経営関連

2017年7月22日 (土)

湯船の湯

我田引水という言葉があるが、基本的に自分のことしか考えていない。これが駄目だということを知るには、湯船の湯を考えてみたらいい。湯船の中で、こちらに掻くと、湯は一旦、こちらに来るが、やがて、向こうの方に行ってしまう。逆に、向こうに押せば、我が方にやって来る。

要するに、先に他利、後に自利が大切ということ。自分だけのことだけを考えると、利は逃げていく。二宮尊徳は、この現象を称して、「我、常に奪うに益なく、譲るに益あり」としている。大企業の官僚型経営者は、このことが分かっておらず、度々、深刻な経営危機に陥る。

*追記

有名な大手コンビニが、下請けいじめをしているらしい。情けないことだ。いくら消費者に安いものを届けても、下請けいじめはいけないだろう。三方よしの経営は大切だ。

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2017年7月16日 (日)

やはり治山治水は大切

昔から、治山治水の大切さを為政者は強く意識してきた。ところが、九州の水害の被害を見ると、治山治水が不十分ではなかったのではないかという印象を受ける。要因は、いろいろあるだろう。

地域行政力の低下と見ることもできる。あるいは、原因は別のところにあり、山の道路等の過剰開発、あるいは間伐材の処理済みのものを山に残したことが被害を拡大させたという指摘もある。

そのいずれも、治山治水の関係と言える。経済を優先させ、効率を考えた山の道路が、皮肉にも山津波の原因になったとも言えるし、木材市場の低迷が経済的に間伐材の処理済み材の搬出を遅らせた結果、被害を大きくさせてしまったとも言える。

このように考えると、結局、「山の経済」を平野や海側に住む人々が、どう考えるかに尽きる。山をきちんと治めるには、経済的に平野部や海岸部にいる人たちの常々の支援が必要と言うことだろう。

どのように「山の経済」を回していくか、知恵を出していくことが、結局「治水」につながり、全地域での防災につながると考えるべきなのだろう。全国で、このような考え方を徹底していくべきかもしれない。

*追記

また「山の経済」は目先の効率だけでは、うまくいかないことを記しておく。石川理紀之助は、「樹木は、祖先に借りて、子孫に返すものと知れ」と言っている。長期的な視野で取り組むことが求められる。

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2017年4月24日 (月)

ロックフェラーの金言

石油王だったロックフェラーも金言を残している。そして、出世した人の言葉は世界共通するものとみえる。極当たり前の言葉なのだが、一般人は見逃していることも多い。

●与えられたチャンスは、その大きさに関係なく、とことん活かせ。

だが、案外、多くの人は、チャンスをチャンスと気づかず見逃す。自らにとって、チャンスは何なのか日頃から考えておくことは大切(*注1)。

●「雇主のために」は、同時に「自分のために」であることを知れ。

雇主に限らず、誰かのために働けば、自分に返ってくる。違うのは、時間差があることだけ。

●ただの1セントでも無駄遣いはするな。ただの1セントであっても貯め込め。

人間は、知らず知らず無駄遣いしているもの。常に浪費を戒める姿勢は必要。

●どんなものでも、そのものの値打ちいっぱいに使いこなせ。

無駄に物を買っていないか。物は使われるためにある。

●能力を買ってくれる相手を儲けさせよ。才能と能力を安売りしてはならない。

つまり俸給以上の働きをせよ、ということ(*注2)。

●相手の苦情も含めて、学び取ったことは無駄にしてはならない。喧嘩をするより、取引した方がいい。

苦情も、チャンスと見れば成功の要因につながる。

*注1

ちなみに、あのキッシンジャーは、「チャンスは貯蓄できない」と言っている。

ウィリアム・ジェームズは、「チャンスという黄金の瞬間を利用すること、そして手の届くところにある良きものを捕まえることは、人生の偉大な技術」だと言っている。

また、ビジネスの成功とは違う意味では、ヴェルレーヌは、「恋のチャンスは、熟れている時に、もがかなければならない果物のようだ」と言っている。

*注2

アンドリュー・カーネギーは、「他人の利益を図らずして、自ら栄えることはできない」と言っている。

*注記

若干、彼の言葉の表現は編集して変えています。

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2017年4月23日 (日)

本多忠勝の壁書

今回は、姫路城主であった本多忠政の父の本多忠勝の壁書を取り上げてみよう。彼は徳川四天王の一人だ。彼が、十か条の壁書を残している。生き方を建築になぞらえ、表現している。解釈は、特に必要ないと思うので、そのまま挙げておく。

一、淫酒の二つは早生の地形(ちぎょう)。

一、苦労は栄花の礎(いしずえ)。

一、倹約は君に事(つか)うる材木(ざいもく)。

一、珍膳美味は貧の柱建(はしらだて)。

一、堪忍は身を立てるの壁(かべ)。

一、多言慮外は身を亡ぼすの根太(ねだ)。

一、つや(艶)は腹を使うの屋根(やね)。

一、華麗は借金の板舗(いたほ)。

一、我儘(わがまま)は朋友をへだてる障子(しょうじ)。

一、仁情は家を治むるの畳(たたみ)。

家を建てる時に使う言葉を巧みに使いながら、子孫に分かり易く生き方を諭している(建築の言葉が分からないという人は調べてみてください)。

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2017年4月16日 (日)

