経営関連

2017年9月20日 (水)

国の政策に乘らないこと

国の政策に乘って破綻したり、経営危機になる例は多くみられる。大企業であれば、シャープ(LED関連過剰投資)や東芝(海外原発企業買収)が、その例だろう。また、最近では、介護関係業者の倒産、太陽光発電関係の経営不振、あるいは、ふるさと納税がらみの企業の経営悪化だ。これらはすべて国の政策変更によるものだ。

昔から、国の政策に簡単に乗ってはいけないと言われてきた。国の政策は、それほど変化が激しい。国の旗振りの政策に乘ってしまい、過剰投資したりすると、一時的には成果が上がっても、いずれ政策変更で、市場は縮小したりする。

そうなれば、はしごを外された状態になり、投資の回収は危うくなり、経営が厳しくなるパターンだ。経営者は、国関係の仕事について、各関係先から投資を促されても、慎重に対応すべきだろう。多くは、困難を抱えるだけだと思って間違いない。

*追記

これは何も投資がらみのことだけではない。その他の政策でも、言える。それが本当に自社にとって相応しいことか検討して、自社に導入することが求められる。仮に、それがどんなに好い政策であってもだ。時代を読みながら、慎重な政策受け入れが望ましい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年9月15日 (金)

東京の大学は地方に移転が必要

文科省が都の大学の定員を抑制する政策を進めようとしていることに対して、小池百合子都知事が強硬に反対している。多分、都内の私大から強い突き上げがあるのだろう。だが、本来、都知事は、東京都だけでなく、日本全体を見渡して、判断を下さなければならない。あまりにも軽率な行いと言えよう。

そもそも、この人は、引き続き地方から若い人を都に吸収しようとする政策を推し進めるのだろうか。旧来の政策を推し進めるだけなのだろうか。これは東京都だけしか見ていない東京都独善主義だ。これが「都民ファースト」の限界だろう。

東京都は東京都のためにだけ存在するのではない。東京都は地方の協力があって成り立っていることを完全に忘れている。東京都優先独善主義を進めれば、当然、地方は更に弱体化する。

むしろ、今必要なのは、東京都の解体であり、多くの機能の地方移転だ。官僚組織も地方移転が必要だが、まず大学も含めた民間の地方移転が急がれる。文科省の言う都内の私大の定員抑制するのは、まだ甘い。

それなりの環境が整った地方に移転させればいい。都知事は、東京都から私立大学が無くなるくらいの政策を進めてもらいたい(本部は東京都に置いてもいい)。その中で、一番に急がれるのは、都内の国公立を除いた私立大学の地方移転だろう。

そうすれば、その跡地に、再開発できる土地ができる。それは東京の残り少ない大きな経済振興につながるだろう。税収効果も期待できるし、国にとってもメリットは限りなく大きい。発想の転換が求められる。

大体、学問するうえで、東京を含め大都市は、遊びへの誘惑が多く、本来、教育環境として、あまりよくない上に、生活費も高い。親の負担も大きい。学生の方も、学費の負担を軽減するために、学業を削って、アルバイトで収入を稼がなければならないのは本末転倒。

それに、今は情報化時代。必ずしも、東京に多くの大学がある必要はない。トータルで考えれば、住居費や生活コストの安い地方に大学を移転させて、より充実した学業生活を送らせる方がいい。もちろん、いきなり過疎地とは言わない。

更に、地方では、カリキュラムの中に、地域活性活動を組み込めば、実践的な学問をすることができる。もちろん、これは都市でもできるが、地方では、より若い人の発想とアクションが有効で、実効性が高いし、第二の故郷になりうる。これは、ある意味、これは生涯財産になる。

トータルで考えて、国や東京都は、都内の私大の地方移転を真剣に検討すべきだ。

*追記

また各地の市町村は、使用していない公共施設や空き家などで大学や学生の受け入れに協力すべきだろう。また地域全体で教授、学生を応援する生活支援プログラムもあればいい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年9月14日 (木)

改めてBDレコーダーを購入する

BDレコーダー内臓の某社のテレビは、BDレコーダーを三回も修理。一応、無償修理期間中であったので追加の費用はかからなった。だが、最近になって、また故障。さすがに故障が多すぎるので、改めて別付のBDレコーダーを購入した。

