経済・政治・国際

2018年1月22日 (月)

繰り返す環境大臣の迷走発言

大臣が換わるたびに、発言が変わる。その典型が環境大臣だ。それは「石炭火力」問題。大体、就任当初は、誰も石炭火力に否定的だ。ところが世界の実情を把握して発言を変えるようだ。

要するに、十分な知識がないまま発言するから、こういうことになる。一般的に石炭火力は二酸化炭素排出が多いので、石炭火力発電所の新増設や途上国への輸出を海外から批判を浴びる。

しかしながら、日本は、石炭火力の高度化をすることで世界に貢献できる。石炭資源は世界に豊富で安いので途上国のエネルギー資源として重要だ。それを有効に活用できるようにすることは意味がある。

むしろ日本が高効率の石炭発電所を輸出すれば世界に貢献できる。それには国内で高度化された石炭発電をして実績を上げる必要がある。データを残すには大切なことだが、それも反対されてしまうと、高度化を推進できなくなる。

日本が高度化を推進しないと、途上国の環境は更に悪化していく。それは「地球規模での温暖化対策」という主張にも反するだろう。世界の現実をしっかり見つめて、環境大臣は発言してもらいたい。

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2017年12月24日 (日)

独裁の国は危うい

『管子』は、独裁者の危うさを次のように指摘している。「独王の国は、労して禍多し。独国の君は、卑しくして威ならず。自媒の女は、醜にして信ぜられず」と。

つまり、独裁国家は、労が多いのに、実はなかなか上がらない。君主は孤立無援になって、地位も安定しないし、威信もない。仲人のいない妻のようなもの。これは野合で人々から軽蔑されるだけ。もちろん、世界から信頼など勝ち取れない、と言っている。

いい加減、隣国の独裁者も気づくべきだ。『管子』を読む余裕も無いかな。危うい、危うい。

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2017年12月 9日 (土)

大学入試改革を考える 2017

大学入試は最早、遠い記憶だが、現在、2020年度の大学入学共通テスト導入に向け、試行錯誤しているようだ。試行調査では、思考力や判断力を重視した出題内容になっているという。

それで思い出したのが、大学受験ではないが、昔、兵庫県では高校受験に、「思考力考査」(正確な呼び名は忘れた)テストが実施された。ただ、評判が悪く、すぐに中止になった。

テストする側は、いろいろ考えるのだろうが、受験で、思考力査定や判断力考査するのは所詮無理がある。なぜなら、査定する側に主観が入るからだ。よって、査定する人が変われば評価も変わる。

思考力や判断力は、学生の日頃の思考習慣や行動習慣を見る必要があり、いわゆる「内申書」の方が意味を持つ。一時的なテストで学生を判定できるものではない。高校受験にしろ、大学受験にしろ、必要な基礎学力の把握であるのは、今も昔も変わらない。

考査する側が、飽きてきたのかもしれないし、予備校等で受験対策がされる結果、試験問題に限界を感じたのかもしれない。しかしながら、「思考力」とか「判断力」は、考査する側の主観も入ってしまうため、公平な評価は難しい。これを取り入れた大学入試改革は、学生側も大学側も迷惑だろう。

*追記

今回の大学入試改革は知識偏重教育の是正にあると言われるが、基礎学力なくして、思考力も判断力も養われることはない。やはり、基礎学力の試験が必須だ。

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2017年11月27日 (月)

自らを貶める不思議な国~韓国

韓国は自らを貶める不思議な国だ。「慰安婦像」を世界に拡散する思考は全く理解できない。捏造された歴史観で、「慰安婦」をネタに集(たか)り構造ができていると見ることができる。

どの国にも、国家主義者、民族主義者、あるいは極端な右翼や左翼はいるだろうが、最早、「慰安婦」はビジネス。すなわち、「反日」はビジネスになりうると計算しているのだ。韓国国内はもとより、海外にまで「慰安婦像」を設置するなど、自らの恥を拡散しているようなもの。

まともな人間なら、そんな馬鹿げたことはやらない。そんなものを造って設置したところで、大した意味はない。そもそも70年以上前の不明な事柄を、しつこく表すのは、日本に対抗するものが韓国にないのだろう。

