果、原油価格は急落している。原油価格の高騰で、国内経済は、相当潤っていたが、下落により、その逆回転現象で、苦しむことになるだろう。
ただ帝国主義思考は、さらに強まる可能性が高い。米国の影響力が弱ったユーロに対して、積極的な権力介入は十分ありうる。その結果、中部ユーロ、東部ユーロは、その経済の悪化と共に、混乱していくだろう。但し、ロシアも経済的には、相当辛くなるので、それを強引に推し進めれば、両刃の剣になりうる。
いずれにせよ、日本企業は、ロシアビジネスを縮小おるいは撤退させる時が来たと言えるだろう。
インドも、米国経済の破綻には、少なからず影響を受ける。特に高所得者の余裕度は他国同様打撃を受けているだろう。ただ、総体として見れば、まだ途上国なので、その影響度は小さいと見る。自国経済は、まだまだ自立できる状態でないとは言え、今後のアジアでの発展性は秘めている。
日本は、まだビジネスとしては、現状おいしい国ではないが、市場を育てて、関係性は更に強める必要があるだろう。昨年は、ユーロと組みそうだと予測したが、当面その目は完全になくなったと言えるだろう。ただ心配なのは、先日のテロのように、周辺国家の不安定さは、緊張を生むだろうし、それが経済に悪い影響を与えるかもしれない。
中国は、オリンピックが終わり、米国の金融破綻で、輸出が相当減少するので、その打撃は大きい。経済成長率の足を引っ張るだろう。内需は、万博が控えているので、成長率は低下するものの、世界レベルでは比較的高いものを維持するだろう。
他方、米国の経済破綻により、中国国内の労働者の失業が増え、社会不安は増大している。彼らの政策がどのように有効に機能するかは不明だが、国内はやや不安定さを増すだろう。
沿岸地域の金持ちは、株価下落で、相当財産を失っているだろうが、それでも内陸部との格差は、日本どころではない。この国が本当に社会主義の国と言えるのか。この国は、中長期的には、大きな波乱が、一波、二波あるように感じる。
日本が中国を論ずる時、嫌中派といわれる人々は、イデオロギー的に受け入れられないようだが、所詮、中国は中国。歴史的には何も変わっていないと言える。イデオロギーで彼らを捉えると大きな誤解につながる。中国人の思考特性を理解しつつ、安定的な関係を築いていくことが求められる。中国とは、競争しつつ、協調する、準同盟関係が望ましいことは明らかだ。
ⅳ 中東情勢
中東の不安定さは、米国などの外部からの圧力では解決しないと、昨年記した。米国は大統領が変わり、イラクから撤退するだろうが、アフガニスタンには駐留するので、まだ不安定要因は残る。ますます複雑化する可能性はある。つまりロシアとアラブの関係が、複雑さを増やすのだ。ある時は、米国と組み、ある時はロシアと組み、彼らを天秤にかけるだろう。アラブの人々は強かだ。
また原油価格の急落により、その財政状況は悪化しつつある。新たな実物投資には、慎重になり、総額の制限が加わるだろう。すなわち、アラブ諸国家にメリットのない投資の見極めが厳しくなると推定される。
但し、原油に依存する経済には、彼らも不安を持っているので、新しい産業を根づかせる次世代のビジネス提案には、メリットが明確であれば乗ってくるだろう。また世界から見ても、新しい市場がアラブに形成されれば、それに越したことはない。
日本としては、脱原油を原油国で推進することも大切だ。そして砂漠緑化ビジネスも拡大させる必要がある。中国で、油を含有する樹木の植林事業に大阪の企業が参加しているが、そのようなビジネスも有効だろう。日本は、中東に対して、米国とは異なり、相手国にメリットのあるビジネス推進で貢献する方向に行くことが大切だ。そのためには政府のより強い後押しも求められる。
ⅴ その他のアジア諸国
韓国は相当経済が低迷すると考えられる。先ごろの、日中韓のトップ会談は、韓国を救済するためになされたものだ。それほどに韓国経済は深刻だ。北朝鮮は、経済崩壊しているのは確かで、韓国経済の不安定さが強まり、当面、朝鮮統一は遠のいたと考えるのが普通だろう。
また朝鮮半島を南下政策の下、狙っていたロシアも、自国の経済悪化で、それどころではなくなったのは、不幸中の幸いか。いずれにせよ、朝鮮半島は放置すれば、不安定化するだろう。
日本との関係は、竹島領有の問題でもめているが、韓国の主張がおかしいのは明らかで、もっと冷静に議論すべきだろう。そうしないと、いつか日本が強硬突破せざるを得なくなる。韓国は日本を追い込まないことが、いろんな意味で得策であると悟るべきだ。日本が協力を拒めば、永遠に統一問題は解決しないだろう。
