経営関連

2017年11月 6日 (月)

昔受けたセクハラ発言に思う

かなり前にセクハラにあったことを今頃になって、内外で発言する女性がいる。いわゆる記憶による「セクハラ」告発だ。ただ、昔のことは、過大に表現される場合もあるだろう。当時、嫌だった記憶を思い起こし、何かのきっかけで発言しているものと思う。

なぜ、その時に不愉快だと抗議しなかっただろうか。もちろん、言える環境でなかったとも言える。パワハラも絡めば、事は複雑だ。長い時を経て、敢えて話を蒸し返すのは、それほどに、不愉快な記憶なのだろう。それが男の記憶と大きく異なることだ。

ただ、セクハラの範囲も、年々拡大解釈されているように感じる。以前、企業では、「セクハラ対策マニュアル」が発行されていたが、今は、その範囲を大きく超えて、女性は「セクハラ」だと言っている。

こうなってくると、個々人でセクハラの受け取り方は異なるので、男は、女性と接触の機会を極力避けよということになる。男女のコミュニケーションの手段も限られてくる。となれば、電車で「女性専用列車」があるように、働く場に於いても、「女性専用職場」が出てくる可能性もある。

でも、女性だけの職場は、基本的に、ぎすぎすした感じを受ける。異性が一人いるだけでも雰囲気は変わる。異性と共に働く効果はあるはず。セクハラを受ける方にも、何らかの原因があると思うが、職場ごとに話し合ってルールを定めることが求められるかもしれない。

そうしないと無用のトラブルを引き起こし、職場自体がうまく回らない可能性がある。それぞれの職場で、セクハラについて、オープンに話し合うことが求められる。そして、ルールを公開すべきだ。その上で、罰則規定を設ければいい。

*追記

逆に、女性による男への「言葉のハラスメント(言葉の暴力)」も厳しくルールを定めるべきだろう。口が達者な彼女らの発言が、時として男を傷つける。男は、案外、ナイーブだ。外見で判断してはならないだろう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年11月 4日 (土)

株式相場の魔法は、いつ解かれるか

2017年11月現在、株価が高騰を続けている。こういう時の理由付けは、いろいろあるだろう。みんな、後付けだけれど。国内景気は、でこぼこ状態。好くもなく悪くもない。ただ、景気がいいと言っている経営者も、確たる自信はないようだ。

低金利での借り入れを勧められて、とにかく需要の先取りをしている感じ。もちろん、海外市場は、円安効果で、外国人観光客の増加も相まって、悪くない。しかしながら需要変動リスクは大きい。流れは、いつ変わるか分からない。

そして、株価も永遠に上がり続けるわけでもない。山が高ければ、その反動も大きい。よって、ちょっとしたことで、株価の変動を受けやすい。ある日、突然、急激な変化があるかもしれない。

経営者は、そういうものに臨機応変に柔軟に対応できる経営システムの確立が必要だ。年内は、大きな動きの変化はないかもしれないが、来年、年明け以降、流れが大きく変わるかもしれない。

大体、大きい組織程、対応が遅れがちだ。株価に依存した経営は危うい。その時になって慌てないようにしたいものだ。将来を見越した人材育成など地道な経営を期待したい。

*追記

ちなみに魔法というものは、当事者が欲に駆られると解けてしまう。自社の力以上の利益は、いずれ無くなると覚悟した方がいい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年9月30日 (土)

経済誌はどこへ行く

日経新聞も経営が厳しそうだが、経済誌はもっと厳しいかもしれない。経済誌と言えば、代表的なものに、日経系、東洋経済系、ダイヤモンド社系、毎日新聞系列のエコノミストがある。それぞれに特徴があるが、部数を伸ばすのに苦労している。

そこで政治関係の記事を増やすのだが、内容は、幾分頓珍漢。やはり日頃経済を論じている経済誌に政治を語らせてはいけない。政治と経済はリンクするというけれど、もう少し経済に関する深掘り記事が各社に必要だろう。

問題はテーマの設定だろう。どういう問題意識を持つかが問われているが、学者の意見を多く採用すれば、隔靴掻痒の感を免れない。そうかといって、現場の話ばかりだと夢がない。どのようにバランスさせるかは、編集者の腕前だろう。