銀行カードーロンーが社会問題化

幼児の頃から、くどいくらいに、両親に借金の怖さを教えられた。特に母は、生涯、子供たちに言い続けた。それは戦前、戦中、戦後にわたって、周囲に、借金で生活破綻した人々を見てきたからだろう。そして、その無残な姿を目に焼き付けていたのだろう。

借金問題は、以前、消費者金融が大問題になった。闇金、サラ金の類である。高金利で取り立てが厳しい。裏社会の格好の材料になった。さすがに社会問題になって、国は総量規制をかけた。

しかし、総量規制には抜け穴があった。いわゆる金融機関への無規制である。それで生まれたのが、銀行カードローンというもの。今、個人破産する人が増えて、問題になっているが、その歴史は古い。サラリーマン時代、会社から取引銀行の推奨ということで、カードローンカードの取得を半強制されたことがある。

利用しないので、カードは一旦作ったものの、解約しに行ったら、窓口で、非常に嫌がられた経験があるが、強引に解約した。使わないカードを持つ必要がないし、持っていれば魔がさすこともある。ここでは、親の教えが活きた。

先日、NHKのクローズアップ現代でも取り上げられていたが、カードローンの拡大は、マイナス金利の影響があるという。銀行は行員にカードローンの実績評価を強めているらしい。これは、メガバンクに限らず、信用金庫等でも同様のことだ。

その理由は、利益をかなり上げられるからだ。更に銀行は、例によってリスクを取らずに成果を上げられることだという。つまり保証や審査は保証会社や消費者金融がするのだ。これは、保険や投資信託の販売と同じだ。手数料はきっちり抜いて、銀行は何もしない。利用者が損失を出そうが銀行が利益を出せばお構いなしという姿勢。

金融機関の社会的使命など全く考えていないのだろう。情けないことだ。そして、多くの人たちは、借金がいかに怖ろしいか考え、生活の見直しをしてほしいものである。また行政の仕組みとして、低金利の「生活福祉金貸付制度」というものもあるので検討しては、と弁護士は勧めていた。でも、まず安易な借金はしないで済むにこしたことはない。

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2017年4月11日 (火)

減配の時代か

過剰資本と言われて久しい日本。過小資本で困る国もあるが、日本は、そういう意味では恵まれているのだろうが、最早、資本市場を刺激して資本を、これ以上集めるのは問題かも知れない。

すなわち、新規に投資するメリットが薄いのに、資本を集める意味はない。それを反映して金利もマイナスの状態だ。ところが、企業は依然として高配当をし続けているところが案外多い。それは過去に海外の投資家の圧力を受けて、そうなったのだろうが、経営環境が変わった今、それを続ける意味はない。

むしろ減配してはどうか。確かに投資家の観点から見ると、減配は痛い。ただ、もう少し長い観点で見ると、減配は悪くない。確かに株価は一時的に下がるかもしれない。株式価値の低下と言うことになる。そうなれば、M&Aの対象になりうると経営者は心配するかもしれない。

しかしながら、減配の分を雇用者に回せば、所得が増えるわけだから、従業員は歓迎するだろう。そうなれば従業員持ち株会をより充実させることができ、外部の脅威からの防波堤になるかもしれない。そうなれば経営の安定に寄与するだろう。

全体として、今の配当率は、金利と大きく乖離しており、修正が必要だろう。経営者の方々は、今だけを考えず、昔のように長期的視点が求められる。すなわち、資本市場に偏らず、金融機関との長期的付き合い方を再検討する必要がある。

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2017年4月 8日 (土)

観光事業の繁栄

よく観光事業は、人々の余裕から生まれるとも言う。よって非日常的な期待が大きい。生活の基礎ができると、人々は、自分と違った経験をしてみたくなる。そして、それが楽しければ言うことはない。

ところが、案外、観光地は、それを理解していないことがある。それは供給力オーバーした時に対応できないことを分かっていないからだ。地域がキャパ以上の旅行客を招けば、顧客満足を得るのは遠のく。

そうかといって、需要調整は可能なのか。その辺に旅行業界が頭を使わないと、今後の日本では問題が起こる地域も出てくるだろう。既に京都では、旅行客で溢れている現象を見て敬遠する向きもある。

よって行政も自分の地域だけ栄えることを考えるのではなくて、地域連携して、共存共栄する道を図る必要がある。そうすれば、日本も、まだまだ海外旅行客を増やすことができる。そういう知恵の出し合いが求められる。

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2017年4月 4日 (火)

現実的になってきた「ABEXIT」

海外からも危険視されている戦前の日本の「教育勅語」を教育の現場で使うことを安倍政権は容認している。このことにより、海外からは、この政権を危険視するようになっている。政府は、内容には、問題のない文言もあると言うが、「教育勅語」という言葉を使うこと自体、既に誤っている。