東南アジアも、混乱を呈している。ベトナム、タイの混乱は深刻だ。ただ、これを乗り越えることができれば、新しい未来が見えてくるかもしれない。タイなどの騒動は、民主化のレベルが上がっているとも考えられる。ただ周辺国家との関係がどのようになっていくのかが課題であろう。日本としても、いかに適切にアドバイスし、関与していくかは大切なことだ。
台湾は、経済悪化は、今に始まったわけではないが、存立基盤が脅かされていることは事実だろう。中国が経済発展するに伴い、その存在感に精彩が薄れてきたのは皮肉なことだ。独立したいが、政治的にも経済的にも苦しくなっている。新しい発想がないと、難しいかもしれない。
しかし、中国経済への傾倒は、かえって、それを困難にする。現在の中国寄り政権は、いずれ国内にいろんなトラブルを発生しさせて不安定化させる要因になりうる。もう一度、世界における自国の存在価値を確認すべきかもしれない。
②日本経済の動向
米国経済の破綻により急激な円高の影響で、輸出企業は影響を受けるだろう。彼らの利益水準は、引き続き相当減少する可能性が高い。米国市場に代わる市場は、すぐには見つからないし、市場創造も難しい。ここは体制の立て直しをして、次の時代に備えるべきだろう。それの余裕のない企業は、市場から撤退していくだろう。進むも退くも、大変なことだ。
逆に、円高を活用した企業は成果を上げるだろう。これからは円高を前提としたビジネスを考える必要がある。但し、海外への投資は、慎重さが求められる。それは海外市場が壊れているからだ。相当強かな見通しが立たない限り、投資は重荷になる可能性が高い。
内需は、個人所得減収により、縮小すると考えられる。その程度は5%程度落ちると考えられる。国内の需要を喚起する政策が取られても、ほとんど機能しないだろう。内需は停滞する可能性がある。但し、熟年層・高齢者層は、その需要はあまり減少しないと考えられる。ただ消費の内容が変わるので、企業が機敏に対応した所のみ、勝利者足りうるだろう。
更に、あえて、需要喚起するなら、現役で50歳以下に、メリットのある政策が求められるだろう。また昨年も記したが、日本においては、内需喚起には人為的な都市政策の変更が求められる。すなわち、人は放置すれば、都市に集中するのだから、人為的に地方に分散させる政策が求められる。これは国家としてのリスク分散でもある。
2008年は、派遣切りなどの話題になったが、派遣者は、むしろ農業・介護分野に振り向けらけるべきだろう。ただ、この分野は所得が低い。できれば兼業でできる仕事の分野の開発が求められる。派遣以外でも、自由業の人々も巻き込めば、面白い展開になるかもしれない。人材不足を人材余剰でまかない、そして所得がある程度確保できるような配慮をすれば、地域も人口が増えて安定するだろう。
また消費税が、どの政権ができようと、平成23年度から上がるとすれば、消費者としては、それまでに計画投資する動きが出てくれば、駆け込み需要は発生すると考えられる。ただ、その規模は現状、推定することは難しい。
③原油価格の動向
原油は、一バーレル140ドルしたものが、40ドル程度まで下がった。ただ、これがどの程度続くかと言えば、それは何とも言えない。不況が続く限り、低迷するだろうが、世界経済が動き始めれば、また価格上昇に転じるだろう。但し、ここ数年は低迷するだろう。
日本としては、原油は常にリスクであるので、引き続き脱原油政策を推進すべきだろう。それは食糧の自給率を高めることと同様重要な施策だ。太陽光発電は、全ての住宅のエネルギーをそれで賄うことは可能だろう。
ただ、メンテナンスにどれくらいのコストがかかるのかが、未知なのが課題である。この事業に有利なのは、家電企業だろう。販売網を活かして、オール電化事業と共に拡大していくことだろう。2009年は、そのスタートの年となるかもしれない。
車産業も、急速に、脱ガソリン車への開発を進める必要がある。自動車産業の転換点は、2009年になる。但し、投資金額が中途半端では無理で、業界は再編されるきっかけになるだろう。
④金利の動向
米国が実質ゼロ金利としたため、日本の政策金利の運営はなかなか難しい。すなわち、米国より高い金利を設定すると、その金利差により、円高を促進することになる。しかしながら、日本もゼロ金利に近い金利であるので、為替に及ぼす影響はそんなに大きくないと推定される。