そして、もっと一般にもわかりやすく解説する記事が必要だ。難しい言葉を使っても付加価値は上がらない。多くの人に読まれなければ、どんな正しいことを言っても評価されない。多くの人に伝わらなければ、ゴミ同然だ。そのことを書き手に強く伝えることが求められる。経済誌の意識改革が問われる。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年9月20日 (水)

国の政策に乘らないこと

国の政策に乘って破綻したり、経営危機になる例は多くみられる。大企業であれば、シャープ(LED関連過剰投資)や東芝(海外原発企業買収)が、その例だろう。また、最近では、介護関係業者の倒産、太陽光発電関係の経営不振、あるいは、ふるさと納税がらみの企業の経営悪化だ。これらはすべて国の政策変更によるものだ。

昔から、国の政策に簡単に乗ってはいけないと言われてきた。国の政策は、それほど変化が激しい。国の旗振りの政策に乘ってしまい、過剰投資したりすると、一時的には成果が上がっても、いずれ政策変更で、市場は縮小したりする。

そうなれば、はしごを外された状態になり、投資の回収は危うくなり、経営が厳しくなるパターンだ。経営者は、国関係の仕事について、各関係先から投資を促されても、慎重に対応すべきだろう。多くは、困難を抱えるだけだと思って間違いない。

*追記

これは何も投資がらみのことだけではない。その他の政策でも、言える。それが本当に自社にとって相応しいことか検討して、自社に導入することが求められる。仮に、それがどんなに好い政策であってもだ。時代を読みながら、慎重な政策受け入れが望ましい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年9月15日 (金)

東京の大学は地方に移転が必要

文科省が都の大学の定員を抑制する政策を進めようとしていることに対して、小池百合子都知事が強硬に反対している。多分、都内の私大から強い突き上げがあるのだろう。だが、本来、都知事は、東京都だけでなく、日本全体を見渡して、判断を下さなければならない。あまりにも軽率な行いと言えよう。

そもそも、この人は、引き続き地方から若い人を都に吸収しようとする政策を推し進めるのだろうか。旧来の政策を推し進めるだけなのだろうか。これは東京都だけしか見ていない東京都独善主義だ。これが「都民ファースト」の限界だろう。

東京都は東京都のためにだけ存在するのではない。東京都は地方の協力があって成り立っていることを完全に忘れている。東京都優先独善主義を進めれば、当然、地方は更に弱体化する。

むしろ、今必要なのは、東京都の解体であり、多くの機能の地方移転だ。官僚組織も地方移転が必要だが、まず大学も含めた民間の地方移転が急がれる。文科省の言う都内の私大の定員抑制するのは、まだ甘い。

それなりの環境が整った地方に移転させればいい。都知事は、東京都から私立大学が無くなるくらいの政策を進めてもらいたい(本部は東京都に置いてもいい)。その中で、一番に急がれるのは、都内の国公立を除いた私立大学の地方移転だろう。

そうすれば、その跡地に、再開発できる土地ができる。それは東京の残り少ない大きな経済振興につながるだろう。税収効果も期待できるし、国にとってもメリットは限りなく大きい。発想の転換が求められる。

大体、学問するうえで、東京を含め大都市は、遊びへの誘惑が多く、本来、教育環境として、あまりよくない上に、生活費も高い。親の負担も大きい。学生の方も、学費の負担を軽減するために、学業を削って、アルバイトで収入を稼がなければならないのは本末転倒。

それに、今は情報化時代。必ずしも、東京に多くの大学がある必要はない。トータルで考えれば、住居費や生活コストの安い地方に大学を移転させて、より充実した学業生活を送らせる方がいい。もちろん、いきなり過疎地とは言わない。

更に、地方では、カリキュラムの中に、地域活性活動を組み込めば、実践的な学問をすることができる。もちろん、これは都市でもできるが、地方では、より若い人の発想とアクションが有効で、実効性が高いし、第二の故郷になりうる。これは、ある意味、これは生涯財産になる。