世界の感性に鈍感な安倍政権は、アベノミクスの終焉も兼ねて、「ABEXIT」と揶揄される始末。政権に危機感が無さ過ぎる。自公政権は、右翼とのつながりの強い岸信介の流れから反動右翼「日本会議」との強い結びつきがあり、黒い噂が絶えない。

その結果、教育勅語をはじめ国家主義的志向を強めている。政権は、右翼の「日本会議」系の議員を多く採用し大臣になっている。このことに関して、国民の危機感は弱いが、同盟国の米国からは強く懸念されている。ロッキード事件のように海外から政権をひっくり返す動きもないとは言えない。

既にデータは収集済みとの噂もある。政権戦略が不十分な野党は依然として弱体化しているが、それでも政権は夏まで、もたないかもしれない。政界は混乱する可能性が強い。経済界も、与党との付き合い方を慎重にしないと、自社の株価や業績に影響すると考えるべきだろう。「ABEXIT」は近づきつつある。

*追記

与党も、次の首相を誰にするか真剣に考えた方がいいだろう。可能性としては、非日本会議系ということになる。よって現在の閣内には適切な人物はいないということになる。

*2017年4月6日追記

安倍政権は、公権力を強める「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を強行採決しようとしている。これも国家主義的色彩の強い政策だ。国民にとって危険この上ない。それに、このような法律でテロを防止できないことは明らか。

必要なのはテロを招かない政治だ。今村復興相が、福島原発事故で自主避難した人々に思い遣りのない発言をするようなことが、むしろ危ない。そういうことが積もり積もって、テロまでも行かなくても社会不安の要因になり、国の信用をなくす。いかに政府が国の隅々まで、目配りするかとが問われている。法務大臣といい、防衛大臣といい、復興相といい、国民を守る視点が欠けている。この政権は、やはりおかしい。

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2017年4月 3日 (月)

身を落ち着かせること

サラリーマン時代、関西から東京に転勤になって、営業活動を行った。関西では、それなりの知名度はあったが、東京では、ほとんど知られていなかった。よって、多くは門前払い。止む無く、まず会社を知ってもらう活動をし、直接関係はないが、官庁にもアピールした。

関東圏の役所では冷たくあしらわれたが、意外と東京の中央官庁では、割と気安く会ってくれ、会社の説明をしても一応聞いてくれた。そのことを地方の役所に伝えると、前の対応とは違って、話を聞いてくれた。この時、ああ、これが役所の仕組みと思ったものだ。

役所に行ったのは、それきりだが、その後、民間企業に営業に行って、その話をすると、皆、少しずつではあるが、会ってくれるようになった(*注)。その時に、ある人から次のように言われたことがある。

「流風さんは、今後も、ずっと東京で頑張るのですか」と。だが、サラリーマンに転勤はつきもの。一瞬、うろたえたが、「今後も、こちらで頑張り続けるつもりです」と返答した。そうすると、その後、少しずつ、商品について、問い合わせが来るようになったことを覚えている。

それからは、東京各地を歩き回り、土地勘を養い、冗談だが、「東京に住んでいる人より詳しいなあ」とか感心されたこともあった。自分自身、ずっと東京で頑張るつもりだった。だが、家の事情や健康問題を抱えて、関西に戻らざるを得なかった。

でも、当時は、東京で頑張るつもりだった。それについては後悔はない。その場所、その仕事で、身を落ち着かせ、頑張ることには意味があると思う。若い方も、仕事をやる以上は、そのつもりで取り組んでほしい。

*注

現在のことは知らないが、当時は、東京・関東方面の人々は、お上意識が強かった。関西は、その点が大きく異なる。むしろ、お上意識を吹かせる者をバカにする。

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2017年3月29日 (水)

格安旅行会社の破綻から考える

企業でも個人でも、お金を追いかけるようになると危ないと言われる。お金と言うものは、追いかけると逃げ、更に、それを追いかけると、ドツボに嵌る。

報道でしか知らないが、格安旅行会社「てるみくらぶ」が破産したようだ。この会社も、末期に、「現金一括前払い」を推奨していた。旅行予約の販売で「現金一括前払い」はおかしいと気づくべきだが、多くの人が、それに応じていたというのは残念だ。

企業経営では、多くの困難にぶち当たるのは確かだ。もともとネット販売が主であったが、競争激化に伴い、戦略転換して失敗したと言う。つまりシニア層を狙う戦略転換に伴う新聞広告という経費増大で採算が合わなくなったらしい。

だが、それだけではないだろう。元々利益率の低い格安旅行販売なのだから、そんなに経費を掛けることが可能だったとは思えない。すなわち、戦略転換前に、既に経営は行き詰っていたのではなかろうか。

関西の企業にはありがちだが、「もう少し頑張れば、なんとかなる」という幻想を、東京系の企業も抱いたことが考えられる。売り上げを追っていると、どうしても経営の全体像が見えなくなる。やれ、前年比、前月比という単純な発想で経営していないか。

経営環境は日々変化している。過去の実績など、あてにならない時代だ。過去の数字を悪追いしてはならないと教えてくれる。売り上げが逃げるのなら、逃げさせたらいい。立ち止まって、退くなら退くことを考えればいい。企業経営者の頭が固くならないよう願いたいものだ。

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