経営関連

2018年10月25日 (木)

定年70歳の是非を考える

政府が音頭を取って、定年を70歳延長を検討しているという。確かに、一部製造業では、後継者が育っていないため、明らかに人材不足。そんなところでは、元気な高齢者に、働いてもらうのが有効なのも確かだ。

ただ、すべての業種で、定年を70歳まで延ばすべきかと考えると、大きな疑問だ。概ね、若い人たちは反対だ。特に、IT関係で反対が多い。サービス産業でも、同じことが言えるかもしれない。

新しい企画、デザイン、設計分野では、「定年は35歳」と言われており、そもそも定年延長に意味はない。もちろん、ある程度は経験でカバーできるが、時代についていけない面がある。

これらから、明確なことは、業種や職種で、定年の見直しが検討されるべきということ。全産業で、定年を70歳に延長するのは問題が多過ぎる。

*追記

公務員も、定年延長は慎重に考えるべきだ。例えば、現業部門の延長の可能性は検討されても、事務・企画部門の定年延長は不可であろう。

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2018年10月23日 (火)

モンブランが倒産!2018

神戸の洋菓子製造会社モンブランが倒産した。モンブランと言えば、現役時代、お土産やお茶菓子として、よく買ったものだ。主として、チョコレート菓子を買ったが、何となく好きな味だった。

その後も、時々買っていた。この懐かしい味がなくなるのかと思うと少し寂しい。厳しい競争環境下、工夫が足りなかったのか、戦略ミスかは不明だが、企業が生き残るのは、いつの時代も大変だと思う。

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2018年10月22日 (月)

観光消費第一主義の危うさ

姫路市内の商店街を歩いていると、中国語や韓国語での案内がある。中国人・韓国人観光客を迎えるという意味は分かるものの違和感はぬぐえない。一体、そこまでする必要があるのか。商店街を歩いているのは、何も中国人や韓国人の人たちばかりではない。

ここは日本なのだ。彼らは日本語を経験することを期待している。もちろん国によっては英語が通じないと苦情を言う人たちもいる。確かに、個別対応では、観光客に合わせて言葉を選ぶ必要はある。

例えば、メニュー版などは外国語併記もいい。ただ、外国人観光客は、「日本文化」を楽しむために来日している(異文化体験)。日本人と日本語会話できることを期待している。言葉以外にも、ジェスチャーなどで会話できることを楽しむ向きもある。漢字圏であれば、筆談を交えてもいい。

どうしても、必要な会話は、翻訳機を臨機応変に使えばいいことだ。最近の翻訳機はレベルも上がっており、日常会話では問題はない。いずれにしても、外国人観光客への過剰な対応は、彼らも望んでいないだろう。

むしろ過剰対応は、観光消費を促すための媚に映ってしまう危険性もある。観光客に媚び諂(へつら)うばかりでいいのか、ということになる。彼らが何のために日本を観光しているのか、それぞれに考える必要があるだろう。本来の「観光」の意味を思い出した方がいい。

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2018年10月18日 (木)

泥沼の銀行系投資信託

拙ブログでは、投資信託での運用は薦めていない。自らの経験でも、運用実績は、詳しく計算していなかった。ところが、先日計算してみると、通算でプラマイゼロと思っていたが少しマイナスだった。これは投資先としては明らかに失敗。

もちろん、投資信託で利益を上げている方もいるだろう。流風だけ、駄目なのかもと思わないでもないが、金融庁からも指摘があったようだが、銀行系投資信託は、実質破綻している。そのため多くの投資家は、運用赤字が続いている。

以前、知りあいで、退職金に信託銀行から勧められて、多額の投資信託に投資して、相当の損失を出していると言っていた。その後は、担当者が代わり、追及しても「投資家の自己責任」ということで銀行側は逃げてしまう。なんと無責任なことか。

今も、その様子には変化がなく、信託銀行の投資信託の運用は「自転車操業」の状態らしい。すなわち、運用に失敗した投資信託の穴埋めに、異なる投資信託を開発して、勧めるが、それも赤字。まるで泥沼に預金者を引き摺り込んでいる風。

金融と証券の融合が始まって、かなりの年数が経つが、銀行は投資運用に、いつまでも疎いということかもしれない。証券と金融の融合は、見事に失敗している。預金者は、銀行のアドバイスを無視した方がいい。なぜなら預金者のことなど全く考えていないから。

*追記

また証券会社経由の投資信託でも、銀行が運用する投資信託は、同様に投資を避けた方がいい。

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2018年10月16日 (火)