メーカーは、某社のものを外し、他社にした。特に接続も問題なく、操作も最初は多少戸惑ったが、もう慣れたので問題なし。こんなことなら、最初から、別付のBDレコーダーにすべきであったかもしれない。

BDレコーダー内臓テレビは、場所も取らず、それはそれでいいのだが、いろいろ問題があるのかもしれない。そういうと、最近はBDレコーダー内臓テレビは、あまり売られていないように思う。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

受動喫煙防止案を考える

最近は、外食をあまりしないので分からないが、以前、食事していると、隣で食後、タバコをふかす人がいた。煙が流れてきて、嫌な思いをしたことは度々だ。ところが、厚生労働省が、受動喫煙防止案を提案すると、外食業界から強い反対が出たそうである。

確かに、一度に喫煙全面禁止というのは難しいかもしれない。しかし、段階的に喫煙禁止することは可能であろう。例えば、昼食時は全面禁止すればいい。それであれば、外食産業も納得するだろう。

それが徹底できた段階で、夜も全面禁止にしていく。それも都市部からはじめ、徐々に地方へと展開していけば、無理なく政策は実現できるのではなかろうか。タバコの人体への害が叫ばれて、かなりの年月が経つが、もうそろそろ日本も徹底させる時期に来ていることは確かだろう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年9月 7日 (木)

若い女優の結婚

最近、某若手女優の結婚報道が流れた。芸能事務所は反対だったが、強行したという。事務所による恋愛禁止は、よく聞く話だ。芸能事務所にすれば、結婚で人気が落ちて、投資が回収できなくなるか、今以上のうまみを享受できなくなることを考えるのだろう。

だが、女優も人間。好きな人ができれば、恋もする。それを止めるのは不自然だろう。昔の芸能界のような掟は無用だろう。むしろ少子化の日本では、若い女優が早く結婚して、幸せな家庭を築くことは、早婚の広告塔につながる。

そう考えれば、芸能事務所も、若いタレントや俳優の結婚に反対せず、むしろ促進する姿勢が求められる。もちろん、仕事に影響するような妊娠は、計画性が求められる。また結婚すれば、確かに、一時的に人気は落ちるだろうが、後は本人の精進次第だ。

むしろ結婚後の新たな視野を活かす彼らの活躍の場の提供が大切だろう。そして、彼女らが様々な困難に直面しても、各種課題を解決して、いかに頑張るかが問われる。そうすれば、それは一般女性への励みにもなる。

若い女優の結婚は歓迎すべきだろう。芸能事務所にしても、むしろ結婚後の彼らの生活のバックアップ(例えば事務所保育等)をした方がメリットが大きいのではなかろうか。情報化時代、彼らの発信する情報は貴重なものになるはずだからである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年9月 1日 (金)

姫路の百貨店ヤマトヤシキがラオックスの傘下へ

経営危機に陥った姫路の老舗百貨店のヤマトヤシキ(姫路店、加古川店)は、投資ファンド「マイルストーンターンアラウンドマネジメント(MTM)」により事業再生を進めているが、姫路店は必ずしも順調でないようだ。

有力ブランド店撤退後、大規模改装による集客強化を図ったが、根強いデフレ心理や他の商業施設との競争激化で、残念ながら売り上げは低迷している。市民も経営のテコ入れに期待したが、今のところ、残念な結果に終わっている。

そこで、姫路市民には、ショッキングなニュースが報道された(神戸新聞。2017年9月1日付)。引き続き姫路店のテコ入れ継続させるが、必要な投資資金を賄うため、ラオックスの資金を受け入れることにしたというのだ。

現在のヤマトヤシキ代表取締役の早瀬恵三氏は、かつてラオックスの大株主だったことから、取り持ったという。ラオックスは、中国の大手家電量販店の傘下にある。中国人を中心とするインバウンドを主な顧客とする免税店を展開しており、今回、姫路城に近い立地に好感を持ったらしい。

ラオックスは、ヤマトヤシキの新株予約権付社債を3億円、新株予約権を4億円で、それぞれ引き受けた。社債の償還日は2020年8月31日になっており、ラオックスは権利を行使する方針で、時期は経営環境を踏まえて考えるとしている。ヤマトヤシキの経営権は2年以内にラオックスに移る公算が高い。