むしろ、金利の低さが景気の足を引っ張っていると認識すべきだろう。確かに、今は金利が上げられる状況でないとも言えるが、むしろ日米の金利差を生むことで、日本に投資を呼び込み、株価市場を活性化させる可能性も捨てきれない。つまり過度に円高になることを恐れてはならない。
また国は米国債をたくさん持っている(4000億ドル程度)ので、その評価減が気になるようだが、これを米国等で活用すれば、また別の道が開ける。いろんな可能性を考え、どのような状況なっても、対応しうる方策は準備しておくべきだろう。
⑤為替の動向
各国の経済動向、各国の金利動向、原油動向、金の流れ等によって、為替は決まる。基本的には、ドル安、超円高に進もう。ドル＝80円突破は時間の問題だろう。80円までは、本来円高とは言えないので、80円突破から、実質円高と言えるだろう。多分、2009年中に、1ドル＝60円台を経験するかもしれない。
それは一時的なことかもしれないが、その程度までは円高化が進む可能性は高い。政府は、介入の誘惑に取り込まれるかもしれないが、介入は慎重にした方がいい。価値の落ちたドルを買っても、それは無駄になる可能性が高い。最終的には、80円台に回復する可能性もある。
⑥国内株価の動向
国内株価は予測が難しいが、全体的に市場は低迷するだろう。可能性は日経平均6500円～8500円程度とも考えられるが、何とも言えない。金融、為替状況により、大きく変化する。
投資家は慎重にならざるを得ないだろう。既に多くの投資家が傷ついており、彼らがそれを取り戻すことは不可能と判断し、市場から退出している。海外の投資家にも、その余裕はないだろう。新規投資家も、十分注意しないと大きな火傷を負う可能性が高い。
割安感からだけで、投資すべきではなかろう。これからしばらくは、現金・預貯金で持った方が、金利がつかなくても有利だろう。つまりデフレ下の対応をして、投資への誘惑は封印すべきだろう。
⑦日本の政治動向
選挙対応で選ばれた麻生内閣は、選挙を嫌がり、結局、選挙の機会を失った。実質、自公政権は機能していないので、政権維持することは難しいだろう。結局、それでは国民に迷惑をかけるだけである。早く総選挙を実施し、国民の選択に委ねるべきだろう。
どのような政権が成立するのかわからないが、まず言えることは、一つの内閣で、一期にできることは限られるということを知るべきだ。あれもこれもと欲張らず、一つのことを成し遂げることに精力を注力すべきだ。現在、まず必要なのは、雇用を含めた社会保障体制の再確立であることは間違いない。次の政権は、それに命をかけてもらいたい。
⑧衆議院選挙とその後の政権
いつかわからないが、2009年、衆議院選挙は行われる。与党を支持していた人も、野党に政権を渡してみた方がいいのではないかと言う人が増えている。野党が参議院を握っている限り、仮に次の衆議院選挙で与党が勝っても、ねじれは解消しない。
そうであれば、民主党に政権を担わせて、その大変さを経験させるのもいいかもしれないという意見が大勢だ。大連立などは、とんでもないという意向も強い。大連立の発想は自民党の延命工作に過ぎないことがはっきりしているのは、国民の目にも明らかだ。民主党も、拙速な判断は、しないようにしてもらいたい。
ただし、民主党が、政権を握っても、過度の期待をしない。政権を担った経験がない上に、自民党の失政を整理するだけで数年かかる。本格政権にするには、数年かかるだろう。辛抱強く政権維持することだ。
また、民主党政権になっても、消費税は、相互扶助的な社会保障体制充実のため、上げる分は名称を変えるかもしれないが、上げることは間違いない。
なぜなら、日本には、二つの大きな課題、①人口構成の歪みや非正規雇用の増加で、社会保障体制が崩れかけているので、若い世代のために、再構築が求められること、②国債残高を次世代に残さないようにするすること、があるからだ。
税率の上げ幅は5%が想定されるが、何年程度かけて上げて行くかは、その時の経済状況にもよるが、数年間かけて漸次上げる方向になる可能性が高い。また所得税の累進課税は強化されるだろう。
また民主党政権になった場合、一番心配なのは外交だ。過去に実績がなく、現在、米国民主党と接触を強めているようだが、今まで主張してきたことがぶれないようにしてもらいたいものだ。
外交戦略転換が求められる時期に入っており、日米関係も、新しい発想で臨む必要がある。米国の古い友人とも、考え方を改める必要がある。外交の継続性に注意が行き過ぎるなど、古い発想に捉われる必要はない。