トータルで考えて、国や東京都は、都内の私大の地方移転を真剣に検討すべきだ。

*追記

また各地の市町村は、使用していない公共施設や空き家などで大学や学生の受け入れに協力すべきだろう。また地域全体で教授、学生を応援する生活支援プログラムもあればいい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年9月14日 (木)

改めてBDレコーダーを購入する

BDレコーダー内臓の某社のテレビは、BDレコーダーを三回も修理。一応、無償修理期間中であったので追加の費用はかからなった。だが、最近になって、また故障。さすがに故障が多すぎるので、改めて別付のBDレコーダーを購入した。

メーカーは、某社のものを外し、他社にした。特に接続も問題なく、操作も最初は多少戸惑ったが、もう慣れたので問題なし。こんなことなら、最初から、別付のBDレコーダーにすべきであったかもしれない。

BDレコーダー内臓テレビは、場所も取らず、それはそれでいいのだが、いろいろ問題があるのかもしれない。そういうと、最近はBDレコーダー内臓テレビは、あまり売られていないように思う。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

受動喫煙防止案を考える

最近は、外食をあまりしないので分からないが、以前、食事していると、隣で食後、タバコをふかす人がいた。煙が流れてきて、嫌な思いをしたことは度々だ。ところが、厚生労働省が、受動喫煙防止案を提案すると、外食業界から強い反対が出たそうである。

確かに、一度に喫煙全面禁止というのは難しいかもしれない。しかし、段階的に喫煙禁止することは可能であろう。例えば、昼食時は全面禁止すればいい。それであれば、外食産業も納得するだろう。

それが徹底できた段階で、夜も全面禁止にしていく。それも都市部からはじめ、徐々に地方へと展開していけば、無理なく政策は実現できるのではなかろうか。タバコの人体への害が叫ばれて、かなりの年月が経つが、もうそろそろ日本も徹底させる時期に来ていることは確かだろう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年9月 7日 (木)

若い女優の結婚

最近、某若手女優の結婚報道が流れた。芸能事務所は反対だったが、強行したという。事務所による恋愛禁止は、よく聞く話だ。芸能事務所にすれば、結婚で人気が落ちて、投資が回収できなくなるか、今以上のうまみを享受できなくなることを考えるのだろう。

だが、女優も人間。好きな人ができれば、恋もする。それを止めるのは不自然だろう。昔の芸能界のような掟は無用だろう。むしろ少子化の日本では、若い女優が早く結婚して、幸せな家庭を築くことは、早婚の広告塔につながる。

そう考えれば、芸能事務所も、若いタレントや俳優の結婚に反対せず、むしろ促進する姿勢が求められる。もちろん、仕事に影響するような妊娠は、計画性が求められる。また結婚すれば、確かに、一時的に人気は落ちるだろうが、後は本人の精進次第だ。

むしろ結婚後の新たな視野を活かす彼らの活躍の場の提供が大切だろう。そして、彼女らが様々な困難に直面しても、各種課題を解決して、いかに頑張るかが問われる。そうすれば、それは一般女性への励みにもなる。

若い女優の結婚は歓迎すべきだろう。芸能事務所にしても、むしろ結婚後の彼らの生活のバックアップ(例えば事務所保育等)をした方がメリットが大きいのではなかろうか。情報化時代、彼らの発信する情報は貴重なものになるはずだからである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年9月 1日 (金)

姫路の百貨店ヤマトヤシキがラオックスの傘下へ

経営危機に陥った姫路の老舗百貨店のヤマトヤシキ(姫路店、加古川店)は、投資ファンド「マイルストーンターンアラウンドマネジメント(MTM)」により事業再生を進めているが、姫路店は必ずしも順調でないようだ。

有力ブランド店撤退後、大規模改装による集客強化を図ったが、根強いデフレ心理や他の商業施設との競争激化で、残念ながら売り上げは低迷している。市民も経営のテコ入れに期待したが、今のところ、残念な結果に終わっている。

そこで、姫路市民には、ショッキングなニュースが報道された(神戸新聞。2017年9月1日付)。引き続き姫路店のテコ入れ継続させるが、必要な投資資金を賄うため、ラオックスの資金を受け入れることにしたというのだ。