当面、家電や婦人靴などの自社製品を姫路店、加古川店に供給する。今後の店舗展開に注目したい。ただ、ヤマトヤシキの現在の事業再生手法は、顧客のターゲットが絞り切れておらず、必ずしも的確でない展開もあるので、大きな軌道修正があるかもしれない(*注1)。

ラオックス傘下になれば、訪日客のインバウンドを対象にした店づくりに転換する可能性は高い。また姫路店の近くには家電店がなく、不便なので、扱えば、それなりの需要はあるだろう。ただ、「百貨店」という業態は捨てられる可能性が高い(*2)。

人口減少下の日本の地方では、百貨店業態で生き残るのは難しいのも確かだ。市内にある山陽百貨店も、将来、業態変更を迫られる可能性は否定できない。

*注1

ピントのずれた売り場構成も目立つ。大塚家具を入店させたが、果たして需要があるかどうか疑問が多い。扱う大型家具も姫路には合わない。大体、家具の板文さんでさえ事業を縮小しているのだ。

また一階には、9月からメガネスーパーを入店(すでに市内にあった店の移店ということのようだが)させるようだが、メガネ店は、市内で飽和状態。成果が出るとは思われない。果たして、圏内の地道なマーケティング活動をしているのか疑わしい。上から(机上)の発想のように思える。

*2

大体、10時オープン自体、観光客に対応できない。大店法から離脱することが求められる。物販はともかく、飲食関係は、モーニング対応として、一部を9時オープンにする必要がある(夕方営業は業態を変えてもいい)。逆に、物販は11時オープンでも、いいかもしれない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年8月31日 (木)

人気商売は厳しい!

芸能界のように人気商売は、つくづく厳しいと思う。仮に成功して有名俳優やタレントになっても、ギャラが上がり続ければ、使いにくい俳優やタレントになってしまう。その結果、いつの間にか消えていく。そして、あの人は今になってしまう。

例の『ギリシャ・ローマ名言集』にも次の言葉がある。

「新しい称賛が生まれなければ、古い称賛も消えてしまう」

(プブリリウス・シュルス)

落語や歌舞伎では、同じ演目でも、いろんな工夫をして、常に、ある意味「革新」している。そうしないと観客に飽きられてしまう。すなわち、過去の称賛に溺れず、新しい称賛を受けるような演技が求められる。

そうかと言って、役者や芸人が、全く異なる新分野を目指しても、それぞれのプロがいるわけで競争も激しい。そんな中で、いかに勝ち残るか。なかなか大変な仕事だ。

これは一般企業でも同様だ。商売も人気商売と言えなくもない。老舗だからといって、今までのビジネスの継続だけでは、企業を存続させることは難しい。やはり時代を感じて、求められるものを提供しなければならない。

ただ、闇雲に新分野に取り組んでも、成果は期待できない。まず自社の持っている経営資源や能力を十分に分析して、それを活用して、新分野を切り開いていくことが求められる。これらは以前から指摘されていることだ。人気商売は厳しい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年8月28日 (月)

タレントのギャラは、お布施のようなもの

ある有名なお笑いタレントが、ギャラで文句を言っているらしい(彼はネタで冗談だと言うかもしれないが)。ベテランお笑いタレントとしては、文句を言いたいのも分かるような気もするが大人げない。

新人のタレントが安ギャラに嘆くのと意味が違う。彼は、既に富豪の域だろう。それが不満を他局で言うのはおかしい。このタレントの終わりが見えてきたように思う。

一般企業でも、成果主義と言ってみても、実際は企業全体が儲からなければ、いくら成果が高くても、その受け取る金額は小さくなる。せいぜい同僚との若干の金額差で嬉しくなるだけだ。

企業全体が儲かっていれば、成果配分の場合は、受け取り金額の差は大きくなる。要するに、企業全体が儲からなくては仕方ない。番組でもそうだが、番組予算が大きいところはタレントへの配分が大きくなるが、そうでないところは、タレントに、そんなに回せない。

よって、基本的に、タレントのギャラは、お布施のようなものと考えたらいい(*注)。人気番組に出れば、ギャラは高くなるだろうし、今は大した番組でなくても、将来、当たれば、番組予算も増え、ギャラも期待できる。