そこで考え出された低レベルのアイデアが「慰安婦像」だ。これは当時の「慰安婦」(その存在の有無、あるいは是非はともかく)と言われる方を慰めるに値しない。彼女らは単に利用されているだけだ。そもそも反日の人たちは、あの「戦争」というものを全く理解していない(*注)。

若い人たちも、単に観念的に取り上げているだけに過ぎない。そういう暇な人たちが、まともな仕事をせずに、集って騒いでいる。日本は、マスコミも、取り上げず無視すればいい。日本が大騒ぎすれば、彼らの術中に嵌るだけのことだ。

*注

戦争の本質を見れば、歴史的に、略奪と凌辱に尽きる。為政者は、戦争に巻き込まれないように努めることが重要な使命。為政者が駄目だと国民が不幸になる。

*追記

他方、日本としては、きちんとした反論・主張を英文でを常々示しておくことが求められる。

*追記

この問題以外にも、韓国人の泥棒が、日本の寺にある仏像を盗み、それを韓国に持ち帰っても、なんだかんだと理由を付けて、日本に返還しない。非常識国家と言われても仕方ない。

*追記

不安定な朝鮮半島情勢下、政府は、韓国内の邦人退避計画を策定する方針を決定。当面、韓国への旅行は控えた方がよさそうだ。

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2017年11月22日 (水)

対中外交やぶにらみ 2017

今回の対中外交を一般人の視点で見つめてみよう。隣国の中国との外交は大変難しいが、無視はできない。歴史的にも長い付き合いだし、好き嫌いで相手を選べない。ただ、日中関係は、常に不安定なのも事実だ。その多くの要因は中国にある。

まず、それは国土の広さと人口の多さからくる為政の難しさだ。百人おれば百人の考え方があるというように、億人いれば億人の考え方がある。それを一つにまとめるのは至難の業だ。そこで、国家をまとめるため、海外に「仮想敵国」を想定する。それで「仮想敵国」にされた国と揉めることになる。

また多くの人民を食べさせるには、経済の発展の継続が必要だが、国内開発だけでは限界がある。そこで、「一帯一路」戦略とか海洋開発戦略に取り組むことになり、関係各国と摩擦を増やす要因になっている。

すなわち、見方によっては「失業の輸出」戦略とも言えないことはない。アフリカ等へも金と人材を投資し、一時的な雇用を創出するが、現地の雇用開発には貢献しない。進出先の事情にもよるが、中国の進出は有り難いようで迷惑な面もある。

今回の、安倍首相は、李克強首相に、日本は「一帯一路」戦略に接近し、「自由で開かれたインド太平洋戦略」について「中国牽制の意図はない」としている。ただ、本来、中国は「大陸」の国で、「海洋」の国ではない。その辺の棲み分けをどうするか問われている。

日本が、「一帯一路」戦略に関与すると言っても、ビジネス的には、メリットは少ない。しかしながら、中国が「一帯一路」戦略に専念し、「海洋」開発への関与を薄めれば、日本を含めた周辺国家にはメリットもあるかもしれない。

対中関係改善は、時代と共に常に大きく変化する。荒波に浮かぶ船とたとえられる。一時的に関係は改善しても、決して永続的なものではないという覚悟が必要だ。よって国としては、慎重な取り組みが望まれる。他方、企業も、常にリスク分散し、人間関係を重層的なものにしていく努力が求められる。

*2017年12月18日追記

アジア諸国は、中国の、「一帯一路」戦略に懐疑的になっているようだ。中国の進出が必ずしも自国の発展に寄与しないことが分かったのだろう。この動きは、今後も続くだろう。日本としては、無視できないことは確かだが、あまり深入りしないことだ。投資案件も慎重に吟味する必要がある。

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2017年10月31日 (火)

国有地、公有地払い下げ問題

安倍首相がらみで、森友、加計の国有地、公有地払い下げ問題が取り上げられたが、これらは氷山の一角に過ぎない。明治維新以後、政官財癒着の悪行は続いている。森友のケースは個人的色彩が強いから、政官民の癒着と言えないこともない。

なぜ払い下げが問題になるかと言うと、少し例が違うが、最近、明らかになったように、神社本庁が民間に払い下げしたものが、転売を繰り返されていることだ。当然、間に入った業者は、十分な利益を抜く。それが政治家に還流していると推定される。