消費税増税言明と株式投資

安倍首相が、消費税増税を2019年10月実施を言明した。前提条件として、リーマンショック級の事態がない限りとしている。これに反応して、円高の動きになっている。そして、株価の大幅下落。この流れはしばらく続くかもしれない。

過去の例で見ると、消費税を上げると米国は日本に様々な要求をしてくる。まるで税収増加を目当てにするように。これがため、いつになっても、日本の財政再建はかなわない。米国は、日本が財政再建すれば、まずいと考えているのだろうか。

それはそれとして、株価は、しばらく下落して、2019年の参議院選挙に向けて、徐々に上げていくパターンを政府は望んでいるのかもしれない。それがための、首相の消費税増税実施表明と言えなくもない。

選挙前まで消費税増税問題を曖昧にして、選挙後に増税する過去のパターンよりはましかもしれない。いずれにせよ、国民は負担が増える。無駄な歳出を止めてほしいものだ。

他方、株価下落は、投資経験のない方にはチャンス到来かもしれない。銘柄によっては、一流企業の配当利回りと今後の業績を検討して、投資することは有益と思われる。そして投資後は、株価の上げ下げをあまり気にせず、株価売却益を考えないことだ。

*追記

ただ、円高と株価連動は、今やおかしい。企業の為替対策は進んでおり、為替の変動で、利益が変わるのは純利益ぐらい。やはり企業の業績動向は経常利益で見ると、よく分かる。

株価を過剰に意識した経営から、そろそろ脱するべきだ。配当重視から、従業員重視に転換するのが望ましい。それには持ち株対策が求められる。また投資家も、短期投資から、長期投資に切り替えるべきだろう。

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2018年10月11日 (木)

怪しい広告

ある新聞の投書欄にあったが、ある人が、家内の機器トラブルで、地域紙の折り込み広告を見て、注文したところ、ぼったくりに遭ったという内容のものであった。

テレビ広告、新聞広告、あるいは折込広告、ポスティングなどの広告は、参考になるものもあれば、問題のあるものもある。

なかなか、その見極めは難しいが、初めから信用するのは危なかしい。特に業者の顔が見えない時は、使うのを止めた方がいいだろう(*注)。

そのためには、見積もりを取るのが基本だ。リフォームであれば、信用できる業者の選択を日頃からやっておく必要もある。緊急時に慌てると、変な業者に依頼して、とんでもないことになる。

そして、信用できる業者とは、何らかの取引を継続的にして、つないでおくのも大切だ。業者も人間、仕事を継続的に受けておれば、その対応も違う。いろいろ問題点も指摘してくれる。

また、企業力は伴わないのに、派手にテレビ広告等をしている業者は怪しいと考えるべきだろう。これはリフォーム業者に限らない。どう考えても、テレビ広告すれば、採算が取れそうにない商品を扱っている業者は特にそうだ。

ある経営者は、かつて会社を潰している。そういう目線を常に当てておくのもいい。物に関しては、実際、物を見て、触って、確認して、購入したい。怪しい広告には安易に飛びつくのは注意したいものだ。

*注

以前、新聞の折り込み広告を見て、市内のリフォーム会社に問い合わせしたところ、担当者がやってきて、調子のいいことを言っていたが、とりあえず見積もりを依頼した。

ところが、相見積もりしている業者とは、あまりにも価格差があり、理由を問うと、怒りだし、電話を切られた経験がある。

現在も、そのリフォーム会社は、派手な広告・宣伝をしている。本当に大丈夫かなと思う。いずれにせよ、見積もりをとってみないと、業者の顔は見えない。そして、見積もりは無料であることの確認は必要である。

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2018年10月 7日 (日)

叱責、叱言、注意

昔から、叱られなくなったら人間終わりと言われてきた。叱責、叱言(こごと)、注意を部下、後輩に言うには、それなりの覚悟がいるものだ。言えば、うるさがられるだろうし、今後、気まずい思いをお互いするかもしれない。それでも、本人のためを思って言う。

企業では、うるさ型の上司や小姑型のお局様は煙たがられる存在だが、彼らは、ある意味、貴重な人々。そうそう、他人のことを思って、叱責、叱言、注意をしてくれないものだ。ところが、言われた時は、少しショックで嫌な思いをする。

でも、注意を受けるということは、自分が、まだ見込みがあると思われている証拠。人間の完成は死ぬまで その研鑽に終わりはない。時々、叱責を受けて、逆恨みする人たちがいるが、彼らは進歩の停止の表れであり、二度と注意されなくなったら、最早、終わりだ。