もちろん、タレント事務所の取り分とかイロイロあるだろうが、基本は、そのような考えでいいはず。不満を言う前に仕事をしろと、このタレントには言いたい。このような不遜な姿勢であるなら、テレビ局は使う必要はないだろう。基本的に、彼の話法は、全く面白くないのだから、それを何とかしないと、いずれ消えていくだろう。

*注

お寺は檀家からのお布施を期待する。但し、金持ちからは多くを期待できるが、そうでない檀家からは期待できない。それで不満を言うお寺もあるにはある。でも、本来のお寺の役割を務めなかったら、その存在価値も薄れる。そうなれば、結局、檀家も減り、寺自体の運営が難しくなるのだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年8月22日 (火)

フィンテックという言葉

少し前の報道では、あるメガバンクが、大掛かりなリストラを計画しているという。原因としては、マイナス金利で収益悪化、更に企業が資本市場から資金調達するため、国内に新規融資先が見つかないこともある。

最近、フィンテックという新しい言葉を聞くようになった。ファイナンスとテクノロジーの合成語らしい。そこで金融関係の合理化が進むという。ただ、治安のいい日本では、基本的に、現金払いでも問題なく、海外のようなフィンテックは不要と言われる。

というのは、日本では、既に広義のフィンテックは、機械化により実現されているからだ。それに、先に記したように、治安のいい日本では、現金支払いに抵抗はない。そこに合理化のためのフィンテック需要は薄い。

しかしながら、ロボットは、製造の分野では、かなり進んでいるが、サービス分野では、まだこれからだ。日本でも、情報化が更に進んで、ロボット化(AI)の進展で、金融機関の事務、営業が不要になると言われている。

そこで、リストラ計画が必要になってくる。その規模は、半数以上の行員という。更に、事業の再構築が金融界で進む。すなわち、人員のリストラをすると共に、新しい人材を招く必要性がある。それは、マーケテイング、事業コンサルタント、トータル設計アドバイザー、IT関係者等だ。

これから金融機関の姿が大きく変わるかもしれない。預金者としても、冷静に観察しつつ、付き合うべき金融機関の再選定が必要だ。基本的に、預金者の側に立って動けるところがいいだろう(*注)。

*注

文献として、森本紀行著『銀行員大失業時代』を参考にした。ただ、彼は、日本は、金融資産の大半が普通預金だが、米国は十数%だと指摘している。しかし、日本と米国では、金融資産保有者構造が大きく異なる。米国は、貧富の差が大きいが、日本も、その傾向は出ているものの、それほどでもない。

日本が米国の金融資産運用を真似することには疑義がある。日本の多くは、高齢者が金融資産を持つと言われる。彼らは本来、資産運用は必要がない。年金もあることだし。また、金融資産もなく、年金も十分でない人が、資産運用投資をすべきかと言えば、それは却ってリスキーだろう。

マイナス金利下、厳しい経営を迫られる金融機関としては、金融資産保有者の資金を運用に回したいのは分かるが、それは預金者に必ずしもプラスになるとも言えない。むしろ、若い人々に、長期定額投資を促し、資産形成に寄与していくことが求められる。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年8月20日 (日)

医療のロボット治療化

新聞の投書欄を見ていると、度々、最近の医師は、パソコンの画面ばかり見て、患者の方を見ないという苦情がよくある。分かるわかる。どこの医師も、そのようだ。検査データとにらめっこして、患者の様子などは確認せずに、診察しているようだ。

昔の医師たちは、患者の各所を全感覚を通じて観察して、診察していたが、検査技術の進展により、そういうことを軽視しているようだ。ということで、それなら、今後ロボット診療が普及して、診察医は不要になっていくかもしれない。

今、多くの医師たちが、やっていることは、ロボットで十分代替できる。となれば、医師は、自らの専門性を高めつつ、患者に寄り添い、生活環境の改善、食事指導、それぞれの患者に相応しい運動の提案、正確な投薬管理(現在、処方箋がでたらめとは言わないが、不十分)、治療が、これからの役割になっていく(*注)。

*注

先の読める医師たちは、より関連ビジネスに進出するだろう。投薬をロボット管理する薬局(患者の状態、生活環境、薬剤の評価、副作用等)、患者が適切に運動するよう指導とコーチ付のスポーツセンター、患者ごとに適正な食事指導食提供ビジネス、患者をバックアップする生活支援サービスを統合する動きになる。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