すなわち、民間は、国や地方から安く土地を入手し、転売して利益を上げ、それが政治家に還流する。転売の時期は、いろんなケースがあるだろう。とりあえず上物を作って、何らかの事業を、しばらく運営し、その後、官庁に再開発するシナリオを描いて転売する。そのことで莫大な利益を計上できる。

一般国民は、払い下げを知らないか、忘れた頃に転売するから、問題は起こりにくい。東京都でも、この払い下げ問題が取り上げられるかもしれない。こういうこと(不動産転がし)が戦後、各地で展開されてきた。国全体で見れば、無駄と言えば無駄。このシステムをメスを入れなければ、国としての効率は、いつまでも上がらない。このことを国会で論じて欲しいものだ。

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2017年10月28日 (土)

総保守化という日本の老化

安倍首相同様、お坊ちゃまの麻生太郎副総理が、左翼の議席が2割を切ったと語っているようだが、最早、日本に右翼も左翼もないと思うが、彼は古い観念で物を言っている。むしろ言えることは、総保守化という日本の老化が見られることだ。

人間誰でも、歳を重ねれば、保守化するのはやむを得ないが、20代、30代が、現状に満足して保守化していると今回選挙結果から読み取れる。これは国に活力が失われていると言って過言ではないだろう。

そのことを深刻に受け止めなければならないのに、麻生太郎副総理は与党が勝ち、呑気に保守化が進んでいることを喜んでいると思われる。嘆かわしいことだ。過去には、彼の失言を擁護気味に捉えてきたが、最早、彼の政治感覚は期待できない。

*追記

与党が大勝したのは、選挙制度に問題があるのは確か。裏返せば、与党が大敗する可能性もある。大体、比例区で30万票で一議席、選挙区は地域に差があり、都市部では、おおむね7万票で一議席となっている。すなわち、小選挙区で議席確保する方が効率がいい。このため、民意を必ずしも反映しない仕組みになっている。

また、選挙区で僅差で負ければ、比例復活の可能性がある仕組みだが、むしろ僅差であれば、基本当選ラインを超えれば、当選させる仕組みの検討も必要だろう。いずれにせよ、現在の小選挙区制に問題があることは否めない。

見方を変えれば、自民党は、選挙制度を良くも悪くも、よく理解していて、地域活動に、日頃から金を使っている。それに対して、野党は、金を使わず、選挙資金のためにだけに貯めこんでいる。議席の差は、そういうところにある。つまり野党は風でしか議席拡大を期待できない。野党は、まず足腰を鍛える活動が必要だ。

*追記

一部の意見として、野党の方が「保守化」しているという意見もある。逆に与党はリベラルで革新的だと。実際のところはどうだろうか。確かに与党の中には、革新的意見を述べる議員もいる。ところが、多くは二世議員。彼らを支えている後援会組織は、概ね保守層だ。

よって発言は、革新的であっても、彼らは何もできないだろう。言葉だけ取り上げて、野党より革新的だと判断するのは甘い。また野党も、昔のように教条的な考え方をする議員は少ない。彼らが保守化しているというのも一面的な見方だろう。

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2017年10月20日 (金)

投票行為は習慣

以前(*参考参照)にも同様な記事を記したのだが、テレビを視ていると、若い人たちが、今回の衆議院選挙に半数近く投票しないという。私の場合は、両親から、成人すると、自分の考えでいいから、それなりに判断して投票するように言われた。

その後、選挙当日、病気になった時以外は投票している(まだ期日前投票の仕組みがなかった時期がある)。投票するのに、誰かに相談することなく、自分で判断して投票している。よって誰かに投票を頼まれても、必ずしも従わない。気に入らない候補には入れない。

投票行為は、ある意味、習慣で、投票しない癖が付くと、どうしても棄権しがちだ。そうなると、政治に無関心になり、為政者の思うままに政治が動くことになる。一票の力は、確かに小さいかもしれないが、数がまとまると、それなりに力になる。

若い方も、考えて投票する習慣を身に着けて欲しいものだ。

*参考 2016年7月10日付「投票は習慣」

本日は、参議院選挙投票日。私は期日前投票をしたので余裕(笑)。若い人の中には、投票を難しく考える人たちがいるが、まず投票することが大事。もちろん、投票する意味は、たとえ一票でも、いずれ自分の身に降りかかってくると判る。
 