叱責、叱言、注意を受ければ、一旦受け止め、その意味を深く考察し、感謝した方がいい。もちろん、人間は感情の動物。常に自分は正しいと思っている故、かちんとくるかもしれない。しかし、少し時間をおいて、なぜ叱責等を受けたのか冷静に考えてみるとよい。

その時、なぜ自分だけと思わない。自分だけが期待されていると考える。なかなか喜んで叱責、叱言、注意を受けるというわけにはいかないだろうが、そのように努力することも大切だ。

そう考えると、地位を上り詰め、誰からも注意を受けないトップは、ある意味、危ない存在であると自覚が必要だ。利害関係のない外部に叱咤してくれる人を求めることも大切だ。

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2018年10月 4日 (木)

人に任せるということ

色々と聞いて、結局、結論が出ないことが多い。国などの議論を見ていても、あまりにもたくさんの人が集まって議論すると、様々な意見が出て、収拾がつかないことが多い。

確かに、それぞれの主張には、それなりの意味を持っている。だが、優先順序を無視して議論しても、時間の空費に終わる。以前にも取り上げたが、北条早雲の『早雲寺殿二十一箇条』の中に、次の一文がある。

「数多(あまた)まじはりて事なかれといふことあり、何事も人にまかすべき事也」

変な解釈をしている人もいる(それも出版されている)が、解釈を誤るのは、「人」の意味。ここは、単に普通の人を指すのではない。つまり「人物・識見共に優れた人」という意味。普通の人がたくさん集まって議論しても、議論は堂々巡りして結論が出ないことが多い。

もちろん、そういった議論が全て無駄とは言わない。ただ誰も責任を取らない無責任議論は、どこかで打ち切る必要がある。そして、ある段階に達せば、それなりの人物に任せるのがいい、と早雲は言っている。

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2018年9月20日 (木)

阪神は球団を早く売却すべし

阪神タイガースの戦い方には、呆れるばかり。まるで素人の試合運び。監督のレベルの低さを強く感じる。

大体、名選手だからと言って、監督に向いているとは言えない。それに彼はコーチも経験せずに、いきなり監督になった。それを選択した球団にも責任がある。

そもそも、今や電鉄会社が球団を持つ時代ではない。チーム管理運営もデタラメだし、もっと資金力のある現代的球団経営できる会社に売り渡した方が、球団経営も、改革されて、選手も幸せだろう。

スポーツ選手ほど生活保障のないものはない。資金力が豊かな企業は、選手を辞めても、グループ会社で引き取り、それなりの生活は可能にしている。

野球選手の寿命は短く、生涯賃金の視点で見ても、有名選手以外は、ペイしない。そうなると、第二の人生を見据えて、球団を選びたい。

しかしながら、選択権は球団にあるから、すべての球団が、選手の第二の人生を保障する必要があるが、十分でない。もちろん、これはプロ野球に限ったことではないかもしれない。

いずれにせよ、阪神は、そういう面で遅れており、今のままを続けるより、球団を売却した方が、これから球界に入って来る若い方も含めて、皆のためだ。それはファンも含めてだ。

阪神としては、甲子園球場を使ってもらえば、それでいいのではないか。ファンとすれば、タイガースという名前さえ残ればいい。

条件面が整えば、いつまでも球団を持ち続ける必要はない。その方が財務面での改善につながるはず。早く決断して欲しいものだ。

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2018年9月16日 (日)

為替の動向 2018

基本的に為替の動向など、誰も予測できないはずだが、それでも予測したくなるのが、人の常。ある専門家は、ドルに対して、年内に115~116円ぐらいまで下落すると予測していた。これは特別、問題のある予測でもない。誰でも考えるレンジの範囲内だ。

ある大臣は、かつて円は下落しても125円が限界と言っていた。何を根拠に語っていたのかは不明だが、彼なりの観測があるのかもしれない。日本の財政は、阪神淡路大震災の起こった1995年以来、悪化し続けている。

それだけを根拠にすれば、135円程度まで下落しても仕方ないことだが、国際金融のバランスで、今の水準にあると言えよう。それで、かの大臣の推測は、あながち、デタラメでもないとも言える。

いずれにせよ、企業としては、大企業・中小企業の区別なく、為替に左右されない経営が求められる。円高、円安で大騒ぎする金融関係者に踊らされないようにしたいものだ。

*追記

金融資産を、円で持つか、対外資産で持つかは、現在微妙。日銀が出口戦略を行い金利を上げれば、円高になる。よって使わない通貨を持つことはリスクになる。一般人は、極力借金を避け、バタバタしない方がいいのかもしれない。少なくとも、低金利に煽られて、借金やローンを組むことは避けたいものである。

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