現在のヤマトヤシキ代表取締役の早瀬恵三氏は、かつてラオックスの大株主だったことから、取り持ったという。ラオックスは、中国の大手家電量販店の傘下にある。中国人を中心とするインバウンドを主な顧客とする免税店を展開しており、今回、姫路城に近い立地に好感を持ったらしい。

ラオックスは、ヤマトヤシキの新株予約権付社債を3億円、新株予約権を4億円で、それぞれ引き受けた。社債の償還日は2020年8月31日になっており、ラオックスは権利を行使する方針で、時期は経営環境を踏まえて考えるとしている。ヤマトヤシキの経営権は2年以内にラオックスに移る公算が高い。

当面、家電や婦人靴などの自社製品を姫路店、加古川店に供給する。今後の店舗展開に注目したい。ただ、ヤマトヤシキの現在の事業再生手法は、顧客のターゲットが絞り切れておらず、必ずしも的確でない展開もあるので、大きな軌道修正があるかもしれない(*注1)。

ラオックス傘下になれば、訪日客のインバウンドを対象にした店づくりに転換する可能性は高い。また姫路店の近くには家電店がなく、不便なので、扱えば、それなりの需要はあるだろう。ただ、「百貨店」という業態は捨てられる可能性が高い(*2)。

人口減少下の日本の地方では、百貨店業態で生き残るのは難しいのも確かだ。市内にある山陽百貨店も、将来、業態変更を迫られる可能性は否定できない。

*注1

ピントのずれた売り場構成も目立つ。大塚家具を入店させたが、果たして需要があるかどうか疑問が多い。扱う大型家具も姫路には合わない。大体、家具の板文さんでさえ事業を縮小しているのだ。

また一階には、9月からメガネスーパーを入店(すでに市内にあった店の移店ということのようだが)させるようだが、メガネ店は、市内で飽和状態。成果が出るとは思われない。果たして、圏内の地道なマーケティング活動をしているのか疑わしい。上から(机上)の発想のように思える。

*2

大体、10時オープン自体、観光客に対応できない。大店法から離脱することが求められる。物販はともかく、飲食関係は、モーニング対応として、一部を9時オープンにする必要がある(夕方営業は業態を変えてもいい)。逆に、物販はネット販売にも注力し、店は11時オープンでも、いいかもしれない。いずれにせよ、まず顧客ターゲットの絞り込みが求められる。

*2017年11月3日追記

報道によると、11月1日付で、経営幹部が一斉に辞任し、後任の社長に代表取締役の早瀬恵三氏が就任したらしい。ラオックスとの協業を円滑に進めるため。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年8月31日 (木)

人気商売は厳しい!

芸能界のように人気商売は、つくづく厳しいと思う。仮に成功して有名俳優やタレントになっても、ギャラが上がり続ければ、使いにくい俳優やタレントになってしまう。その結果、いつの間にか消えていく。そして、あの人は今になってしまう。

例の『ギリシャ・ローマ名言集』にも次の言葉がある。

「新しい称賛が生まれなければ、古い称賛も消えてしまう」

(プブリリウス・シュルス)

落語や歌舞伎では、同じ演目でも、いろんな工夫をして、常に、ある意味「革新」している。そうしないと観客に飽きられてしまう。すなわち、過去の称賛に溺れず、新しい称賛を受けるような演技が求められる。

そうかと言って、役者や芸人が、全く異なる新分野を目指しても、それぞれのプロがいるわけで競争も激しい。そんな中で、いかに勝ち残るか。なかなか大変な仕事だ。

これは一般企業でも同様だ。商売も人気商売と言えなくもない。老舗だからといって、今までのビジネスの継続だけでは、企業を存続させることは難しい。やはり時代を感じて、求められるものを提供しなければならない。

ただ、闇雲に新分野に取り組んでも、成果は期待できない。まず自社の持っている経営資源や能力を十分に分析して、それを活用して、新分野を切り開いていくことが求められる。これらは以前から指摘されていることだ。人気商売は厳しい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