投票所に行くことをためらわずに、まず行ってみる。投票自体は、きわめて簡単。システムが出来上がっている。事前に誰に投票するか決めていく方が多いと思うが、どうしても迷えば、白票を投じるのもいい。これは棄権と同じではない。
 
それに今は、「期日前投票」というものがある。これは投票日前に、有権者の都合に合わせて、事前に投票できるシステムだ。これだと私生活に影響なく、投票できる。私は、ほとんど期日前投票している。これだと投票日当日、何かの都合で投票できなくなる懸念がなくなる。若い方は、是非、検討しほしい。
 
まず、はじめはゲーム感覚でもいいから、投票行動を起こして習慣化することが大切と思う。いずれ、その後の結果(投票した候補者が当選するのかどうかとか、投票した政党の票が伸びているのかどうか等)が気になるようになる。そうなれば、しめたもの。いずれにせよ与えられた権利の行使は大切だ。
 
 

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2017年10月16日 (月)

期日前投票に行ってきた 2017

体調がすぐれないのもあって、小雨降る中、期日前投票に行ってきた。投票所は、以前と比して、少し不便なところになった。有権者の便宜など考えていないようだ。姫路市は、投票率が下がることを願っているのだろうか。

今回は全体として、選択としては、政党の主張がわかりやすく、比較的投票しやすかった。だが、比例は迷いなく投票したが、問題は小選挙区。投票したい政党は立候補しておらず、止む無く消去法による選択。結局、政党は無視して、立候補者の考え方や経歴(政治的経歴だけでなく)を重視して投票。

マスコミの予測が当たるのか、外れるのか、結果が楽しみだ。有権者も、投票を楽しまないとね。棄権は避けたいものだ。若い人も是非はともかくゲーム感覚で投票してほしいものだ。

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2017年9月30日 (土)

リベラル新党の必要性

国家、社会は、多様な考え方を持った人々が多い方が強くなるのは歴史的事実。その上で、他者の存在を認め、コミュニケーションを重ねて、相互理解を深めて、一歩ずつ改革・改善していく手堅い手法(漸進主義)が国民にとってもプラスに働く。

しかしながら、自民党、公明党の与党に加えて、隠れ与党と言われる維新の党。更に、保守系新党の「希望の党」が加われば、結局、皆、同じ方向を見ることになる。それは好いように見えて、危険な方向だ。すなわち、左右が一つになった戦前の大政翼賛会ほどではないが、大勢が保守になってしまって、思考が停止する。

ところが、民進党が解党してしまい、右派と呼ばれる人々中心に「希望の党」に移籍した結果、リベラルと呼ばれるのは、社民党と共産党のみになってしまった。これは望ましくない。急進的で視野が狭い社民党や共産党以外の穏健なリベラル政党が求められる。

報道によると、民進党左派と言われる方々は、「希望の党」から、はじかれるようなので、彼らが新党を作るのもいいだろう。日本が、「保守」という考え方で、すべてまとまるのは望ましい方向ではない。与党を批判する勢力は、それなりに必要だということを忘れてはならない。

*追記

保守系新党の「希望の党」は、どうもリベラルの雰囲気を消したいようだ。となれば、最早、野党とは言いかねる。彼らは、いずれ、自公と連立の可能性もある。そうなれば、現在の状況は与野党のバランスが非常に悪くなる。世論調査では、国民は与野党均衡を望んでいるのに、残念ながら逆行することになる。

*追記

噂されている小池氏による民進党議員「排除リスト」。政治家としての評価は様々だろうが、民進党時代の主要メンバーだ。どちらかというと、うるさ型。党として統制できないと思ったのかもしれない。だが、これらのメンバーであれば、十分、リベラル新党は作れるだろう。

菅直人(東京18区)

野田佳彦(千葉4区)

岡田克也(三重3区)

赤松広隆(愛知5区)

長妻昭(東京7区)

枝野幸男(埼玉5区)

安住淳(宮城5区)

近藤昭一(愛知3区)

辻元清美(大阪10区)

阿部知子(神奈川12区)

篠原孝(長野1区)

初鹿明博(東京16区)

海江田万里(東京1区)

手塚仁雄(東京5区)

櫛渕万里(東京23区)

 

 

 

 

 

 

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